世界の核弾頭、総数減少も実戦配備可能分は増加 中国の核戦力近代化が加速
専門家は、核弾頭保有9カ国が核戦力の近代化を進めているほか、核兵器を重要な防衛手段と見なす国が増加していると指摘する。（写真/AP通信）
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。
しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも戦場に投入できる「軍事的備蓄」としての核弾頭は減少するどころか、逆に約130発増加し、総数9745発に達したと指摘。世界の核抑止力を巡るリスクは、総数の減少に伴って低下しているわけではないことが明らかになった。
欧州で核兵器重視の姿勢が復活、ウクライナ戦争がきっかけ
同報告書は、近年の国際情勢が各国の国防政策に与えた影響を深く分析している。SIPRIの大量破壊兵器プログラム研究員、ティティ・エラスト氏は、各国の政府間において現在、ある顕著な認識の変化が生じていると指摘する。それは、より多くの国の政策決定者が再び、核兵器を国家防衛や安全保障戦略に不可欠な手段と見なすようになってきているという点だ。こうした安全保障を巡る思考の転換は、欧州の地政学的な最前線において最も具体的に表れている。
エラスト氏はフィンランドとスウェーデンを名指しし、両国が歴史的な転換の最も代表的な例だと述べている。これら北欧2か国は、長年にわたり軍事非同盟の原則を堅持し、国際社会において核軍縮を積極的に支持、推進してきたことで知られる。
しかし、2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以降、深刻な安全保障上の脅威に直面した両国は、相次いで北大西洋条約機構（NATO）に加盟。NATOの正式な加盟国となって以降、両国の核兵器を巡る政策は短期間のうちに重大な構造的転換を遂げた。かつて核軍縮の先鋒であった両国が、現在ではNATO全体の核政策の枠組みに積極的に関与するようになり、さらには核兵器の実戦使用を想定した多国間軍事演習にも恒常的に参加し始めているとエラスト氏は指摘した。
核弾頭保有数、米ロが世界全体の86％
世界の核兵器保有数の分布を見ると、米国とロシアの超大国2強が依然として絶対的多数を維持している。統計によると、ロシアは現在5420発、米国は5042発の核弾頭を保有しており、両国の合計は世界全体の約86％を占める。これら2つの超大国は軍縮条約に沿って退役弾頭の解体を続けているものの、核兵器の質と精度の向上に向けた歩みを緩めてはいない。
SIPRIの報告書は、現在世界には9カ国（米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、そして核保有を公式には認めていないイスラエル）で核兵器保有が確認または推定されていると指摘する。これら9カ国はいずれも現在、核兵器の近代化を進めており、より破壊力が大きく、より高いステルス性を備えた新型核弾頭の開発に加え、より多様な運搬手段（投射システム）のアップグレードにも大量に防衛費を投じている。
中国の「核の三本柱」拡大に注目
米ロを猛追するアジアの研究・軍事大国、中国の核軍拡スピードが、研究機関からの注目を集めている。SIPRIの推計によれば、中国が保有する核弾頭数は前年の約600発から今年は約620発へと増加し、世界第3位の保有国となっている。報告書の分析では、現在の拡張のペースと軍備増強の進度を考慮すると、2030年前後には中国が保有する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の数が、米国やロシアとほぼ同規模に達する可能性が高く、これにより3カ国間の戦略的バランスが根底から塗り替えられることになると予測している。
研究者は、中国が現在、世界で最も急速に核戦力の近代化を進めている国だと結論づけている。中国政府当局は2025年9月に実施した大規模な軍事パレードで、いわゆる「核の三本柱」と呼ばれる戦略核戦力を初めて外部に完全な形で誇示し、陸上配備型ミサイル格納庫、原子力潜水艦、そして戦略爆撃機という3つのプラットフォームからそれぞれ核兵器を発射できるという、立体的な作戦能力を完備していると明らかにした。
さらに、北東アジア情勢の中核に位置する北朝鮮の戦略核兵器も同様に、増加を続けている。SIPRIの最新推計によると、北朝鮮は現在、すでに約60発の核弾頭の組み立てに成功している可能性があり、軍事施設内には、平壌当局が短期間で少なくともさらに30発の核弾頭を製造するのに十分な量の核分裂性物質が備蓄されているとみられる。この分析結果は、長期にわたる国際的な制裁に直面しているにもかかわらず、地域的な核拡散の傾向が水面下で依然として加速していることを示している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
バナナを黒くしない保存法がSNSで話題 台湾農糧署が3つのコツを紹介台湾で一年を通して収穫されるバナナは、食物繊維やレジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を豊富に含み、ダイエット時の健康食材としても広く親しまれている。先日、あるユーザーがSNSの「Threads（スレッズ）」に「知らなくても問題ないが、知っていると便利なキッチンの豆知識」を公開するよう呼びかけたところ、別のユーザーが「購入したバナナを保冷バッグに入れて冷......
【スクープ】米外交界は国民党・鄭麗文主席に「困惑」 米シンクタンク幹部が語る訪米の意味台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......
陸自「富士総合火力演習」で25式高速滑空弾を初公開 無人装備と島嶼防衛でハイブリッド戦に対応陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......
群馬・桐生市初の野外音楽フェスに5000人 音楽と伝統工芸が融合、来年開催も発表群馬県桐生市の新川公園で2026年6月6日と7日の2日間、桐生市の伝統文化と音楽カルチャーを融合した初の野外音楽フェスティバル「KIRYU FESTIVAL 2026 MUSIC & CULTURE」が開催された。同イベントは横浜でGREENROOM FESTIVALなどを手掛けるGREENROOM CO.が制作を担当し、地域資源の魅力を発信する「地域創楽」......
リアルワールド、NVIDIAと提携 ヒューマノイドAIの共通基盤づくりへフィジカルAI基盤モデルを開発するリアルワールド株式会社は2026年6月9日、NVIDIAと共同で、ヒューマノイドロボットAIの次世代産業標準づくりに取り組むと発表した。ヒューマノイドAIの業界共通基盤の構築に向け、器用な作業能力を評価する共有ベンチマーク「DexBench」の開発、器用な動作学習に活用するデータ標準の整備、NVIDIAのロボティクス開発基......
小泉進次郎防衛相、富士総合火力演習を視察 無人機・AI時代の新たな防衛モデル確立を強調小泉進次郎防衛相は7日、陸上自衛隊東富士演習場で開催された令和8年度（2026年）の第68回「富士総合火力演習」に出席し、訓示を述べた。同演習場は本州最大の面積を誇り、隊員が反復訓練を重ねる陸上自衛隊にとって極めて重要な演習場であると言及した。昭和36年（1961年）に学生教育の一環として始まった同演習は今年で第68回を迎えた。小泉進次郎防衛相は第68回富士......
東ハト、冷やして食べる「キャラメルコーン」登場 夏限定でチョコミント＆ストロベリー味株式会社東ハトは、ふんわりサクサクとして口の中でとろける定番スナック「キャラメルコーン」から、夏にぴったりなフレーバーとして「キャラメルコーン・チョコミントアイスクリーム味」と「キャラメルコーン・ストロベリーアイスクリーム味」を、2026年6月15日より全国にて期間限定で新発売する。本商品は、食べる前に冷蔵庫などで冷やすことで、さらに美味しく食べられる夏仕様......
【北京観察】習近平氏はなぜ今、北朝鮮を訪れたのか 中朝接近の裏にある台湾海峡への計算中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......
PR TIMES、ドジャースと2年契約 大谷翔平ら所属球団の現地ニュースを日本向けに発信プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESは、メジャーリーグ・ベースボール（MLB）ナショナルリーグ西地区所属のロサンゼルス・ドジャースと、2026年から2027年シーズンにわたる2年間のパートナーシップ契約を締結した。ドジャースの現地情報をPR TIMESで発信本パートナーシップに基づき、同社は「PR TIMES」を通......
電子瞳孔計「Mecara」に新料金プラン 従量課金制で企業の健康管理を支援電子瞳孔計「Mecara」を開発・提供する株式会社Mecaraは、今年2月に実施した料金体系の改定に伴い、手軽に導入できる「ミニマムプラン」の新設を発表した。従来の「利用ID数」に応じた料金体系から、実際に撮影した回数に基づいて費用が発生する「撮影回数の従量課金制」へと生まれ変わったことで、小規模な整体院からスモールスタートを検討する大手企業まで、より柔軟な......
アシックス、冨安健洋選手の復帰を応援 「#トミと新たな景色を」キャンペーン開始アシックスジャパン株式会社は2026年6月4日、サッカー日本代表の冨安健洋選手の怪我からの復帰と世界大会への挑戦を後押しするSNS応援キャンペーン「#トミと新たな景色を」を開始し、東京都渋谷区のOPENBASE SHIBUYAにて「＃トミと新たな景色を」応援キャンペーン 始動発表会を開催した。アシックスが冨安健洋選手の復帰と世界大会への挑戦を後押しする応援キ......
基地に迫るドローン、台湾軍は撃墜できない？ 対無人機システム検収不合格で露呈した防衛の穴立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......
名古屋発の人気居酒屋「世界の山ちゃん」が東京駅直結のヤエチカにオープン「幻の手羽先」で好評を博している世界の山ちゃんを中心に多店舗展開する株式会社エスワイフードは、2026年6月10日の水曜日に、東京駅直結の商業施設ヤエチカ（八重洲地下街）に世界の山ちゃん ヤエチカ店をオープンする。名古屋発の人気居酒屋チェーンである世界の山ちゃんとして、東京駅近郊へは今回が初出店となり、国内外88店舗目の展開となる。同社は約2年ぶりとなる東......
東京・豊洲のチームラボプラネッツがアジアを代表する観光名所2025を受賞東京・豊洲の没入型アートミュージアム「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」が、旅行業界のアカデミー賞と評されるワールド・トラベル・アワード（World Travel Awards）において、「アジアを代表する観光名所2025（Asia's Leading Tourist Attraction 2025）」を受賞した。同施設が同賞を受賞するのは2......
布施琳太郎キュレーション企画「すごい指」西麻布WALL_alternativeにて開催中東京・西麻布の「WALL_alternative」にて、布施琳太郎がキュレーションを務める展覧会「すごい指：フィンガーメイド時代のピクチャープレーン」が2026年6月23日まで開催されている。本展は「指先の動き」を起点とし、現代社会を形づくるテクノロジーと私たちの身体感覚との関係を捉え直す視点を提示する企画である。現代の身体感覚とテクノロジーを再考、5組の作......
韓国株はなお過小評価か 李在明大統領、台湾市場の上昇を引き合いに地政学リスク論に反論韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）迎賓館で就任1周年の記者会見を開いた。この日、韓国総合株価指数（KOSPI）は一時7500ポイントを割り込んだものの、1年前に内乱の影や戒厳令の余波、さらに世界的なインフレの板挟みの中で政権を発足させた李氏にとってこの1年は、一定程度、説得力のある成果を挙げたと言える。李氏は韓国株について「依然と......
NYT記者追放で頼清徳氏の国際露出に圧力か 中国の対台湾封じ込めが新段階へ台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......
習近平氏の訪朝で消えた「非核化」 北朝鮮の影響力拡大、台湾有事リスクにも波及か中国の習近平国家主席が8日、7年ぶりに平壌の地を踏んだ。出迎えた北朝鮮最高指導者・金正恩氏の表情には、かつてないほどの自信がみなぎっていた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、過去には金氏が北京に赴いて謁見することが多かったのに対し、今回は習氏が自ら足を運んだと指摘。「金氏の勝利」であると断じた。その背景には、北朝鮮が現在、過去30年間で最も強力な地政学的影響......
台湾陸委会「民主と専制は相容れない」 天安門事件37年で中国に真相直視求める台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......
TSMC魏哲家会長、韓国の半導体クラスター構想に言及 「台湾モデルは簡単にコピーできない」米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......
米中首脳会談後、トランプ氏の対台湾政策は「曖昧」に？ 元米国務副長官が警鐘台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......
台湾の盧秀燕・台中市長が欧州歴訪へ 相次ぐ高規格接遇に「2028年総統選」観測台湾の国際的な活動空間が狭まる中、台湾中部・台中市の盧秀燕（ろ・しゅうえん）市長の海外訪問に政界の関心が集まっている。盧氏は6日、訪問団を率いて欧州へ出発し、10日間の日程でドイツ、チェコ、オーストリアの3カ国を歴訪する予定だ。盧氏は3月末に米国訪問を終えたばかりで、当時も高規格の接遇を受けたとされる。米国訪問からわずか2カ月余りで今度は欧州を訪問することに......
SHIN、ソロ活動休止前のラストステージをU-NEXTで独占ライブ配信動画配信サービス「U-NEXT」は、元ViViDのボーカルでアーティストのSHINがソロ活動休止前に行ったラストライブ「SHIN はじまりの場所 -REBORN OF THE FLAG-」を、7月4日19時から独占ライブ配信すると発表した。SHINは、ロックバンド・ViViDのボーカルとして2011年にメジャーデビューし、その圧倒的な歌唱力と存在感で高い人気......
台湾で梅雨前線が停滞、1週間荒天続く恐れ 災害級の大雨に警戒、回復は6月19日以降か台湾の中央気象署は8日、高温注意報を発表し、東部を中心に厳しい暑さに警戒するよう呼びかけた。台東県ではフェーン現象が発生する可能性もある。一方で、厳しい暑さは終わりに近づいており、台湾では6月9日以降、梅雨前線の影響で天候が大きく崩れる見通しだ。気象専門家の呉徳栄氏は、梅雨の第5波となる停滞前線が台湾に次第に接近しており、6月9日から約1週間にわたり台湾付近......
台湾土産の定番パイナップルケーキ老舗「舊振南」、今夏日本に本格上陸へ台湾で100年以上の歴史を持つ老舗漢餅ブランド「舊振南（JIU ZHEN NAN）」が、今夏に日本市場へ本格展開することが分かった。これに先立ち、日本国内における輸入販売や流通、サイト運営を担う株式会社リプロール（本社・北海道札幌市、代表取締役・山口祐輔）は、日本公式WEBサイトを公開した。同サイトではブランドの歴史だけでなく、台湾の伝統的な漢餅文化や、人と......
ミャクミャクモニュメントが大阪各地へ 万博レガシー事業、第1弾は泉南りんくう公園大阪府は、2025年大阪・関西万博閉幕後もそのレガシーを継承し、さらなるにぎわい創出や国内外からの誘客、府内周遊の促進を図ることを目的に、万博の象徴である「ミャクミャクモニュメント」等を府内各地へ巡回設置する「ミャクミャクモニュメント等活用事業」を開始した。第1弾はSENNAN LONG PARKに設置、関空を望む新フォトスポットに第一弾として、関西国際空港......
島嶼国の海洋危機に日本が新行動計画 世界島嶼国海洋会議が東京で閉幕日本財団、外務省、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）が共催する「世界島嶼国海洋会議（Island States Ocean Summit）」が、2026年6月3日から4日までの2日間、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催された。最終日のクロージングセッションでは、日本財団名誉会長の笹川陽平氏が、本会議の成果として新たな行動計画「OCEA......
台湾電力にサイバー攻撃1日3万回 ペロシ氏訪台時は3日で300万回公営電力会社、台湾電力（台電）の副総経理（副社長）兼最高デジタル責任者（CDO）を務める呉進忠氏はこのほど、台湾の重要インフラの一つである電力システムに対し、1日当たり平均3万回のサイバー攻撃が行われていると明らかにした。特殊な状況下ではその数が数百万回に達することもあり、これは国家全体の強靭性（レジリエンス）における電力システムの重要性を浮き彫りにするだけ......
【舞台裏】馬英九財団問題が国民党を揺さぶる 「鄭派」「趙派」対立で党内に沈黙広がる台湾の馬英九元総統が設立した馬英九財団をめぐる財務規律問題は、発覚から3カ月を経てもなお収束の気配を見せていない。5月29日、同財団の責任者が、前執行長の蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏と王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署に刑事告発したことで、本来は内部で処理できたはずの問題は、先行きの見えない司法案件へと発展した。司法手続きに入ったこ......
韓国地方選で「投票用紙不足」騒動 ソウル市民が再選挙要求、政治家やインフルエンサーの便乗拒否韓国で憲政史上まれに見る深刻な選挙管理上のトラブルが発生している。6月3日に実施された統一地方選挙において、前代未聞の「投票用紙不足」が発生し、多くの有権者が投票権を事実上剥奪された事態を受け、怒った市民多数がソウル市松坡（ソンパ）区の蚕室（チャムシル）投票所周辺で包囲デモを展開。デモが本格化してから6月7日で3日目を迎えた。徹夜で行われた座り込み抗議活動で......
日本のバナナに値上がり懸念 中東情勢で追熟用エチレンが不足中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......
ライチ、マンゴーがパリを魅了 台湾農業を世界水準に押し上げた「食への執念」【編集部注】台湾産のライチ、マンゴー、ドラゴンフルーツが欧州連合（EU）の厳しい検疫をクリアし、6.5トンの果実がフランス・パリの高級市場へ正式に進出した。この見事な「フルーツ外交」は、筆者に近隣住民からライチを振る舞われた温かい記憶を呼び起こすとともに、台湾農業の圧倒的な実力に改めて感嘆させるものであった。この発展は、台湾人の食に対する「クレーマー（要求水......
