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陸文浩の見解：台湾・鄭麗文氏が国民党主席に当選、中国が善意を示し機艦活動が減少？ 改修型の殲-15T戦闘機は、中国海軍の空母「福建」に搭載される艦載機。（画像／Bilibili動画より）
11月2日、台湾国防部は午前9時22分、1日付で中国軍機6機と軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動を継続していると発表した。10月31日に日米同盟が「自衛隊総合演習」への参加を終えたことを受け、3隻の中国艦が台湾海峡へ転戦し、米海軍の空母「ニミッツ」打撃群の動向と呼応する形で警戒行動に当たっているとの見方がある。
また、10月18日に鄭麗文氏が中国国民党主席に選出された後、中国軍は台湾周辺の空域・海域での活動をやや緩める姿勢を見せた。一方で、米空母打撃群への監視は継続されており、最近では中国の新型空母「福建」が就役式に近づいているとの指摘もある。
まず、9月18日に鄭氏が中国国民党中央党部で主席選挙への立候補を表明した際、発言は馬英九前総統の掲げた「九二コンセンサス」や「一つの中国・各自解釈」への回帰を示すものだった。ただ、その主張が党内の一部から「中国寄り」と受け止められた側面もあり、この期間、専門家の間で鄭氏の評価をめぐる議論が交わされた（詳細は割愛）。
鄭氏は選挙期間中、中国共産党の習近平総書記との会談に前向きな姿勢を示し、民進党との距離の違いを際立たせた。頼清徳氏も選挙前に、「もし習氏と会食の機会があれば、台湾に友人を招く時と同じように、シュリンプライスと全糖のタピオカミルクティーでもてなす」と語っている。10月18日、かつて民進党の論戦の旗手として知られ、社会運動家としても卓越した弁舌を誇った鄭氏が中国国民党主席に選出され、従来の国民党イメージを塗り替える出来事となった。
19日には習氏が鄭氏に祝電を送り、同氏の当選を祝賀。電文では、長年にわたり「九二コンセンサス」と「台湾独立反対」の政治的基盤を堅持し、両岸の交流・協力を進め、台湾海峡の平和と安定を維持してきた点を強調した。
鄭氏は11月1日に主席に就任予定で、民進党の選挙戦術や議題設定に長けた人物が主導権を握ることで、既存の与野党構図に変化をもたらす可能性がある。かつて外交部長、現在は国家安全保障会議秘書長の呉釗燮氏が述べた「行動すれば相手が反応する。それが成功だ」という言葉を踏まえると、2026年の選挙に向けた与野党の争点対立が一段と激しくなり、新たな両岸問題が立ち上がることも予想される。
筆者は共軍の台湾周辺における海空活動を日々観察しているが、10月18日の鄭氏当選後、中国艦の数は17日の8隻から、21〜24日は通常配備の4隻へと減少したのを確認した。共軍機の活動も1日5機以内に収まっている。これは北東季節風の影響による天候要因なのか、あるいは中国当局が鄭氏の選出に一定の善意を示した結果なのか、今後の見極めが必要だ。
現状、民進党政権下では、2022年8月初頭の米国・ペロシ前下院議長の訪台前に存在した台湾海峡の中間線を越えないという「暗黙の合意」には戻れていない。いずれにせよ、中国が台湾周辺での艦艇・航空機の活動をどう抑制するかは、鄭氏が掲げる「両岸の平和発展と交流促進」を具体化するうえで重要な一歩となる。
2023年10月30日午前10時には、米国のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が、韓国・釜山でのAPEC期間中に米中首脳会談を行った。この会談は習氏が持ち上げられる形で進んだ一方、その直前には米中関税戦争が激化。あわせて日本が西太平洋での演習を主導し、NATO諸国や英・仏・独・伊なども日本支援に参加するなど、中国の軍事力拡大に対抗する動きが見られた。米国の総合国力や軍事力が相対的に低下するなかで、日本は西太平洋における米国の主要パートナーとしての役割を強めつつある。
台湾の一部政治評論家は、藍白（国民党・民衆党 ）連携が2026〜2028年にかけて維持されれば、国民党が2028年選挙で政権復帰し、連立政権を組む可能性があると見る。共軍の台湾周辺活動について、筆者は直ちに2022年以前の水準へ戻るとは考えないが、政治的相違を越え、善意に基づく交流を積み重ねれば、現下の軍事的緊張は緩和し得るとみている。『美麗島電子報』が2025年10月に実施した最新世論調査では、58.3％の台湾人が「両岸交渉の再開と民間交流の緩和」が台湾の安全確保と衝突回避の最善策だと回答し、国防予算の増額支持（28.2％）を大きく上回った。対話と交流で関係を扱うべきだとの意識が広がっていることを示す結果だ。
足元では、中国国民党の選挙や鄭氏の選出が注目を集め、民進党の有力幹部との論戦も繰り広げられるなか、筆者は鄭氏がメディアと議題設定の主導権を国民党側へ引き寄せつつあると感じている。他方、この1カ月、台湾は米中の「共同統治」という国際環境の下でも、周辺海空域で中国軍が大規模演習を実施していない印象がある。
10月4〜25日の間、外国商業衛星が「福建」空母の停泊海域上空を通過し、海南省・榆林海軍基地の状況を撮影。衛星写真では、同空母の飛行甲板に少なくとも7機の艦載機（殲-35×2、殲-15T×2、直-18対潜ヘリ×2、空警600×1）が確認された。11月1日の再撮影でも同様の艦載機が係留されており、正式就役に向けた準備が進んでいるとみられる（画像参照）。
「福建号」航母が正式に就役する準備。
注目すべきは、海南省・榆林海軍基地で「福建」空母の右舷側ドック上に設置された赤色の臨時プラットフォームだ。鋼製フレームで覆い、赤い幕で装飾された約200平方メートルの構造物で、中国海軍が重要儀式に用いるプラットフォームに近い仕様とみられる。
想起されるのは、2019年に「山東」空母が中国海軍へ引き渡される10日前にも同様の赤いプラットフォームが設けられていた点だ。現在、「福建」空母の艦首両舷には2隻の作業船が付いており、これは「山東」引き渡し前に船体番号の洗浄が行われた際の状況とも符合する。
以上を踏まえると、艦番号18の「福建」空母が中国海軍にまもなく引き渡され、戦闘任務に加わる公算が大きい。当面、海南・三亜海事局が重大な軍事活動や任務に伴う航行制限を予告するかは不明だ。
日本の防衛省統合幕僚監部は10月31日付で、艦番号131の作戦艦が西太平洋から宮古海峡を経て東シナ海へ戻ったと発表。確認によれば、これは中国人民解放軍東部戦区海軍・浙江省舟山の第3駆逐艦支隊に所属する052D型駆逐艦「太原」（131）で、10月18～19日に同じく舟山の第2作戦支援艦支隊所属の偵察艦「天権星」（795）とともに東シナ海を出航。鹿児島・大隅海峡を抜けて西太平洋に入り、10月20～31日に実施された2年に1度の「自衛隊総合演習」（日本主導で、米・豪・加・仏が共同参加）の情報収集と監視に当たった。
また11月2日午前9時22分、台湾国防部 は1日付で中国軍機6機（うち3機は中間線を越えて北部および南西空域に進入）と軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動を継続していると公表。筆者が中国軍機の動向図を確認したところ、1日午前7時40分から午後6時45分にかけ、主力戦闘機と無人機計6機が浙江・福建の境界東方から広東省・南澳島南東に至る台湾海峡西側空域で活動。そのうち3機は、東引島の北東から南下、金門島南方を経て南澳島南東へ抜ける空域で海峡中間線を越えた。
前述の台湾海峡で増えた中国艦3隻は、東部戦区海軍・舟山の第2作戦支援艦支隊所属の偵察艦「天権星」（795）、および10月27日午前10時と午後4時に相次いで東シナ海から西太平洋へ進出した第6駆逐艦支隊の054A型フリゲート「濱州」（515）と「安陽」（599）の可能性がある。
さらに10月31日午後3時55分～4時30分には、艦載ヘリとみられる中国軍航空機が蘭嶼北東～緑島南東の空域で活動。少なくとも3,000トン級以上の中国艦が同海域で行動しており、先述の515、599のいずれか、すなわち対潜能力に優れる054A型フリゲートと連動していた可能性がある。
同日午後3時45分～8時10分には、中国軍の支援機1機が台湾ADIZ南西端から南東方面へ回り込み、南南西端へ旋回。Y-8対潜機と推定され、海空目標の監視や対潜任務に従事し、艦載対潜ヘリ1機とともにバシー海峡という戦略海路で、南シナ海と西太平洋間を往来する外軍の海上・水中戦力の動向を監視。米空母「ニミッツ」の西太平洋再進入の可能性を継続把握しているとみられる。
台湾周辺海域の中国艦が8隻に増えたことから、今後1週間（～11月7日）も北東季節風が同海域の気象に影響を与える見通しのなか、「艦が先行し、航空機が後着して演習開始」という原則に沿い、11月には東部戦区が台湾海峡周辺で「合同戦備警巡」の海空合同訓練を実施する可能性がある。複雑な気象下での連合科目に対応するため、気象の読みと発艦・出港のタイミングが訓練速度をさらに加速させる公算が大きい。
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