トランプ政権の39％高関税でスイス経済に打撃　発端はたった一本の電話？

スイスは近く、経済と外交の双方で衝撃に見舞われた。米国のドナルド・トランプ大統領が、事前の予告もなくこの富裕な中立国に対し、輸入関税39％という高率措置を発表したのである。これによりスイスの株式市場は急落し、国内メディアは現職の輪番制大統領カリン・ケラー＝ズッター氏に矛先を向けた。トランプ氏との電話会談における対応の不手際が、最終的な交渉決裂を招いたのではないかとの疑念が広がっている。

​英紙『ガーディアン』によると、スイスは高級腕時計や宝飾品、チョコレート、精密機械、医薬品などで知られ、これらは同国の主要輸出品でもある。三か月に及ぶマラソン交渉を経て、スイス政府はワシントンとの協議がまとまり、最低水準の10％関税を勝ち取ったと考えていた。これにより、4月に発表された31％関税への不安から解放されるはずだった。ところが、ホワイトハウスの最新発表は政界も国民も愕然とさせた。関税率は下がるどころか引き上げられ、各国の中でも屈指の高水準となったのである。

では、この結果の責任は誰が負うべきなのか。スイスの全メディアは一斉に現職大統領カリン・ケラー＝ズッター氏に視線を向けた。今年元日の就任以来、同国を率いる女性政治家である。現地報道によれば、政府関係者の話として、ホワイトハウスの発表前にケラー＝ズッター氏はトランプ氏に電話をかけ、30分に及ぶ通話を行ったという。内部の証言では、このやり取りは「感情的」「悲惨」「判断ミス」と評され、彼女の対応がトランプ氏を怒らせ、スイスに大きな変化をもたらした可能性が指摘されている。

他のメディアも容赦がない。タブロイド紙『ブリック』は一面で「トランプを前に、ケラー＝ズッター氏はあまりに無邪気すぎた！」と断じた。地方紙『24 heures』も「この通話は本来、ケラー＝ズッター氏の政治人生を彩る代表作となるはずだったが、結果は彼女にとって最悪の失敗となった」と辛辣に報じている。

しかし、メディアからの集中砲火に対し、スイス連邦政府は強く否定した。今回の通話が直接トランプ氏の態度を硬化させたわけではないとし、「双方の会話は芳しい結果を生まなかった」とだけ認めた。また、政府関係者は、トランプ氏とそのチームは当初から10％の関税では不十分であるとの姿勢を示していたと明かしている。スイス内閣は緊急会議を開いた後、声明を発表し、より魅力的な提案を準備し、貿易摩擦の緩和を図る方針を示した。

スイス大統領とはそんな人物か？

他の民主国家とは異なり、スイスは「輪番制大統領制」を採用している。スイス連邦評議会の7人の評議員の中から毎年1人が選出され、任期は1年で再任は不可である。大統領は会議の議長を務める立場にあるが、権限は他の評議員より上位ではない。

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現職のカリン・ケラー＝ズッター大統領は61歳で、出身はザンクト・ガレン州。チューリッヒ通訳学院（Dolmetscherschule Zürich）の通訳ディプロマ、フリブール大学の教育学修士号を持ち、政治家になる前は長年にわたり語学教師として勤務していた。1992年に地方市議会から政治活動を始め、州議会を経てキャリアを積み上げ、2019年に連邦評議会入り。2024年には副大統領を務め、翌2025年に輪番制大統領に就任した。

あまりに無邪気だった？いや、真の問題は貿易赤字にあり

実際、多くの欧米の経済メディアは、関税率が明らかになった後、スイスに対して39％という高関税が課された主因は、やはり貿易赤字にあると分析している。電話会談で誰かを怒らせたという話は、あくまで口実にすぎないという見方が支配的だ。実際のデータによれば、2024年におけるアメリカの対スイス貿易赤字は385億スイスフラン（約1兆3,000億円）に達しており、これはトランプ氏が最も嫌う、かつ警戒する要素でもある。

スイス政府関係者によれば、トランプ氏はスイスに対し、欧州連合（EU）を見習って、より多くの米国産天然ガスの輸入を認めるか、あるいはスイス企業による対米投資を大幅に拡大することを、関税引き下げの交換条件として求めていたという。しかし、ケラー＝ズッター氏は、スイス市場はすでに米国に対して極めて開放されており、現在は米国からの輸入品の99.3％が無関税扱いであるため、譲歩の余地は非常に限られていると強調した。それでも政府は交渉を継続し、少なくともEU並みの15％関税に抑えたい考えである。

では、39％の輸入関税がどれほど深刻なのか。スイスの経済学者は警告する。政府が米国と新たな合意に至らず、医薬品などの「高額輸出品目」に特別な免除措置を確保できなければ、輸出依存度の高いスイス経済は、今後数年で深刻な景気後退に直面する恐れがある。公式統計によれば、スイスの対米輸出額は同国の年間輸出総額の6分の1強を占めており、その影響は計り知れない。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾TSMCに高関税の可能性　トランプ関税が「中国＋1」戦略を直撃、アジア経済を揺さぶり ｜ 関連記事をもっと読む ）

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