トランプ米大統領は7日夜、ホワイトハウスで行われた米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）のインタビューに応じ、中国の習近平国家主席による台湾侵攻の可能性について言及した。トランプ氏は、自身の在任中であれば習氏が軍事行動に出ることはないとの見方を示し、「私の監視下（On my watch）にある限り、彼はあえて台湾を攻撃しようとはしないだろう」と明言した。「......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、島根県と鳥取県で最大震度5強を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.4、震源の深さは11キロと更新された。この地震を含め島根県東部では地震が相次いでおり、広範囲で揺れが観測されている。原発・インフラへの影響​中国電力によると、松江市に位置し現在稼働中の島根原子力発電所2......

新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......

日中関係の緊張が続く中、中国メディアは、今後2週間以内に最大46路線の日中航空便がすべて運休となると報じた。さらに、来年1月に中国と日本を往復する便はすでに2195便がキャンセルされており、取消率は40％を超えている。ただし、路線を精査すると、運休となる路線の多くは大阪や名古屋行きで、東京行きはわずか4路線にとどまっている。中国メディア『澎湃新聞』によると、......

海外在住の中国系軍事インフルエンサー「説真話的徐某人（本当のことを語る徐某人）」が18日、X（旧Twitter）で音声録音の一部を公開し、中国人インフルエンサー「落日海盗」から中国共産党の対外宣伝（大プロパガンダ）への協力を持ちかけられていたと明らかにした。公開された音声によると、「落日海盗」は自らを中国人民解放軍の仲介役と名乗り、徐某人に対し、台湾の軍事力......

19日ある男が、台北駅とMRT中山駅で煙幕弾を投げ、人をナイフで襲った。警察の調べによると、容疑者は兵役妨害の容疑で指名手配中だった27歳の男、張文容疑者であることが判明した。張容疑者は台北駅と中山駅の2カ所で無差別襲撃に及び、これまでに市民3人が死亡、5人が負傷した。さらに、張容疑者本人も警察に包囲された後、建物から転落して死亡しており、死者は計４名となっ......

台北の地下鉄・台北駅M7出口で19日午後5時24分ごろ、突然、濃い煙が立ちこめた。男が煙幕弾4個を相次いで投げ込んだとみられ、刺激臭が広がって現場は一時騒然となった。男はいったんその場から立ち去ったが、その後、中山駅付近に姿を現し、再び煙幕弾を投げたうえ、刃物を持って通行人を無差別に襲った。男は誠品南西店に入ったとされ、客を守ろうとした百貨店の警備員が切り付......

各国が「半導体の自給自足」を掲げ、地政学的リスクが深刻化する中、TSMC（2330）は近年、米国、日本、ドイツへと相次いで進出し、海外展開を加速させている。外紙の分析によれば、このグローバルな拡張は純粋な市場原理に基づく選択というより、国際政治と政策圧力によって踏み出された戦略的な一歩という側面が強い。現在、アリゾナ州工場の実際の運営状況を巡り、「台湾モデル......

日本政府は、外国人による不動産取得の実態を把握するため、来年度から新たな方針を導入する計画だ。不動産の所有権移転登記などの申請手続きにおいて、国籍の記載を義務付けることを検討している。全日本ニュースネットワーク（ANN）やNHKによると、平口洋法務大臣は、閣議後の記者会見で、移転登記などの申請書類に新たに国籍欄を設け、パスポートなどの公的証明書で確認する仕組......

日本最大の都市ガス供給会社である東京ガスは、海外市場への投資を一段と拡大している。笹山晋一社長はこのほど、今後3年間で計上している海外投資予算3,500億円のうち、半分以上を米国市場に振り向ける方針を明らかにし、中長期的な事業成長を支える中核エンジンとして位置付けていると述べた。笹山氏は、北米を東京ガスの海外戦略における「最優先地域」と定義しており、投資はシ......

アメリカ商務部長のハワード・ルートニック（Howard Lutnick）は12月11日、メディアの取材に対し正式に発表。トランプ政権によって導入された「トランプゴールドカード」（Trump Gold Card）ビザプログラムが、近日中に申請受付を開始したという。この移民ルートは「世界中のトップ人材を惹きつける」ことを目的としており、申請者は1万5千ドルの返金......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

日本のアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』は11日、中国での劇場公開を終了した。日中関係が緊張する中で公開された同作は、統計によると興行収入が6.7億人民元（約149.3億円）に達し、際立った成績を残した。興行成績を集計するプラットフォーム「猫眼専業版」によれば、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来」は11月14日に中国本土で公開され、累計興......

気象専門家の呉徳栄（ウー・ダーロン）氏によると、8日午前から北東季節風が次第に強まり、台湾北部の海岸部や山岳地帯、東北部では比較的強い雨に注意が必要となる見込みで、北台湾は気温が低下するとしている。また、14日、15日には乾いた冷たい空気が南下し、台湾本島の平地では最低気温が摂氏10度を下回る可能性があり、強さは中国大陸冷気団に迫るレベルとされ、今冬で最も強......

自民党副総裁の麻生太郎氏は4日、国会での高市早苗首相による「台湾有事」答弁をめぐり、首相の姿勢を支持する考えを示した。中国が強く反発したことについては「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と述べた。時事通信社や日本経済新聞によると、麻生氏は東京で開かれた麻生派議員の会合で、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態......

近年、AI技術の発展とともに、サンフランシスコ・ベイエリアの住民の間で台湾への旅行関心が高まり、帰国後もその日常の風景を懐かしむ声が増えている。中央社の報道によると、カリフォルニア大学バークレー校の学生サリク・カーン氏は、今年の夏に初めて訪れた東アジアの旅行先として台湾を選び、たとえ他のアジア諸国を訪れる機会があっても、台湾は最も魅力的な国であり、特にコンビ......

政府は21日、臨時の閣議を開き、地方自治体への交付金や電気・ガス料金の補助、減税措置などを盛り込んだ新たな経済政策をまとめた。一般会計の歳出規模は21兆3000億円 にのぼる見通しだ。NHKの報道によると、政府が今回の閣議で決定した経済対策は「物価高騰への対応」「経済力の強化」「防衛力・外交力の強化」の三本柱で構成されている。2025年11月20日、東京浅草......

日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事に当たり得る」と発言したことを受け、中国外務省は14日、中国国民に対して日本旅行を控えるよう呼びかけた。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によれば、15日以降、中国の複数の航空会社が日本行き航空券 49万枚以上をキャンセルし、予約総数の約 32％ に上る前例のない規模の返金ラッシュが発生している。しかし......