台湾と中国、異例の非公式交渉　頼政権の「オリーブの枝」を北京が一蹴

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。

頼清徳総統は先に「国家の団結十講」を発表し、大陸側から「台湾独立の自白」と見なされ、強い批判を浴びていた。その一方で、蕭氏と梁氏は頼氏の強硬な姿勢を和らげるかのように、それぞれ異なる形で対話の糸口を模索していた。

蕭美琴氏の「現状維持」提案

蕭氏は最近、ノルウェー国営放送のインタビューで「我々の憲政上の責務は台湾の人々から授けられたものであり、中華民国憲法を守ることだ」と強調した。さらに「我々の立場は現状維持を支持するものである」と述べた。また、台湾外国記者会が主催する「蕭美琴副総統との対話」イベントに出席し、「安定した現状を守ることが我々の選択」と明言し、大陸に対して「対等かつ尊重ある」対話の開始を呼びかけた。

蕭氏が挙げた「中華民国憲法」と「現状維持」というキーワードには政治的な含意がある。中華民国憲法は両岸を「一つの中国」と位置づけ、最終的な国家統一を前提としており、憲法上に「台湾独立」という言葉は存在しない。このため、長年にわたり憲法は両岸関係を安定させる役割を果たしてきた。

「現状維持」という提案は、2016年の蔡英文政権発足時にも打ち出された。当時は馬英九政権期の両岸交流モデルを維持することが狙いだったが、蔡政権が九二共識を受け入れず、さらに米中対立が激化したことで、台湾海峡の安定は崩れ、情勢は危機的な局面に変化した。

国台弁報道官の陳斌華氏は、蕭氏の「対等かつ尊重ある」対話の呼びかけについて、「一つの中国の原則を認めないまま両岸対話を模索する試み」と批判した。また、「現状維持」の提案は国家を引き続き分裂させ、台湾の「事実上の独立」を追求するものだと指摘した。

大陸側からすれば、現在の台湾海峡の現状はすでに馬政権時代とは異なる。現状維持は、ほぼ台湾独立の固定化に等しいと見なされる可能性が高い。そのため、蕭氏が「現状維持」を掲げても、馬政権期に両岸安定の基礎となった九二共識などに触れない限り、大陸側が協議に応じることはなく、このオリーブの枝も退けられた。 （関連記事： 独占》台湾情報機関トップ人事　台北支部を掌握した副局長候補、接待を控える理由 ｜ 関連記事をもっと読む ）

梁文傑氏「台湾に中国人であるか否かの問題はない」

陸委会副主任の梁文傑氏は、先週の陸委会定例記者会見で、台湾と中国大陸の間には「中国人であるか否かの問題」や「中国文化の問題」ではなく、制度と理念の問題があると述べた。緑営寄りの陣営は、台湾を南島語族の発祥地と強調し、両岸の共通血縁を切り離そうとする傾向がある。しかし梁氏の発言は、両岸が同じ中華民族であることを認め、共通の血縁や文化を通じて膠着状態を打破しようとする試みに見えた。

だが、国台弁の陳斌華氏は「台湾の2300万人の同胞は全員が中華民族の一員である」と強調した上で、頼清徳政権が依然として頑なに台湾独立の立場をとり続けていると指摘した。そして「制度の違いは統一を妨げる理由にも、分裂の口実にもならない」と述べ、梁氏のアプローチを一蹴した。

今回の梁氏の試みからは、大陸側の態度が極めて厳格であることが分かる。単に中華民族や中華文化の共通性を強調するだけでは、両岸の協議を再開する条件として不十分なのだ。大陸側にとって「統一」は避けられないキーワードであり、血縁上は同じ中華民族であっても、政治的に「二つの国家」が並立することは認められない。梁氏の発言は、両岸関係の核心問題にまだ完全には踏み込んでいない。

「中華民国憲法」は残された唯一の道か

今回の比較的珍しい「遠隔交渉」を振り返ると、北京は台湾側が差し出したオリーブの枝をすべて拒絶した。しかし、少なくとも注目すべきシグナルが二つある。

第一に、両岸の力量差は広がる一方であり、現在のトランプ政権下の米国が「民主や自由」といった価値観を理由に無条件で台湾を守るとは考えにくい。一方で、大陸側は「開価」を引き上げておらず、両岸の対話再開の基盤として九二共識は依然として存在している。国際情勢が変化しても、この点は揺らいでいない。ただ、民進党がこれまで九二共識を「妖魔化」してきた経緯からすれば、いま受け入れるのは極めて困難だ。

第二に、蕭美琴氏が一度提起した「中華民国憲法の守護」である。この提案は現時点で大陸側に完全否定されたわけではない。もし頼政権が憲法および両岸人民関係条例の枠組みに沿って、両岸関係の方向性を明示するならば、これが唯一の道となる可能性がある。しかし、中国官営メディアの『人民日報』は、学者・王英津氏の論文を掲載し「中華民国」を否定する意図を示した。これは、北京が頼政権の言説を信頼していないことを物語る。

さらに懸念されるのは、大陸側が過去の「一中各表」の曖昧さを完全に打ち破った点である。現在の立場は「一つの中国」とは中華人民共和国のみであり、台湾は「中国の一省」に過ぎないという全面的な主張だ。「一国二制度」の余地も急速に狭まりつつある。もし民進党政権が引き続き時間稼ぎの戦略で変化を待つならば、大陸は両岸の「自己解決」への期待を完全に失い、台湾問題を自らの手で解決する決断に踏み切る可能性がある。その時、台湾の政治的な自立空間は消滅しかねない。

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​編集：田中佳奈

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