停電時も都市機能を守る「地域熱供給」とは　神谷町で低炭素プラント見学会

2026年6月9日、神谷町トラストタワーにて「『熱』の低炭素・カーボンニュートラル化やレジリエンス強化に資する『地域熱供給』城山熱供給プラント見学会」が開催された。本見学会は、日本ガス協会、日本熱供給事業協会、森トラスト、城山熱供給の4者が共同で主催したものであり、報道関係者に向けて、都市ガスを活用した地域熱供給システムの全貌が公開された。

見学会の冒頭では、日本ガス協会の普及部エネルギーシステム企画担当部長である藤田尚樹氏が登壇した。藤田氏は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた都市ガス業界の道筋を説明。特に民生・産業部門のエネルギー消費の約6割を占める「熱」の脱炭素化が重要であると指摘した。

その有効な手段として、足元ではクリーンな天然ガスを用いた燃料転換や省エネルギー化（ガスZEBの推進等）を進め、将来的には既存インフラを活用しながらe-メタン等へ移行していく方針を示した。さらに、コージェネレーションシステム（熱電併給システム）を活用することで、エネルギーの面的利用による高効率化と、停電時にも電力供給を維持する都市のレジリエンス強化が同時に実現できると強調した。

続いて、森トラストの広報・マーケティング部専門部長代理である相澤直亮氏が、城山熱供給プラントを核とした神谷町エリアの街づくりについて解説した。相澤氏は、2020年に竣工した「東京ワールドゲート（神谷町トラストタワー）」の開発に伴い、既存の第1プラント（城山トラストタワー内）に加えて、新たに第2プラントを増設した経緯を説明。

両プラントを地下の洞道で接続し、冷水や蒸気を相互に融通するネットワークを構築したことで、一方のプラントが停止した場合でも冷暖房の供給を継続できる強力なバックアップ体制を実現した。この取り組みは、CO2削減のみならず、オフィスビルのBCP（事業継続計画）や帰宅困難者受け入れといった防災対応力の大幅な向上に寄与しているという。

質疑応答では、地域熱供給の導入による具体的なCO2削減効果や、全国的な普及に向けた課題について活発な議論が交わされた。日本熱供給事業協会の担当者からは、大規模再開発が進む東京等では普及が進んでいるものの、地方都市では需要の集積や街づくりの段階からのエネルギー計画策定が必要となるため、自治体主導の取り組みが重要であることが示唆された。その後、参加者は地下3階の第2プラントへと移動し、コージェネレーションシステムや吸収式冷凍機などの実機、およびビル間を繋ぐ地下洞道を見学した。

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