張鈞凱コラム：「米中首脳会談」は台湾に触れなかったのか

6年ぶりにトランプ氏と習近平氏が10月30日、韓国・釜山で会談した。中国のネットで「川宝」と呼ばれるトランプ氏は帰途、成果を即公表。中国側は対米レアアース輸出規制の1年延長、米側は対中制裁関税の1年間の一時停止、さらに来年（2026年）の相互訪問の可能性に言及した。最後に付け加えたのが「台湾問題には触れなかった」という一文だ。​

会談で台湾に言及あったか　頼政権に緊張走る

この“追伸”は民進党にとって朗報に映るかもしれない。総統府は「米中の対話を歓迎」と強調し、与党は「疑米棄台論は成り立たない」と喧伝するだろう。だが、それは自己安慰にも見える。「心配ない、大丈夫」と。むしろ台湾側は自問すべきだ――会談で台湾に触れたか否かにかかわらず、私たちはどれほどそれを恐れているのか、と。綱渡りの上に立っているのは誰か。

米中博弈を長年追う同業の友人は「台湾に言及しないはずがない。トランプ氏が『話していない』と言うのは、むしろ何かを伏せる意図だろう」と指摘した。その見立ては、政権の公式判断より説得力がある。実際、今年（2025年）9月19日の米中電話会談の公表文にも台湾の文言はなかった。そこから見えるのは、台湾の重要度が下がったのではなく、どちらかが高い要求を掲げる局面で、合意成立を容易にする“障害除去”の交渉カードになり得るという現実だ。

首脳会談の前後には双方の高官が各地で接触し、10月30日の「100分」を積み上げてきた。合意の骨子はクアラルンプールでの米中経済・通商協議で詰められ、首脳は最終確認をしたにすぎない――だからこそ会談は外部予想の3～4時間ではなく、1時間40分で終わった。クアラルンプールの結果自体も、複数回の高官協議を前提としている。

この論理で振り返ると、5月のスイスでの関税協議後にトランプ氏が「これは両国にとって良いことで、統一（unification）と平和（peace）にも非常に有利だ」と高く評価した発言が引っかかる。これは経済に限らず、台湾をめぐる含意が大きいのではないか。会談前夜にトランプ氏が「台湾は台湾だ」と述べたとき、彼の頭の中で描かれた“台湾”は、台北より北京に近いのか。少なくとも、前者より後者に傾く公算が高い――そう見ておく方が現実的だ。 （関連記事： 習近平氏「台湾」言及なし　トランプ氏「米中関係は良くなる」と明言、台湾海峡リスクは低下するか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

ワシントンの風向きは変わったのか　「反中コンセンサス」の終わりを示す兆し

突き詰めれば、米中の関税・供給網をめぐる攻防は「攻守交代」に近づき、米国が中国に“首根っこを押さえられる”局面が増え、トランプ氏の「最大限の圧力」も発動しにくくなっている。少なくとも、米中三共同コミュニケによる「一つの中国」の枠組みを壊さない限り、北京と全面対立には踏み込まない。頼清徳総統は友好国歴訪でも米本土経由が難しく、トランプ氏は今夏、台湾向け4億ドル超の対外軍事融資を拒否。「台湾独立を支持しない」から「台湾独立に反対する」へ――そうした姿勢の変化もうかがえる。加えて、米政治学界・メディアからは民進党政権に厳しい提言が続き、これらは空中戦ではなく、風向きの変化を示す具体的なシグナルだ。

与党（緑営）は、『タイム』誌で頼氏を「莽撞（Reckless）」と評したライル・ゴールドステイン氏を“赤色”と批判するが、否めないのは、ワシントンの台湾認識がこれまでと変わりつつあることだ。『フォーリン・ポリシー』は5月に「トランプは台湾を統制すべき」と論じ、ランド研究所は報告書『米中競争の安定化（Stabilizing the U.S.-China Rivalry）』で、中国の「漸進的統一」を是認し、台湾海峡の暴走回避を呼びかけた。

国際ニュースサイト『Semafor』のベン・スミス編集長は、クアラルンプールで米中が新たな通商枠組みに合意したとし、ワシントンで10年続いた「対中タカ派の時代」が終盤に入ったと指摘。これは2016年のトランプ政権発足以来の“反中コンセンサス”の冷却を意味し、トランプ氏自身もバイデン氏が先鋭化させた対立から後退し、経済正常化に近い外交へ舵を切り直しつつあるという。

スミス氏はまた、クアラルンプール以降の「トランプ外交・新モード」を、伝統的リアリズムへの回帰と要約する――「細部は側近が詰め（フェンタニル、TikTok、レアアースと大豆など）、首脳は署名式に臨むだけ」。釜山でのトランプ・習近平会談は、その見立てを裏づけた格好だ。さらに米国内世論の変化も追い風となる。シカゴ・グローバルアフェアー評議会の最新調査では、対中感情の改善が確認され、過半数（53％）が「友好的な協力・交流」を軸にした対中政策を支持。中国の台頭を押しとどめるより、関与を求める層が増え、2024年比で13ポイント上昇した。超党派で共有されてきた「競争コンセンサス」が綻び始めたことを物語る。

北京の対台「統一推進」は静かに前進　無声の圧力が効く​

これに呼応するように、北京の対台アプローチも新たなリズムに入った。10月25日、全国政協の汪洋主席が示した「七つの“より良い”」は「統一後」の設計図をより詳細に描き、新華社は連日「鍾台文」名義で〈台湾問題の由来と性質〉〈両岸関係の発展と統一の利点〉〈祖国統一は必然であり趨勢は止まらない〉を相次ぎ掲出。さらに「台湾光復記念日」の設置や、重慶市公安局が28日に沈伯洋氏の「国家分裂」容疑の調査を公表するなど、国際法的な言辞を織り込みつつ台湾への「実質的管轄」の強化を印象づける。

振り返れば、100分間の会談で、ホワイトハウスが公開した写真には、トランプ氏がA6サイズのカードを示し、習氏が笑みを浮かべる場面が映る。記載内容は不明だが、「何らかの合意」をにおわせ、来年の相互訪問が大きな焦点となるのは確実だ。

中国側の公表文では「算大帳」という表現が使われ、トランプ氏は初めて「G2」を公然と認めた。頼清徳氏は会談前に「統一推進に反対」と述べ、無意識のうちに、台湾問題が米中関係における核心であることを示したとも言える。『環球時報』の言い回しを借りれば、「無声の中に雷を聞く」。静けさゆえに、むしろ響きは大きい――それが今回の会談が残した現実だ。

＊著者はベテランのメディア関係者で、原郷人文化工作室のエグゼクティブ・ディレクター。

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​編集：田中佳奈

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