習近平氏の訪朝で消えた「非核化」　北朝鮮の影響力拡大、台湾有事リスクにも波及か

中国の習近平国家主席が8日、7年ぶりに平壌の地を踏んだ。出迎えた北朝鮮最高指導者・金正恩氏の表情には、かつてないほどの自信がみなぎっていた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、過去には金氏が北京に赴いて謁見することが多かったのに対し、今回は習氏が自ら足を運んだと指摘。「金氏の勝利」であると断じた。

その背景には、北朝鮮が現在、過去30年間で最も強力な地政学的影響力を有している事実がある。また、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』も、ロシア・ウクライナ戦争に伴う軍需産業の特需により、北朝鮮政権が「過去のいかなる時期よりも潤沢な資金を得ている」と警鐘を鳴らした。

一方、韓国メディアは、潤沢な資金と核のボタンを握るこの危険な隣国が、習氏と歩調を合わせ、戦略的焦点を台湾へと移しつつあると警告を発している。

​米紙『ニューヨーク・タイムズ』によれば、新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった2020年、金氏は国営テレビの放送中に涙を流し、国民を生活苦から救い出せていない自身の努力不足を涙ながらに謝罪した。最高指導者を神格化するこの閉鎖的な国家において、その涙は世界中の北朝鮮専門家に衝撃を与えた。当時の平壌は、国境の自己封鎖、深刻な食糧不足、そして国際社会からの制裁という三重苦に陥っていた。

それからわずか数年で、金氏は制裁により崩壊するどころか、信じがたいほどの「完全復活」を遂げた。習氏が異例の外遊として平壌を直接訪問したことについて、同紙は、金氏の手中にある交渉カードが過去とは比較にならないほど強力になっている証左であると指摘した。北朝鮮は現在、卓越した政治的リアリズムと鋭い国際感覚を駆使し、中露両国の間で巧みに立ち回り、かつての圧倒的な劣勢を覆して新たな局面を切り拓いている。

​独裁国家間の政治対話において、最も重要なメッセージはしばしば「意図的な空白」に隠されている。韓国紙『中央日報』は、今回の首脳会談における最も警戒すべき細部は、中国の官製メディアおよび公式発表から「朝鮮半島の非核化」という文言が完全に消え去ったことだと分析している。2019年6月の習氏訪朝時を振り返ると、中国側は朝鮮半島の非核化実現に向けて建設的な役割を果たす意欲を強調していた。しかし7年後の現在、中国側の公式見解からは北朝鮮の核兵器や非核化に関する表現が姿を消している。
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韓国メディアは、これが政府高官の単純な見落としではないと指摘する。なぜなら、習氏が到着する直前の6月3日、4日、6日の3回にわたり、金氏は核物質製造施設や駆逐艦、弾道ミサイル生産工場を大々的に視察していたからだ。『中央日報』は、こうした挑発的な軍事力の誇示を中国側が黙認したと指摘。これは実質的に、中国が北朝鮮を「核保有国」としての既成事実として容認したことを意味する。米紙『ニューヨーク・タイムズ』も、「金氏は自国が核兵器大国として公認されることを望んでいるため、トランプ米大統領との非核化交渉再開や韓国との和解というシナリオは既に破綻しているように見える」と言及している。

​聯合ニュースおよび朝鮮中央通信（KCNA）の報道によると、金氏は会談において「国際情勢がいかに変化しようとも、朝鮮労働党と政府は中国共産党と政府を全力で支持し、『一つの中国』原則に基づき核心的利益を守る政策と立場を支持する」と明言した。一方、習氏は会談で、外交、法執行、軍事などの分野で両国の交流を強化する方針を特別に提起した。韓国紙『中央日報』は、習氏が「非核化」に言及しなかったからこそ、金氏が「一つの中国原則の支持」で応じたと分析。この文脈の裏には、「台湾海峡で危機が発生した際、北朝鮮が中国に支援を提供する可能性がある」というシグナルが込められていると指摘している。

​習氏と金氏の会談では、「今年は『中朝友好協力相互援助条約』締結65周年にあたる」ことが特に強調された。『中央日報』の分析によれば、同条約第2条には、締約国の一方が武力侵略を受けて戦争状態に陥った場合、もう一方は直ちに全力を挙げて軍事およびその他の援助を提供することが規定されている。この条項は事実上、「戦時自動介入」に類似する義務的性質を帯びており、戦争勃発時に双方が軍事支援を提供する法的根拠となり得る。

多くの専門家は、仮に中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、中国は北朝鮮に対し、朝鮮半島での陽動作戦による牽制や、少なくとも軍事支援を要求する可能性があるとみている。これにより、米国は台湾海峡と朝鮮半島の二方面へ兵力を分散せざるを得なくなり、後方支援基地としての韓国の機能も削がれることになる。

金氏は習氏に対し、今後も中国との関係発展を国家の最重要かつ最優先の戦略的事業と位置づけると表明した。この発言は、現在ロシアとの関係が急速に深まっているものの、北朝鮮が依然として中国をより優先的な位置に置いていることを示している。米国と対立する構図の中で、中国への支援を積極的にアピールした形だ。

北朝鮮の党機関紙『労働新聞』は8日付の1面で、習氏の署名入り寄稿文と歓迎の社説を同時に掲載した。双方は「世界の平和と安定に貢献する」ための「国際的な同盟関係」として共同発展していく意志を明確に示している。韓国メディアは、習氏が金氏を現在の対立構図における重要な戦略的パートナーとして位置づけたとみている。

習氏は寄稿文の中で、「覇権主義と強権政治に反対し、軍国主義を復活させて地域の安全と安定を脅かそうとするあらゆる野望と企てに反対する」と述べており、この表現は米国を暗に牽制したものと受け止められている。また、『労働新聞』の社説では、「極めて混乱し複雑な国際政治情勢」の下で、両国人民が「戦闘的団結」を強化することが極めて重要であると強調された。 （関連記事： 【論評】習近平氏の「台湾攻撃」発言が突きつけた現実　米中首脳会談後、台湾はどこへ向かうのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

​今回の首脳会談において、習氏は極めて手厚い「手土産」を持参した。中国外務省の発表によれば、習氏は会談の中で、国境検問所の全面再開、民間航空便および国際旅客列車の運行再開を契機として、人的往来を拡大し「双方向の人的交流」を実現することを明確に約束した。中国側のこのコミットメントは、金氏が現在推進している「地方発展20×10政策」（毎年20の市や郡で近代的な地方産業工場を建設し、それを10年間継続する政策）と見事に合致している。北朝鮮は中国からの絶え間ない工業原料と機械設備を急務としており、平壌当局も高い購買力を持つ中国人観光客の呼び戻しを強く切望しているのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、中朝両国の月間貿易額は最近、過去8年間で最高を記録した。世界中の多くの国がインフレ危機や地政学的紛争により経済の停滞に苦しむ中、国連の厳格な制裁下にあるこの閉鎖国家は、驚異的な経済成長の成績を収めている。韓国銀行が情報機関のデータをもとに推計したところ、北朝鮮の2024年の国内総生産（GDP）成長率は3.7%に達し、過去8年間で最高の成長記録を打ち立てた。そして、この予想外の巨額の富は、ほぼすべてがプーチン露大統領の戦争機構からもたらされたものである。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、2022年にロシアがウクライナへ全面侵攻した後、弾薬不足に陥ったモスクワが平壌に接近を図ったと指摘する。金氏はこの百年に一度とも言える戦略的機会を素早く捉え、北朝鮮国内にある老朽化しているが生産能力の巨大な軍需工場を24時間体制で稼働させ始めた。韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院（INSS）の推計によると、2023年夏から昨年末にかけて、ロシアへ供給した数百万発の砲弾とミサイルだけで、平壌の国庫には100億ドルを超える驚異的な収入がもたらされた。

さらに議論を呼んでいるのが、人的資源の輸出である。米国メディアの推計によると、北朝鮮は1万5000人以上の兵士をウクライナの戦場へ派遣し、ロシア軍の作戦を支援している。小さくない犠牲を払いながらも、この過酷な取引により、金氏は5億ドル以上の直接的な現金報酬を手にした。そして何より重要なのは、軍事衛星、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の大気圏再突入技術、高度な潜水艦技術に関するロシアからの決定的な技術指導を獲得したことである。バイデン前政権で北朝鮮問題を担当した元高官は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に対し、「北朝鮮政権は現在、過去のいかなる時期よりも潤っている」と率直に語った。

​十分な資金の流入により、暗く停滞しているという従来の印象を持たれていた平壌の街も、密かに変貌を遂げつつある。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、北朝鮮を100回以上訪問した経験を持つオーストラリアの旅行業者・ローワン・ビアード氏に取材を行った。同氏はここ2年で平壌を再訪した際、目の前に広がる近代的な光景に衝撃を受けたと語る。

ビアード氏によれば、同行した北朝鮮の通訳がスマートフォンを取り出し、「Samhung」と呼ばれる配車アプリを開いて手慣れた様子でタクシーを呼び、画面上で車両の位置を追跡していたという。シドニーやソウルのUberとほとんど変わらないこの配車アプリの存在は、同氏を大いに驚かせた。
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さらにビアード氏は、平壌に新設された「スカイウォーク」レストランでの食事にも招待された。2棟の高層アパートの間に位置し、地上30メートルの高さにあるこの全面ガラス張りのレストランでは、寿司、窯焼きピザ、伝統的な平壌冷麺などが提供され、1回の食事代は約150ドルに相当するという。

ビアード氏の体験は決して特例ではない。英国のコンテンツクリエイター・ジョージ・デベドラカ氏は、昨年4月の平壌国際マラソンに参加した際、沿道で見物する平壌市民がこぞってスマートフォンで動画を撮影し、中にはプードルを抱きながら外国人選手に手を振る人までいることに気づいた。

また、オーストリアの映画プロデューサー・ブリギッテ・ヴァイヒ氏は、平壌国際映画祭の期間中、平壌の街に中国製の電動タクシーが大量に走っているだけでなく、ドイツのベンツやBMWといった欧州の高級車が頻繁に行き交う光景を目撃している。

韓国の「デイリーNK」が運営するデータ研究センター「デイリーNKアンドセンター」の分析によれば、金政権が軍需品の輸出や、サイバーハッカー部隊を駆使した世界中の暗号資産の窃取によって得た莫大な利益の一部は、特権階級や公務員機構を経由して、確実に平壌の一般市民層へと「トリクルダウン」している。

社会主義の優越性を誇示するため、金氏は昨年、平壌に1万戸の新たな住宅を完成させた。今年4月には「和盛」と呼ばれる新興住宅街を大々的に視察したが、そこには弾道ミサイルに酷似した形状で鮮やかに塗装された40階建ての高層ビルが何棟もそびえ立っている。また、中国人留学生がSNSに投稿した写真には、平壌のデパートの売り場にシャネルやレイバンのロゴが入った輸入品の高級ブランド品が堂々と陳列されている様子が写っていた。

何十年にもわたり北朝鮮経済を研究してきたカリフォルニア大学サンディエゴ校の学者・ステファン・ハガード氏は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、「これほど貧しく、長期にわたり国際社会から孤立してきた国家にとって、これは確かに信じがたい成果である」と語った。北朝鮮の現在の経済状況は、金氏が権力を掌握してからの約15年間で最も力強い時期と言え、父親の金正日氏の時代をすでに超えている可能性があるという。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【論評】習近平氏の「台湾攻撃」発言が突きつけた現実　米中首脳会談後、台湾はどこへ向かうのか ｜ 関連記事をもっと読む ）