台湾代表のエストニア停滞、日本経済新聞アジア版が報道「リトアニア悪夢再びか？」 | 李忠謙

「名称」をめぐる外交的駆け引きが、台湾のバルト三国での拡大計画を行き詰まらせ、中国とロシアによる台湾外交への圧力を浮き彫りにしている。複数の関係者が日経アジアに明らかにしたところによれば、エストニアと台湾が同国の首都タリンに設置を予定していた準外交機関の計画は停滞しているという。問題の核心は、台北側が「台湾（Taiwanese）」の名称使用にこだわる一方で、タリン側が北京の反発を懸念し、国際慣例に沿った「台北（Taipei）」の呼称を固守している点にある。
この事態は、2021年のリトアニア「台湾代表処」問題の再来を思わせるものであり、また、台湾の頼清徳政権にとっては、カナダとの「投資促進・保護協定（FIPA）」交渉を終えながらも署名に至っていない件に続き、外交舞台で直面する現実的な試練となっている。

「リトアニアモデル」の誘惑と呪い

時をさかのぼると2023年、当時の台湾外交部長・呉釗燮氏は異例のバルト三国訪問を行った。これを受けてエストニア政府は善意を示し、タリンに「非外交性質の台北オフィス」を設立することを認めた。この種の「代表処」は、台湾が国交を持たない国で実質的な大使館として機能しており、経済・投資の促進、文化交流、領事業務などの重要な役割を担っている。だが、それから2年を経た現在も、このオフィスは計画段階にとどまっている。

交渉の内幕に詳しい関係者が日経アジアに語ったところによると、双方の最大の障害はオフィスの正式名称にあるという。台湾側は、2021年にリトアニアの首都ヴィリニュス（Vilnius）で「駐リトアニア台湾代表処（The Taiwanese Representative Office in Lithuania）」を設立した成功例を再現しようとした。これは、台湾が国際社会で主権的地位を示す象徴的な一歩とみなされた。しかし関係者は、「エストニアにリトアニアと同様の名称を求めるのは現実的ではない」と明言する。

当時、中国はリトアニアへの報復として外交関係を代弁級に引き下げ、大使を追放したうえ、税関システムからリトアニアを事実上「除外」し、経済制裁を科した。さらにドイツなど欧州連合（EU）の主要国企業に対しても、リトアニア製部品の使用をやめなければ中国市場から排除すると圧力をかけ、EUの根幹である「域内での自由な物資の流通」原則に挑戦した。

スロバキアのシンクタンク「中欧アジア研究所（CEIAS）」のマテイ・シマルチク氏は、中国によるこうした「サプライチェーンの武器化」が、二国間の外交摩擦をEU全体の根本原則を揺るがす危機へと拡大させたと分析する。その結果、EUが結束して対抗する事態となったという。もっとも前出の関係者は次のように指摘する。「リトアニアがあの混乱を生き延びられたのは、中国がやり過ぎたためだ。ドイツはリトアニアを救うためではなく、EU単一市場を守るために動いた。もしエストニアが同じ道をたどろうとすれば、他のEU諸国の首都から支援を得るのは極めて難しいだろう」。

北京の「懲罰進化論」：包括的圧力から精密打撃へ

しかし、北京もこの失敗から教訓を得たようだ。シマルチク氏は、もし同様の事態がエストニアで起きた場合、中国はより繊細で標的を絞った対応を取る可能性が高いと指摘する。「中国は二国間関係に焦点を当て、タリンを他のEU加盟国から切り離そうとするだろう。そうなればエストニアは支援を得にくくなる」と分析する。言い換えれば、中国の制裁手段は「進化」し、EU単一市場という“レッドライン”を避けつつ、エストニアに対してより精密な二国間圧力を加える方向に転じる可能性があるという。

シマルチク氏はまた、リトアニアが最終的に中国の圧力から立ち直ったとはいえ、この一件は欧州諸国に強い警戒心を植えつけたと述べる。その結果、他の国々は同様の代表処設立を検討する際、慎重な姿勢を取るようになったとしている。

このことは、エストニア外務省が10月29日に示した慎重な対応の背景を物語っている。同省は、2年前に閣議で「非外交性質の台北オフィス」設立を承認した事実を確認した上で、「現時点で、オフィス設立に関するいかなる正式な要請も受けていない」と説明。「『台北オフィス』は多くの国に存在しており、これはエストニアが一貫して堅持してきた『一つの中国政策』と完全に一致している」と強調した。

このように慎重に整えられた外交表現は、台湾に一定の余地を残しつつも、中国に対して明確な一線を引くものであり、その核心はあくまで名称を「台北」に限定する点にある。

台湾外交のジレンマ

エストニアの強硬な立場に対し、シマルチク氏は次のように分析する。「台湾があらゆる形で主権を示そうとするのは自然なことだ。その一環として、代表処の名称に『台湾』を冠することは象徴的な意味を持つ」。ただし、同氏は台湾が難しい選択を迫られているとも指摘する。「名称問題で膠着状態を続けるのか、それとも従来通りの『台北』という名称を受け入れ、まずは代表処を設立して、エストニアや欧州との制度的・政治的・経済的関係を強化するのか」というジレンマである。

国際危機グループ（ICG）の上級アナリスト、ウィリアム・ヤン氏も同様の見方を示す。「新たな代表処の名称といった象徴的な側面に過度にこだわれば、ここ数年でようやく生まれた“台湾支持”の流れを失速させる恐れがある」と述べ、台湾政府にはまず実質的な交流分野を明確にするよう助言した。具体的には、ハイブリッド脅威や重要サプライチェーンへの対応といった分野での協力を優先すべきだという。

とはいえ、名称問題が行き詰まっても、台湾とエストニアの実務的な交流は続いている。2025年2月には、エストニア国会の友台グループ議長クリスト・エン・ヴァガ氏が防衛産業関係者を率いて訪台し、無人機分野での協力を通じて中国やロシアからの脅威を抑止する重要性を強調した。また同年5月には、台湾国家安全会議の林飛帆副秘書長がエストニアを訪れ、著名な「レナルト・メリ会議（Lennart Meri Conference）」で講演し、台湾の社会的レジリエンスと防衛準備の取り組みを共有した。

日経アジアによると、ヤン氏は最近、国際危機グループの報告書を執筆し、EU加盟国に対して台湾との外交的接触を強化し、台湾海峡の航行自由を守るとともに、頼清徳政権との「レジリエンス協力」を加速させるよう訴えている。報告書では、米国・英国・日本・オーストラリアが台湾の準外交機関の規模と機能を拡大している現状を踏まえ、EUもこれに続くべきだと提言。「インド太平洋地域で高まる不安定要因をより的確に理解・管理する必要がある」と強調している。

ただしヤン氏は日経アジアに対し、「欧州諸国は依然として台湾との関係構築に慎重であり、とりわけ中国の強い反発を招きかねない問題、たとえば新たな外交機関の設置や安全保障面での実質的な協力などには慎重な姿勢を崩していない」と語った。一方で北京も東欧諸国への働きかけを緩めておらず、中国のシンクタンク「中国とグローバル化センター（Center for China and Globalization）」は、11月初旬にエストニアのマルグス・ツァフクナ外相との対談を予定しているという。

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