トランプ氏の「ゴーサイン」で東アジアの軍拡が加速？　日本は「戦後タブー」を越えるのか――高市政権、維新と連携し原子力潜水艦を視野

米国のトランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を支援する方針に同意したことで、米韓の防衛協力は新たな段階に入った。余波は日本政界にも及び、発足直後の高市政権は長年の「戦後タブー」と向き合う局面を迎えている。問われるのは「日本も“原潜クラブ”入りすべきか」という重い選択だ。2023年3月13日、バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、スナク英首相が米・サンディエゴ海軍基地でAUKUSの原潜協力を共同発表。（写真／AP通信）

木原稔官房長官は10月31日、原子力潜水艦の導入可能性を問われ、「抑止力・対処力を高めるため必要な方策は幅広く検討し、選択肢は排除しない」と述べた。一方で、原子力基本法などの見直しが不可欠になるとして「現段階で決定はない」と慎重姿勢も示した。

官邸の慎重論に対し、政権与党は機動的だ。高市氏が率いる自民党は、日本維新の会と10月21日に交わした連立合意文書で、「次世代動力」を活用しVLS（垂直発射システム）搭載潜水艦の保有を推進すると明記。防衛・海洋分野では「次世代動力」＝原子力と解するのが通例で、防衛相の小泉進次郎氏も「あらゆる選択肢を検討し、可能性を排除しない」と述べ、政策転換の余地を示した。

かつては連立与党の公明党が鳩派として歯止め役を担ってきた。だが、自民と右派色の濃い維新の連立体制では、いわゆる「国家の正常化」へアクセルが踏み込まれやすい構図に変わる。トランプ氏が今回のアジア歴訪で韓国の原潜開発に前向きなシグナルを送ったことは、東京にとっても“深海”を見据え自らの将来像を描く契機となった。

東アジアに「原潜クラブ」？　日本の不在が際立つ懸念

『日経アジア』によれば、西太平洋の水面下のパワーバランスは長年、米・中・露の原子力潜水艦が主導してきた。中国の原潜は東シナ海、南シナ海、西太平洋の深海で活動を活発化。ロシアのボレイ級は北のオホーツク海に潜み、日本列島を太平洋への“門”としてにらむ。

これに対し、海洋国家の日本と韓国は、主力が従来型のディーゼル電気潜水艦だ。日本の「そうりゅう型」「たいげい型」はAIP（非大気依存推進）やリチウムイオン電池で静粛性・持続力に定評があるが、酸素を要するディーゼルの宿命として、定期的に潜望鏡深度まで浮上して“呼吸”しなければならない。この露出は、現代の対潜探知に対して致命的な弱点となり得る。

韓国と比べ、日本が守る海域ははるかに広い。静かなディーゼル潜でも水中航続は有限で、定期浮上・充電が不可避――広大な太平洋ではハンディが大きい。原子力潜水艦なら、この制約を断ち切れる。原子炉を動力源に理論上は無制限の航続を得て、補給のボトルネックは食料と乗員の体力のみ。高速で長期にわたり深海に潜伏し、遠距離の戦略任務を遂行できる“真の海の幽霊”であり、万一の核攻撃時における理想的な核報復プラットフォームでもある。 （関連記事： 21年ぶりの対話なるか　高市首相、北朝鮮に「日朝首脳会談」呼びかけ　トランプ大統領も全面支持 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この文脈で、トランプ氏が米造船所の支援を前提に韓国の原潜開発を後押しすると示したインパクトは大きい。AUKUS（英豪との枠組み、2021年発足）に続き、米国の原子力技術の供与を受ける“第2の国”がインド太平洋に生まれれば、日本への戦略的圧力は一段と増す。『日経アジア』は、米国が太平洋の防衛責任を同盟国により多く委ね、自国防衛に軸足を戻すシナリオを指摘する。

トランプ政権下の「新孤立主義」の影をにらめば、日本が基幹戦力で韓国に後れを取ることは、今後の地域安保のアーキテクチャで受け身に回るリスクをはらむ。防衛省関係者は匿名で「豪州や韓国が原潜を保有すれば、日本の不在は一段と目立つ。取り残されるわけにはいかない」と語る。

「反撃能力」の要　究極の抑止プラットフォームとして

自民・維新の連立が原潜に強い関心を示す背景には、近年整備した「反撃能力」（いわゆる敵基地攻撃能力）を確実に支える、高い生存性と抑止力を持つ基盤の必要性がある。米国製トマホークや国産「12式地対艦誘導弾（拡張型）」を陸上・水上に配備しても、飽和攻撃を完全に回避するのは難しい。水中に隠密行動できる原子力潜水艦こそ、最適解に近い。

10月に防衛省へ提出された有識者報告書は、将来の日本の潜水艦に「より強力な攻撃力と航続力」「長射程ミサイルを垂直発射できるVLSの搭載」を求めた。川崎重工は2023年、「たいげい型」後継としてVLS搭載を視野に入れたコンセプト案を提示している。艦体大型化と兵装搭載量の拡大には、相応の推進力が不可欠だ。その要件を満たす選択肢として、原子力推進はきわめて合理的――防衛界ではそう見る向きが強い。 （関連記事： 21年ぶりの対話なるか　高市首相、北朝鮮に「日朝首脳会談」呼びかけ　トランプ大統領も全面支持 ｜ 関連記事をもっと読む ）

法・コスト・世論の「三重の壁」

原子力潜水艦の戦略的メリットが魅力的であっても、軍事メディア『Zona Militar』は、日本が直面する三つの難関――法制度、費用、歴史記憶（世論）――を指摘する。第一に、1955年制定の「原子力基本法」第2条は、日本の原子力の研究・開発・利用を「平和の目的に限る」と明記する。同法は、唯一の被爆国としての痛ましい記憶に加え、1954年の「第五福竜丸」事件を契機とする反核運動を背景に生まれ、「原子力の平和利用」を掲げた三原則を定めたものだ。

ニュースの付録：「第五福龍丸」事件

1954年3月1日、マーシャル諸島沖で操業中だった第五福竜丸は、米国がビキニ環礁で実施した核実験の影響で被曝した。危険区域の外にいたとされたが、米側の予測が誤り、数時間にわたり放射性降下物（いわゆる“死の灰”）にさらされた。

帰港後も乗組員は十分な洗浄が行われないまま高線量の船上で生活を続け、火傷、頭痛、嘔吐、眼痛、歯ぐきの出血、脱毛など急性放射線症状を発症。無線長の久保山愛吉氏は約半年後に死亡し、病院は「放射線障害による合併症」と発表したが、米政府は「直接の放射線被害が死因ではない」と主張し、明確な謝罪は示さなかった。

米政府は事態の矮小化を図り、4月22日に国家安全保障会議（OCB）が「日本の世論の水爆および関連開発への否定的態度を打ち消す」ための連邦政府行動計画を策定。文書では「日本人患者の発症原因は放射能ではなく、サンゴ由来の粉じんの化学的影響」とする虚偽の説明を用意し、万一日本人漁民に死亡例が出た場合は、速やかに日米合同で病理解剖を行い死因を公表する、との対応方針まで盛り込まれた。

さらに、米原子力委員会のウィリアム・ストラウス委員長（退役少将）は記者会見で「第五福竜丸は危険区域に深く侵入した」と主張。アイゼンハワー大統領のスピーチライターも、同船を「共産主義者のスパイ船」との趣旨で語るなど、責任回避の姿勢が目立った。

では、艦艇の推進に原子力を用いることは、攻撃に直結しない限り「平和目的」に当たるのか。1年前、林茂樹官房長官（当時）は、現行法の下で日本が原潜を保有するのは「極めて困難」との認識を示した。一方、高市早苗氏は2021年の総裁選討論で「将来の国際環境や最悪リスクを踏まえれば、長距離対応可能な原潜保有は悪くない」と公言し、「原潜を持っても憲法違反とは考えない」とも述べている。

加えて『日経アジア』は、原潜が長距離作戦に強い半面、建造費がディーゼル電気潜に比べて桁違いに高い点を強調する。韓国でも「本当に必要か」を巡る議論は続く。建造コストは従来型の数倍～十倍規模に上り、維持整備、核燃料管理、乗員の高度訓練、将来的な廃艦・核廃棄物処理まで、長期にわたり国防財政を圧迫する。さらに、戦後一貫して社会に根づく平和主義の意識が強く、世論の理解を得られるか、自衛隊が長期の閉鎖環境で勤務できる潜水科員を十分に確保できるかも、高市政権の前に立ちはだかる課題だ。

代替案：AUKUS型、ハイブリッド推進、無人潜水で補完

こうした高いハードルに対し、『Zona Militar』は日本向けに幾つかの選択肢を提示する。第一は、豪州が採った「AUKUSモデル」に倣い、米国（場合により英国）との技術協力で成熟した原潜技術を導入・ライセンス生産する方法だ。開発期間の短縮と技術リスクの低減が見込める一方、対価として防衛の自律性は米国にさらに結びつき、取得費は一段と膨らむ可能性が高い。ただし、トランプ氏が韓国に“うなずいた”後、この道は現実味を増している。

「次善の策」は、韓国のKSS-IIIを参照し、ディーゼル、AIP、リチウムイオン電池を組み合わせた“ハイブリッド推進”の発展だ。原潜の極限性能には及ばないが、艦隊の作戦半径と潜航持続を確実に引き上げられ、政治・技術両面のハードルは相対的に低い。さらに、米海軍の「Orca」や豪州の「Ghost Shark」に見られる無人水中航行体（UUV）の開発で、有人潜の隻数・人員不足を補完する道もある。情報戦志向の潮流にも合致し、運用の柔軟性を高める手段として注目されている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 21年ぶりの対話なるか　高市首相、北朝鮮に「日朝首脳会談」呼びかけ　トランプ大統領も全面支持 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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