7月は南台湾の住民にとって厳しい月であった。相次ぐ台風、豪雨、洪水がインフラや山林、農作物、そして家屋を破壊した。8月となった今も、行政院や南部の各県市政府は、復旧作業や救済、補助金の支給についての広報を続けている。一方、台北の人々が「南部はかなり浸水しているらしいね」と軽く口にするその一言は、南台湾の人々にとって天を仰ぐしかない日常を突きつけるものである。
なぜこうなったのか。中央と地方が1か月を費やしても、被災状況は収束しない。南部は土地が広大であることに加え、ひとつの災害が収まる前に次の災害が襲い、連鎖的な天災が続くことが要因とされる。7月は台湾全土で社会防衛の強靭性を試す訓練期間であり、台南市は同月に実施された漢光軍事演習と社会防衛演習のため、3月から模擬訓練を行った先導都市でもあった。しかし、3月には模範的に演習をこなした台南も、7月の天災の前には脆さを露呈した。もし戦災が加われば、より困難な局面となるのは必至である。
さらに予想外だったのは、台風と豪雨が台湾中南部の沿岸地域を襲い、鉄板屋根を吹き飛ばし、農舎を倒壊させただけでなく、もう一つの静かな健康危機をももたらしたことである。
台風4号(ダナス)により、台湾中南部は深刻な影響を受けた。写真は黄偉哲台南市長 が災害状況を視察している様子。（写真/台南市政府提供）
南部のアスベスト廃棄物1万5000トン 7月末時点で処理はわずか500トン 風雨は数万枚に及ぶアスベスト屋根を引き裂き、数十年間眠っていた見えない毒物「アスベスト」を予告なく空気中に放出した。被災後に住民が次々と自宅へ戻り、片付けを始めると、数百人が咳や喉のかゆみ、皮膚の赤みなどの症状を訴え始め、目の前に散らばる破片が単なる廃材ではなく、今にも爆発しかねない健康リスクであることに気づいたのである。
台湾には今も約23万棟の建物にアスベスト建材が使用されており、多くは1980年代以前に建てられ、未改修の古い住宅や畜舎である。環境部の推計によると、今回の風災で1万5000トン以上のアスベスト建材が破損し散乱し、その多くは台南市の渓北地区、嘉義、雲林、彰化沿岸部に集中している。かつて「奇跡の鉱物」と称されたアスベストは、低価格で耐火・断熱性に優れることから1970年代以降、屋根材や配管、間仕切りなどに広く使われた。しかし繊維が壊れて放出されると、吸入により中皮腫、肺がん、じん肺などを引き起こす可能性があり、世界保健機関（WHO）は2005年に全面禁止を勧告した。台湾では2018年にようやくアスベスト建材が全面禁止となったが、既存の建物には大量に残存している。
7月末、台風ダナスの被災から1週間も経たないうちに、地方の災害報告は次第にアスベスト問題に焦点を当て始めた。台南、嘉義、雲林の住民からは、廃材処理の仕組みが混乱し、防護資材も不足しているとの声が相次いだ。中には処理手順を全く知らず、アスベスト片を一般廃材として捨てる住民もおり、二次汚染の懸念が高まっている。環境部によれば、台南だけで約1万トンのアスベスト廃材が発生し、その6割は畜舎由来、残りは住宅の屋根である。嘉義と雲林でも計5000トン以上と推計されるが、7月末までに回収できたのはわずか約480トンにとどまり、作業は遅々として進んでいない。
アスベストは危険な発がん性物質であり、南部で1万トン以上の屋根瓦が吹き飛ばされ、その中には多くのアスベストが含まれているが、除去が進んでいない。（写真/台南市政府提供）
救災活動で手袋もない中、アスベスト吸入のリスクと戦う 数百人の被災者からの訴えを受け、民進党の頼惠員立法委員は7月23日、新営で「台風ダナスによる台南渓北地区の災後復旧と中央との調整会議」を主催した。頼氏は会議の中で、区長や里長、清掃隊員たちが焦りの表情を浮かべ、手元に手袋すらないまま、発がん性物質を吸い込む危険を冒して片付けにあたっている現状を指摘し、住民に深刻な健康被害を及ぼしかねないとして、アスベスト瓦の優先回収プロジェクトの実施と防護資材の補充を中央政府に求めた。
その1週間後、民進党の郭国文立法委員も7月30日に調整会議を開いた。郭氏は、現在、住民はアスベスト瓦の処理方法についてほとんど理解していないと述べた。瓦を砕けば健康被害の恐れがあるが、処理のためには破砕して専用の袋に入れ、登録して回収してもらう必要がある。しかし砕かなければ袋詰めができず、砕けば発がん物質が飛散するという矛盾が生じ、多くの問題を抱えているという。労働部は先行して現地支援を開始し、アスベスト瓦を処理している住民にはマスクや手袋を提供しているが、これまで137回の支援で対象となったのはわずか433世帯にとどまる。郭氏は、他の部会の資源と能力を組み合わせる必要があると指摘した。
そのため郭氏は、行政院に専案の設置と省庁横断の協力体制を要請した。具体的には、内政部国土署が建設業者に協力を要請し解体を担わせ、環保署は乙級資格を持つ業者に回収を委託、労働部は安全規範の遵守を監督する仕組みである。こうした体制が整えば、住民が自ら片付ける必要はなくなり、安全面の懸念を減らしつつ、登録手続きなしで迅速な回収を可能にするとしている。
アスベスト問題に対し、民進党の郭國文議員（左から二番目）と賴惠員議員はそれぞれ調整会議を開き、中央政府に対しプロジェクトを立ち上げるよう求めた。（写真/郭國文のFacebookより）
中央政府が急遽予算を承認、アスベスト問題対応に牛歩 地方からの強い訴えを受け、中央政府はようやく事態の深刻さを認識し、7月末に約7億8,000万元を拠出することを決定した。これにより、台南市と嘉義県・市の災後アスベスト建材1万5,000トン超の処理費用を全額補助し、被災地の復旧を加速させる方針である。環境部は、地方の回収チーム、専用包装車、合法的な最終処理場を動員する特別プロジェクトを立ち上げ、2025年末までにアスベスト廃材の全面撤去を目標とした。また、畜舎や網室など農業施設も補助対象に加えるとした。労働部は、防護資材としてのアスベスト粉じん防護パック6,000セットを新営、後壁、白河、七股の4区公所にすでに配布し、「災後アスベスト防護巡回指導チーム」も発足。労働部職業安全署の李文進副署長が現地に常駐し、各村落で湿潤化、梱包、申請、安全な解体手順を直接指導し、住民や作業員が高濃度粉じんに曝露するリスクを減らしている。
しかし、今回の復旧作業が例年より大幅に長引き、ほぼ1か月を要した理由は何か。民衆党の張啓楷立法委員は、被災住民が繰り返し中央に救援を求めたにもかかわらず、政府は長く動かず、災後22日目になってようやく前進指揮所を設置したと批判した。さらに、国軍は本来なら第一線で地方支援にあたるべきところ、災後2日目に「漢光演習」を理由に全面撤収し、被災者を事実上置き去りにしたと指摘。政府が基層の苦難を顧みず、行政効率が著しく機能不全に陥ったと非難した。
一方で、中央の動きが遅かったわけではなく、「天候が味方しなかった」ことが背景にあるとの見方もある。台風ダナス本体は台湾接近後に進路を北に変えたものの、その外側の環流が中南部を長時間覆い続け、水蒸気を大量に運び込んだ。雲林、嘉義、台南では、台風通過後も3日から5日間にわたり局地的な大雨から豪雨が続いたのである。
台風ダナス襲来後も連日の豪雨が続き、復旧作業は難航した。写真は台南市七股地区で倒れた電柱（写真/顏麟宇撮影）
大雨が救済を遅らせ、アスベストの見えない災害は後回しに 台風通過後、太平洋高気圧が南下し、中層低気圧が華南に停滞したことで、台湾南部は典型的な「台風後の南西気流活発期」に入った。南西風が南シナ海の水蒸気を絶え間なく台湾に送り込み、この種の降雨は午後に集中しやすく、短時間の強い雨を伴うことが多い。そのため、水位が高く土壌が飽和した地域では排水が困難となった。先行する降雨ですでに低地は冠水し、排水システムは限界に達していたところに、数日間の降雨が重なったことで状況はさらに悪化し、もともと軽度の浸水だった地域が中・重度の被災地へと変わった。農業地帯の一部では1週間以上水が引かず、作物が全滅し、畜舎も水没した。
ある地方官員は非公式に、中央の初動は主に橋梁損壊や道路寸断といった基礎インフラの被害対応に集中しており、「目に見えない被害」であるアスベスト問題を即座に把握できなかったと明かす。さらに、アスベストは《災害防救法》に明記された災害類型ではないため、当初は予算の手当ても人員配置も制約を受けたという。
中央救災初期は橋梁破損、道路遮断などの基基礎建設に主に集中していたことから、「アスベストの見えない災害」を即時に把握することができなかった。写真はグリフトン視察中の賴清德総統。（写真/賴清德のFacebookより）
アスベストは問題の一角に過ぎず、復旧には建物を再建するだけでは不十分 行政院はこれに対し、中央政府は一貫して防災・救災に積極的に取り組んできたと説明した。総統の頼清徳氏と行政院長の卓榮泰氏は7月6日に災害対策センターを訪れ、台風の動向を把握し、防災準備状況を確認した。その後も7月8日、10日、11日、15日、25日、29日にかけて彰化、南投、雲林、嘉義、台南など被災地を相次いで視察し、各部会の資源を指揮・調整して災後復旧を進めた。国軍も現場での救援活動を継続している。さらに7月10日と17日の行政院会議では、卓氏が関係部会から復旧状況の報告を受け、公共工事被害に対応する「台風ダナス復旧・再建プロジェクト」と「台風ダナス災害救援・協助事項」プロジェクトを打ち出した。加えて、「台風ダナス災害家屋復旧慰助金」制度を発表し、「優遇・寛大・迅速」を原則として被災者支援を進める方針を示したほか、家屋復旧に向けた「就労手当補助金」も検討し、災後修復の加速を図っている。
アスベスト問題は、台湾の災後ガバナンスの氷山の一角にすぎない。極端気象の激化により、今後は台風や豪雨の頻度・強度がさらに高まるとみられるが、多くの老朽建材や脆弱な基礎インフラは依然として更新されていない。真の「再建」とは、単に家屋を建て直すことではなく、災害の早期警戒、防護教育、回収・処理制度までを含む総合的なアップグレードであり、政府には相応の労力と資源の投入が求められる。
