ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。
外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同盟国がロシア国境周辺およびアジア太平洋地域において、実質的に射程500～5500キロのミサイルシステムを配備していると非難した。これらの行動は、すでに失効した中距離核戦力（INF）条約の精神に反するとモスクワは主張している。
米国の核潜水艦展開に対するロシアの強い反応
今回の発表は、米国のドナルド・トランプ大統領が8月1日、核兵器を搭載した2隻の潜水艦をロシア近海に接近させるよう命じた直後に行われたものである。ロシア安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏は、SNS「X」に投稿し、「これはすべての敵対勢力が直面すべき新たな現実だ」と述べた。
メドベージェフ氏は、この決定を「NATO諸国の反ロシア政策の帰結」と表現し、ロシアが今後さらなる軍事的対抗措置を取る可能性を警告した。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏も、以前の警告を改めて繰り返し、NATOがロシアの設定したレッドラインを越えた場合、相応の軍事行動を取ると述べた。
ロシア外務省は4日に発表した詳細声明で、米国およびNATO諸国による複数の「挑発的なミサイル配備」行動を具体的に非難した。ロシア側は、米国がデンマークにMK70移動式発射機を移転させてNATO演習に参加させたことや、ここ数か月でフィリピンとオーストラリアに「タイフォン（Typhon）」ミサイルシステムを供与したことを指摘した。最も注目されるのは、米陸軍が7月の軍事演習「セイバー・ストライク（Saber Strike）」期間中にオーストラリアで「ダーク・イーグル（Dark Eagle）」極超音速ミサイルを配備したとの指摘である。さらに外務省は、米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）がパラオ共和国から試験発射され、HIMARSおよびM270多連装ロケットシステムに統合されており、これらの兵器は現在ウクライナ戦場やドイツ、さらに複数のアジア太平洋同盟国に展開されていると強調した。
INF条約の失効後の軍備管理の空白
中距離核戦力（INF）条約は1987年、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長によって締結され、射程500～5500キロの地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの配備を双方に禁止した。冷戦期の軍備管理における重要な成果とされ、欧州における中距離核兵器の脅威を実質的に排除した。
しかし米国は2019年8月、INF条約から正式に離脱した。ワシントンは、ロシアが長年にわたり条約に違反しており、特に9M729巡航ミサイル（NATOコードSSC-8）を配備していたと非難した。これに対しロシア政府は強く否定し、逆に米国がルーマニアやポーランドに配備した地上発射型イージス・ミサイル防衛システムこそ条約の精神に反すると主張してきた。
米国がINF条約を離脱して以降、ロシアは米国およびその同盟国が欧州やアジア太平洋地域にこの種の兵器を配備しないことを条件に、中短距離ミサイルの一方的な配備停止を維持してきた。しかし今回、ロシアはついにこの自制的な政策を正式に終了すると宣言した。
ロシアの反対措置配備の脅威
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、ロシア通信社のインタビューで、中短距離ミサイル配備停止の終了は「論理的かつ避けられない一歩だ」と述べ、西側諸国がこれまでモスクワが示してきた軍事的自制を軽視したと非難した。
外務省は声明の最後で、「具体的な軍事対応措置の内容は、ロシア最高指導部が省庁横断的な戦略分析を行った上で決定する」と警告した。現時点で配備場所やスケジュールは明らかにされていないが、軍事アナリストは、カリーニングラード飛地や黒海地域、さらにシリアやベラルーシなどロシアの海外軍事基地が重点的な配備候補になる可能性を指摘している。
クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏もタス通信の取材で改めて強調し、「増大する軍事的挑発に直面する中で、ロシアは国境付近の戦略拠点に中短距離ミサイルを配備する正当な権利を保持している」と述べた。
米露関係の悪化が続く
現在の米露間の軍事的緊張のエスカレーションは、両国関係が全面的に悪化する大きな流れの中で生じている。ロシアが2022年2月にウクライナへの「特別軍事作戦」を開始して以来、米国主導の西側諸国は、金融、エネルギー、技術などの重要分野を網羅する前例のない経済制裁をロシアに科し、ロシア中央銀行の海外資産も凍結した。
ウクライナ紛争に加え、米露両国はサイバーセキュリティ、情報戦、選挙干渉といった問題でも対立を続けている。米国の情報機関は、ロシアが米国の重要インフラを標的としたサイバー攻撃を継続し、米大統領選への干渉を試みていると非難している。これに対しロシア側は否定し、逆に米国が反ロシアの情報戦や経済制裁を展開していると批判している。
NATO東方拡大が地政学的緊張を加速
NATOの東方拡大は、米露関係悪化の根本的要因の一つとみなされている。1991年のソ連崩壊以降、NATOはポーランド、チェコ、ハンガリー、バルト三国、ルーマニア、ブルガリアなど、旧ワルシャワ条約機構加盟国および旧ソ連構成共和国14か国を加盟させてきた。
2022年にウクライナ紛争が勃発した後、フィンランドとスウェーデンもNATO加盟を申請し、フィンランドは2023年4月に正式に第31加盟国となった。ロシア政府は、NATOの東方拡大を西側諸国による過去の約束違反とみなし、ロシア国家安全保障に対する直接的かつ戦略的な脅威と位置付けている。
プーチン大統領はたびたび公の場で、NATOがロシア国境付近に軍事基地やミサイル防衛システムを配備していることが、ロシアが「特別軍事作戦」を開始した重要な理由の一つであると強調してきた。クレムリンは、NATOに対してこれ以上の東方拡大を行わないこと、および東欧に配備した先進兵器システムを撤去することを求めている。
ロシア外務省は最新の声明で、かつてINF条約で禁止されていた米国の中短距離ミサイルシステムがすでに「連続的な量産段階」に入っていると指摘した。これは、米国が世界各地でこれらの兵器を配備する準備をすでに進めていることを示すものである。モスクワは、ロシアが以前に提案した相互的なミサイル配備停止の呼びかけを米国が拒否したことを遺憾とし、「その代わりに、米国はロシア国境付近に攻撃的ミサイルシステムを恒久的に配備する具体的な軍事行動に踏み切った」と批判した。
