台湾と米国の関税交渉を担う行政院副院長の鄭麗君氏が3日早朝、ワシントンでの協議を終えて帰国した。米国による台湾への対等関税率は暫定的に32％から20％に引き下げられたが、最終決定には至っていない。鄭氏は到着後、「交渉はまだ続きます。我々はより良い税率を獲得するために努力を続ける」と語った。
鄭麗君帰国：「交渉はまだ続く、より良い税率を目指し努力を継続」
鄭氏は午前5時21分、エバー航空便で桃園空港に到着。中央社の記者が交渉結果を問うと、最終的な総括会議は未実施であるため、現在の20％はあくまで「暫定的措置」であると説明した。頼清徳総統は1日、米国政府からの通知を受けてFacebookに投稿し、段階的な成果として20％への引き下げを発表した。しかし、米国側との正式合意はこれからであり、交渉の行方次第ではさらなる引き下げも視野に入る。
頼総統は投稿で、米国の関税政策が台湾産業に与える影響は大きいと指摘。卓栄泰行政院長は同日午後、関連部門を招集して対応策を協議し、4月初旬に提出された米国関税対策特別条例を全面的に調整する方針を示した。政府は産業への最大限の支援を提供し、国民経済への影響を最小化する考えだ。頼氏はまた、最前線で奮闘する鄭氏や、行政院経済貿易交渉事務所の総交渉代表である楊珍妮氏らに謝意を示した。交渉は国家利益、産業保護、食糧安全、国民健康という四つの原則に基づき進められており、最終合意後には立法院と社会に対して詳細を説明するとしている。
台湾政府は、米台の経済・貿易協力をさらに深め、台湾産業の競争力強化に努める方針だ。
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