【寄稿】中国が台湾東部海域で軍・海警連携を常態化か　日本・フィリピン境界画定協議に強まる圧力

台湾国防部は6月10日午前9時21分、「中国人民解放軍の台湾海峡周辺における海空域の動向」を発表し、6月9日午前6時から10日午前6時までの間、中国軍艦6隻と海警船・海巡船など公船10隻が台湾周辺海域で活動していたと明らかにした。この期間、中国軍機の海上活動は確認されていない。

筆者が9日の台湾中央気象署のレーダーエコー図と照らし合わせたところ、台湾本島および周辺海域の悪天候が影響した可能性がある。天気予報によれば、悪天候は16日まで続く見込みであり、当面は中国軍機による台湾の防空態勢への大きな攪乱は限定的になるとみられる。

筆者は先に、中国海警局の艦船2隻が6月1日に蘭嶼の東南東海域を巡航したことを踏まえ、中国海軍艦艇が台湾周辺海域に常態的に展開しているのに続き、今後は海警局の艦船も台湾東部海域での巡航を常態化させる可能性があると指摘していた。今回の動きは、その見方を裏付けるものとなった。

6月9日には、台湾国家安全会議（国安会）の呉釗燮秘書長が、SNS「X」で中国海巡船の編隊と空母「遼寧」艦隊の活動を示す図表を公開した。ただ、筆者が確認したところ、この図表には台湾周辺海域に展開している少なくとも6隻の中国海軍艦艇についての説明は含まれていなかった。

現在、台湾内の多くの学者や軍事専門家は、中国海巡船など4隻が台湾東部を巡航している点に注目している。一部メディアは、中国による「台湾包囲」のパターンが変化したと報じた。この間、中台の学者や軍事専門家の間では、中国が日本とフィリピンに対して継続的に圧力をかけている行動について、「台湾海峡の内海化・非内海化」や「主権、国旗、管轄権の誇示」といった論点をめぐる議論が続いている。

しかし、筆者がこの約1か月間、中国側の艦船配備や関係機関を継続的に観察し、組織体系図として整理したところ、事態はそれほど単純ではないとの見方に至った。中国海巡船の編隊が台湾周辺で行動するのと同じ時期に、中国軍は黄海および東シナ海で実弾射撃演習と実動演習を行っていた可能性がある。

​まず、中国が国家レベルで軍・海警・海事当局の連携体制を強め、日本とフィリピンの海洋境界画定協議に圧力をかける前段階として、オランダ海軍フリゲート艦「デ・ロイテル」（HNLMS De Ruyter、F804）の動きに触れておきたい。

同艦は5月22日にフィリピンのマニラを訪問した後、23日に中国が領有権を主張する西沙（パラセル）諸島周辺海域を航行した。その際、艦載のNH90ヘリコプターが同海域の上空に進入し、中国軍南部戦区の海軍部隊から警告を受けた。
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中国軍南部戦区は、海南省楡林基地に駐留する第19護衛艦支隊所属の054A型フリゲート「大理」（553）、広西チワン族自治区北海の北海水警区第18護衛艦支隊所属の056A型フリゲート「梧州」（626）と「天門」（631）を展開させ、オランダ軍艦を監視し、西沙海域から離脱させたとみられる。

その後、同艦は5月29日にベトナムのハイフォン港に到着し、4日間の訪問を経て、6月1日午後に同港を出港した。

6月5日午後9時1分、中国人民解放軍東部戦区の徐承華報道官は、5月27日以降、オランダ護衛艦の艦載ヘリコプターが西沙領空に「不法侵入」し、その後、台湾海峡を通過したと発表した。東部戦区は海空兵力を組織し、同艦の通過行動に対して全程で監視・警戒を行い、適切に対処したとしている。

中国軍東部戦区の声明からは、オランダ政府が「台湾海峡の平和維持」や「航行の自由」を対外的に主張するかどうかにかかわらず、中国軍が同艦の一連の航行を挑発性の高い行動と受け止めた可能性が読み取れる。これは、過去にカナダ軍艦が台湾海峡を通過した際の対応とは異なる点である。

筆者が注目しているのは、オランダ軍艦が西沙・南沙海域を往来する過程で海南島南部を通過し、その後、台湾海峡方面へ北上した点である。同艦が艦載電子戦システムを活用し、南シナ海や台湾海峡周辺で中国軍の陸海空に関する電子情報を収集していた可能性も考えられる。これは、米軍偵察機が福建、広東、海南島沿岸の空域を飛行する運用と似た性格を持つ。

オランダ軍艦は6月下旬からハワイで行われる環太平洋合同演習（リムパック2026）への参加を予定している。台湾海峡を経由するルートは、地理的には遠回りにも見える。この点は、4月17日に海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡方面を経由して南下し、フィリピンのマニラへ向かった動きとも重なる。別の海自艦2隻は西太平洋側から直接フィリピンへ向かっており、中国軍東部戦区が海空兵力で全程監視を行った背景には、こうした航行ルートへの警戒があったとみられる。

台湾国防部が6月6日に発表した動向によると、6月5日午前6時から6日午前6時までに、中国軍機22機、中国軍艦8隻、公船2隻が台湾海峡周辺で活動した。このうち中国軍機2機は台湾海峡中間線を越え、台湾の中部および南西空域に入った。

当日の航跡図を見ると、主力戦闘機、無人機、ヘリコプターとみられる計21機が、福建省東山の南東から浙江・福建両省の境界以東、台湾海峡西側の空域で活動していた。このうち1機は攻撃ヘリ「武直10」と推定され、中間線を越えて活動した可能性がある。また、6日午前8時45分から午後0時30分にかけて、Y-8対潜哨戒機とみられる支援機1機が広東省南澳の南東から福建省東山南東にかけて活動した。

中国軍機は台湾海峡西側の空域で、オランダ軍艦に対する複数回の監視・警戒を行い、中国軍艦も並走して監視したとみられる。今回の台湾海峡通過について、オランダ政府から目立った公式発表は確認されていない。 （関連記事： 鄭麗文氏、米シンクタンクで両岸和平の「ロードマップ」語る　「時間は台湾の味方ではない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​5月28日に東京で行われた日本・フィリピン首脳会談で、両国は関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げし、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定協議を進めることに言及した。しかし、両国の重複水域には台湾東部の広大な海域も関わる可能性があるにもかかわらず、台湾は協議の枠組みに含まれなかった。

台湾の海洋権益に関わる可能性があるこの動きに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン関係の進展を「肯定」する姿勢を示した。後に台湾側、日本側、日本台湾交流協会はいずれも、日本とフィリピン両国の協議は第三者に対して法的拘束力を持たないと説明したが、台湾外交部の初動の遅れと説明の不十分さは、台湾内で批判を呼んだ。

一方、中国側では、中国海警局の姜略報道官が、6月1日に中国海警の「岱山」（海警2502）編隊が「中国台湾島」以東の海域で法執行巡視を実施したと発表した。姜氏は、日本とフィリピンが一方的に「中国台湾島」以東海域の境界画定交渉を始めると発表したことは、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害するものであり、これに対する必要な措置だと主張した。

台湾海巡署が提供した情報によると、6月1日午前11時、「白塔」（海警2304）は蘭嶼の東南東52海里、「岱山」は蘭嶼の東南東51海里の海域に位置していた。6月6日午後10時ごろには、海警2502「岱山」編隊が台湾東部の緑島東方約64海里の海域で、約2ノットの速度で漂泊しながら巡視を続けていた。

さらに、呉釗燮氏がXで公開した中国艦船の動向図によると、9日時点でも2隻の海警船が台湾南東海域にとどまり、別に5隻の中国海巡船の編隊が台湾東部海域を北上していた。中国海警船は台湾南東海域に一定期間とどまる構えを見せており、筆者が先に指摘したように、将来的にこの海域で常態的に配備され、中国海軍とともに「軍・警共同管理」に近い態勢を形成する可能性がある。

​中国海警2502編隊が6月1日に蘭嶼東南東海域へ到達する以前から、緑島や蘭嶼の東側海域では、中国軍ヘリコプターの活動が台湾国防部によって確認されてきた。

このヘリコプター活動は、2022年8月初旬のペロシ元米下院議長の台湾訪問後に中国軍が行った台湾包囲演習と関係している。当該海空域は当時、中国軍が設定した「海空演訓区」の一つであり、その後も少なくとも3000トン級以上の中国軍艦が常態的に配備される海域となった。

このヘリコプターは陸軍航空兵所属ではなく、軍艦から発艦する艦載ヘリコプターとみられる。前方および周辺の海空目標の監視を支援する役割を担っていると考えられる。こうした状況から、中国海軍の戦闘艦と中国海警船の間では、役割分担が形成されつつある可能性が高い。

その後、中国国営新華社は6月6日、中国交通運輸省が福建海事局、広東海事局、東海航海保障センター、東海救助局を組織し、台湾東部海域で「海上交通特別法執行行動」を実施し、「海上行政法執行管轄権を全面的に履行する」と報じた。報道では、これは日本とフィリピンが一方的に台湾以東海域の境界画定交渉を始めると発表したことに対する必要な措置だとされた。
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一部メディアは、この行動について、中国側が台湾問題を「国内問題」と位置づける狙いを示したものだと指摘している。中台の学者や軍事専門家の間でも、この問題をめぐる議論が活発化している。

筆者はこの約1か月間、中国が台湾周辺に配備した艦船と所属機関を整理した。その結果、中国側が日本とフィリピンの境界画定協議に対して強い警戒感を持ち、国家レベルで圧力を段階的に強めているとの見方に至った。（図1参照）

今回、中国はなぜ交通運輸省を通じて福建、広東両海事局を組織し、東海航海保障センターや東海救助局も連携させたのか。

第一に、日本とフィリピンが境界画定を進めようとしている経済水域が、中国側の主張では福建省と広東省の管轄水域に重なるためである。そのため、6600トン級の大型巡視救難船「海巡06」と1万トン級の大型巡視救難船「海巡09」が各1隻派遣され、合同巡視を行った。後者はトン数が大きく、編隊の旗艦、すなわち指揮艦の役割を担ったとみられる。

注意すべきは、中国のこうした巡視船が深水測量機能を備えている点である。加えて、東海航海保障センターの7500トン級深遠海大型専門水路測量船「海巡08」も随伴した。同船は遠洋航路の測量を行う能力を持つ。このため、今回の任務中に、編隊の航路や周辺海域で水文・水域測量、海図作成に関わる作業が行われた可能性がある。結果が公表されるかどうかは、今後の観察を要する。

また、中国メディアや軍事評論家の中には、同編隊の構成船である東海救助局の大型専用救助船「東海救113」を「8000トン級」とする説明も見られた。しかし筆者が確認したところ、この「8000」は同船が8000キロワット級の動力を持ち、故障船舶や大型海上プラットフォームの曳航、救難任務を行える能力を指すものであり、満載排水量が8000トンであることを意味しない。同船の実際のトン数は4895トン級である。

最後に、台湾海巡署がメディアに明らかにした情報によれば、中国海警2202船も編隊に加わっていた。同船は中国海警局第二分局に所属しており、編隊の護衛や警戒を担った可能性がある。これらを総合すると、中国側は平時・有事を問わず、軍民融合型の作戦支援態勢を対外的に示したとの見方もできる。

前述の編隊は6月6日までに各駐地から福建省厦門に集結し、同日、厦門を出航した。台湾側に目視で確認されたとみられる。台湾海巡署がメディアに提供した情報によると、7日午後2時5分、編隊は鵝鑾鼻南西30海里で台湾の制限水域に入った。午後5時30分には鵝鑾鼻南東33海里付近で、4隻の中国公船すべてを制限水域外へ退去させたという。

9日午前11時時点では、編隊は彭佳嶼東方40海里、台湾の制限水域外12海里付近を北上し、台湾海域から離れつつあった。台湾海巡署の艦艇は引き続き監視を行っていた。この間、中国軍艦が台湾南西海域を航行し制限水域に入ったが、筆者の長期的観察によれば、航程短縮のため内側へ切り込む航行だった可能性がある。 （関連記事： 鄭麗文氏、米シンクタンクで両岸和平の「ロードマップ」語る　「時間は台湾の味方ではない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​台湾の顧立雄国防部長は6月8日、立法院で、中国軍の空母「遼寧」艦隊が同日時点でもフィリピン以東海域に展開していると明らかにした。翌9日には、呉釗燮氏がXで、6月8日から9日にかけての中国海警・海巡船などの台湾南東から東部にかけての動向と、フィリピン東方400〜350キロ海域で活動する「遼寧」艦隊の図表を公開した。

​日本とフィリピン両国が5月28日に海洋境界画定協議に関する動きを公表した後、日本の防衛省統合幕僚監部は6月1日、「遼寧」艦隊が5月25日から29日にかけてフィリピン以東から北北東にかけての海域で活動し、26日から28日の3日間で計170回の艦載機発着艦を行ったと発表した。

これは、中国軍の空母艦隊がフィリピン、米国、日本などの軍事協力や共同演習に対応すると同時に、日本とフィリピンの境界画定協議が台湾東部海域に及ぶ可能性を念頭に、フィリピンの「裏庭」ともいえる海域で軍事的圧力を続けているという筆者の推測を裏付ける動きである。さらに、中国軍北部戦区海軍の「遼寧」艦隊が、日米同盟が日本から南下してフィリピンを支援する場面を想定した演練を行っていた可能性もある。

しかし、日本側は6月1日に「遼寧」艦隊の動向を発表して以降、筆者が本稿を脱稿した10日正午時点まで、追加の動向を公表していない。6月1日と6日に中国が海警船、海巡船、救助船などを用いて台湾以東への配備と周回行動を強め、日本とフィリピン境界画定協議への圧力を段階的に引き上げているとみられる時期である。

このため筆者は、日本側が東シナ海やフィリピン以東海域で兵力を増やす中国軍を過度に刺激することを避け、敏感な時期に追加発表を控えた可能性があるとみている。とりわけフィリピン以東海域は、従来から日米などの軍事同盟が海上共同演習を行う戦略的な海域である。

こうした中、6月9日午後、中国国防省の張暁剛報道官は記者会見で、日本とフィリピンが「中国台湾島」以東海域の境界画定交渉の開始を一方的に発表したことについて、中国外務省がすでに断固反対の立場を表明していると述べた。その上で、日本とフィリピン両国に対し「不法な権益侵害と挑発行為」を直ちに停止するよう求め、「一意孤行を続ければ、自ら招いた結果を受けることになる」と警告した。

中国軍側からこの発言が出たことは、日本とフィリピンが境界画定協議を進めれば、中国軍がさらに強い行動を取る可能性があることを示すものといえる。

​各方面の関心が日本とフィリピンの海域境界画定協議と、それに対する中国の国家レベルの軍・警・海事当局連携に集まる中、筆者は中国側の発表や報道から、もう一つ重要な動きに注目している。

中国軍は6月9日午後4時から10日午後6時にかけて、北緯36度17.00分・東経120度50.05分、北緯36度17.00分・東経121度30.45分、北緯35度58.30分・東経121度12.22分、北緯35度58.00分・東経120度48.00分、北緯36度02.00分・東経120度35.00分の5点を結ぶ海域で実弾射撃演習を実施した。
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これらの緯度経度を確認すると、演習海域は山東省青島の東方に位置し、面積は約2045平方キロメートルに達する。この海域の近くには中国軍北部戦区海軍の重要拠点である青島海軍基地があるため、筆者は青島駆逐艦支隊、または艦隊レベルの実弾射撃訓練だった可能性があるとみている。

さらに大きな動きとして、中国軍は6月6日午後10時から9日深夜0時にかけて、北緯31度40分・東経122度40分、北緯31度40分・東経123度50分、北緯30度00分・東経123度50分、北緯30度00分・東経122度40分の4点を結ぶ海空域で実動演習を実施した。

この範囲は浙江省舟山から北へ、長江河口の東方沖合に広がり、面積は約2万689平方キロメートルに及ぶ。これほど広い海空域での実動演習は、近年ではまれである。

演習の開始から終了までの期間は、中国海巡船など4隻が6月6日に福建省厦門を出航した時期と重なる。演習海域に近いのは、中国軍東部戦区海軍の中核拠点である浙江省舟山であり、同地には東海艦隊の第3駆逐艦支隊、第6駆逐艦支隊などが置かれている。9日には中国海巡船の編隊が台湾東部海域を北上し、台湾海域から離れつつあった。

これらの動きを総合すると、少なくとも中国軍東部戦区海軍の浙江舟山駆逐艦支隊や上海護衛艦支隊などの戦闘艦が、大規模な軍事演習に参加していた可能性がある。期間中、航空兵力、揚陸艦、各軍種の支援が行われた可能性も排除できない。

9日午後に中国国防省報道官が発した発言は、中国軍による浙江東方海域での演習や、海巡船編隊の台湾東部海域周回と連動していた可能性がある。領土主権と海洋権益の維持を名目に、日本とフィリピンへ軍事的圧力を伝える意図があったことがうかがえる。（図2参照）

＊筆者・陸文浩氏は中華戦略学会研究員。

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編集：柄澤南 （関連記事： 鄭麗文氏、米シンクタンクで両岸和平の「ロードマップ」語る　「時間は台湾の味方ではない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）