# 米韓関係  

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

米国のトランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を支援する方針に同意したことで、米韓の防衛協力は新たな段階に入った。余波は日本政界にも及び、発足直後の高市政権は長年の「戦後タブー」と向き合う局面を迎えている。問われるのは「日本も“原潜クラブ”入りすべきか」という重い選択だ。2023年3月13日、バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、スナク英首相が米・サンディエ......

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出てい......

米大統領トランプ氏の専用機「エアフォース・ワン」が26日午前、クアラルンプールに着陸した瞬間、世界の地政学と経済の命運を左右するアジアの「権力ゲーム」の幕が切って落とされた。これはトランプ氏にとって2期目に入ってから初の東アジア訪問であり、マレーシア、日本、韓国を縦断し、最終的に韓国の古都・慶州で習近平国家主席と「最終局面」を迎える。トランプ氏は自らを「万能......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

2025年7月30日、ドナルド・トランプ米大統領は、新たな「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の一環として、韓国との通商協定が成立したと発表し、当初8月1日から課す予定だった25％の関税率を15％に引き下げると表明した。韓国紙『朝鮮日報』によると、トランプ氏は30日、ホワイトハウスで韓国の企画財政部の具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼長官、およ......

トランプの象徴的な関税政策が再び世界貿易を揺るがす可能性がある。アメリカは早ければ8月1日に日本と韓国に対し最大25%の輸入関税を課す可能性があり、これにより自動車やハイテク産業を生命線とする両国に大きな打撃を与えることは明白である。スイスのメディア「新チューリヒ新聞（Neue Zürcher Zeitung）」によれば、日本と韓国の忠誠心は免税を得るまでに......

2025年6月3日、韓国の第21代大統領選挙が実施され、「共に民主党」の李在明氏が得票率49.42%で「国民の力党」の金文洙氏を破り当選した。3年ぶりの政権交代となる。投票率は28年ぶりの高水準を記録し、李在明氏は3度目の挑戦で1,728万票を獲得。これは歴代大統領選で最多となった。米中の覇権争い、北朝鮮の軍事的脅威、そして国内の分断という課題の中で、李氏が......

在韓米軍のブランソン司令官は今月15日、米陸軍主催のセミナーで講演し、アジア太平洋地域における陸軍の重要性を強調。朝鮮半島を「中国に近い空母」と表現し、その地政学的な価値に言及した。この発言は韓国メディアでも大きな注目を集めている。ブランソン司令官は、ハワイで行われた講演において、「地図を見れば、朝鮮半島の位置が際立っている。米軍の大規模な部隊が駐留し、第一......

トランプ氏が米大統領に就任以来、中国やロシアに対する穏健な姿勢により、今後エスカレートする北朝鮮問題や台湾海峡の潜在的危機にどう対応するのか、懸念が高まっている。これについて、韓国の東アジア情勢専門家チョ・ソンミン氏は「東アジア情勢は確かに一層複雑化している。韓国の視点から見ると、台湾は海洋という天然の防壁があり、まさに楽園だ。中国は経済の低迷や軍の汚職など......