国民党内に分裂の兆しか、武器調達や馬英九基金会を巡る派閥対立で党内沈黙

台湾の元総統・馬英九氏が設立した「馬英九財団」の財務規律を巡る騒動は、発生から3カ月が経過した。同財団の責任者が5月29日、同財団の前執行長・蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏および王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署（地検）に刑事告発したことで、本来内部で解決可能だったトラブルは、予断を許さない司法問題へと発展した。司法手続きへの移行に伴い、連日世間の耳目を集めていた元総統の認知症疑惑や側近同士の権力闘争、パワーハラスメントといったセンセーショナルな愛憎劇は一旦の収束が見込まれる。しかし、中国国民党（国民党）にとって悪夢は始まったばかりだ。馬英九財団が検察への告発を選択したことは、民主進歩党（民進党）政権下の司法システムに自ら刃を差し出すに等しく、2026年末の統一地方選挙に計り知れない禍根を残す可能性があると指摘されている。

今回の騒動の当事者である馬氏は国民党の最高位の政治経験者であり、告発された蕭氏は現任の国民党副主席を務めている。さらに、国民党主席・鄭麗文（てい・れいぶん）氏や元中国広播（中広）董事長・趙少康（ちょう・しょうこう）氏、そして馬氏の親族までもが次々と紛争に巻き込まれている。これにより、国民党支持層（ブルー陣営）の間に焦燥感が広がる一方で、民進党陣営（グリーン陣営）はこれを好機と捉え、国民党内の分断を煽り、内部矛盾の拡大を図っている。国民党立法委員・王鴻薇（おう・こうび）氏は、多くの支持者が最近「馬総統不安症」に陥っており、民進党による司法的な弾圧を懸念していると吐露した。また、国民党公認の候補者らの間では、財団の騒動が収束せず、最終的に党全体が巻き込まれ、自身の選挙戦に甚大な打撃を与えることを危惧する声が大半を占めている。

国民党の党務幹部は、最近の党組織による各県市の世論調査を総括した上で、馬英九財団を巡る一連の騒動は一般市民から高い関心を集めているものの、大半は「野次馬」的な態度であり、既存の投票傾向への明確な影響は見られないと指摘している。草の根レベルで最も多く議論されているのは馬氏の健康状態であり、特に馬氏の夫人・周美青（しゅう・びせい）氏に対しては広範な同情が寄せられている。騒動の発端となった財務規律違反の真相については、むしろ大衆の関心事から外れているのが実情だ。数カ月前に告発された蕭氏の「党副主席」という肩書も、国民党の支持率の変動と直接的な相関関係は見出されていない。 （関連記事： 馬英九元台湾総統、認知症疑惑を否定　精神科医が動画で指摘した「複数の違和感」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同幹部によると、年末の統一地方選の投票日までまだ半年あり、馬英九財団の長引く騒動も終盤に差し掛かっているため、有権者の関心は間もなく冷え込むと予想される。さらに、現在明らかになっている告発の証拠の中で、視覚的な衝撃を与えたのは「現金を両手で抱える写真」のみだ。しかしその後、寄付を行ったアモイ台湾同胞投資企業協会（台商協会）会長・韓螢煥（かん・けいかん）氏が「資金は馬氏個人宛てであり、蕭氏が代理で受け取ったもので、財団宛てではない」と対外的に釈明した。続いて、財団が主催した春節（旧正月）の台湾企業関係者向け夕食会での馬氏と韓氏のツーショット写真が公開され、馬氏が挨拶の中で韓氏の寄付に感謝の意を述べていたことも判明した。これらの経緯から、馬氏が韓氏からの資金提供を把握していたことは明白であり、蕭氏のモラルに対する追及の根拠が弱まったことで、国民党への打撃はさらに限定的なものとなった。

一方で、趙氏に近い国民党立法委員は、馬氏が国民党の象徴的政治家である以上、自身の健康問題や資金トラブル、側近同士の暗闘が世間の注目を集め、さらには様々な憶測を呼ぶ「現金抱え写真」まで流出したことによる政治的なマイナス効果は避けられないと警鐘を鳴らす。国民党が若年層や無党派層の支持を取り付ける上で極めて不利に働き、司法が迅速に蕭氏の無実を証明しない限り、「国民党の選挙戦への潜在的なダメージは決して軽視できない」としている。とりわけ司法捜査が本格化すれば、本件は「時限爆弾」と化す。検察が任意のタイミングで家宅捜索や事情聴取に踏み切るだけでなく、特定のメディアを通じて毎週のように情報をリークすれば、民進党は尽きることのない攻撃材料を手にし、国民党の選挙情勢に致命傷を与えかねないという。

国民党の元党務幹部は、司法が同事件を口実に国民党への弾圧を強めるという党内の懸念に一定の理解を示している。昨年の大規模なリコール運動の際、検察が講じた強硬手段への恐怖がいまだに党内にくすぶっているためだ。しかし、士林地検は台北地検に比べて政治的色彩が薄く、捜査の過程で国民党に直接関わる手がかりが発見されない限り、党全体に波及する可能性は低いと分析する。同幹部は、外部からの司法圧力によって党が打撃を受ける確率よりも、馬英九財団の事件を契機に党内の分裂が加速することこそが、年末の選挙に及ぼす最大のリスクであると強調している。

同元幹部によると、今回の騒動で対立する国民党内の両陣営の構図は、以前の武器調達特別予算案を巡る対立と酷似している。鄭氏と趙氏は、事件の主要人物以外で最も存在感を放つ「バイプレイヤー」と言える。両氏の確執は2025年の党主席選挙から現在まで続いており、党内にはすでに「反鄭派」と「親鄭派」の二大陣営が形成されている。そのため、「蕭氏と財団の騒動は党と無関係であり、年末の地方選に悪影響を及ぼすべきではない」と蕭氏を批判する声が出ても、鄭氏が度々蕭氏を擁護し、金氏を痛烈に批判している背景から、蕭氏への疑問符は、親鄭派の黄復興党部（退役軍人系の党支部）や強硬な保守層（ディープブルー）の有権者から「鄭氏を追い落とすための政治闘争」と直ちにみなされてしまうという。 （関連記事： 馬英九元台湾総統、認知症疑惑を否定　精神科医が動画で指摘した「複数の違和感」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ここ数日、国民党内のプレッシャーは頂点に達している。次々と露呈する財団の内情が、立候補予定者に世間の目や票離れを懸念させているだけでなく、さらに深刻なのは、異論を唱えること自体がトラブルを招くため、沈黙を余儀なくされている点だ。例えば、趙氏や金氏と関係が深いとされる国民党の台南市長候補・謝龍介（しゃ・りゅうかい）氏は、党の役職に就く蕭氏に対して休職を公に提案したところ、鄭氏や蕭氏を支持する層から即座に非難を浴び、「絶対に投票しない」と公言する者まで現れたため、謝氏は沈黙を守ることで事態の沈静化を図った。関係者によると、謝氏が趙氏や金氏と親しいことを考慮すれば、本来なら休職ではなく即時辞任を求めるはずであり、「休職の提案」ですら妥協の産物だったが、親鄭派の反発は予想以上に激しかったという。

5月29日、馬英九財団が蕭氏および王氏を正式に告発したことで、外部や党内では蕭氏の副主席の進退に関心が集まった。蕭氏はメディアの取材に対し、「不正があれば副主席を辞任する」と明言している。しかし、同日午後に鄭氏と面会した際、鄭氏は蕭氏に対し、党の役職および業務は一切変更しないと明確に伝えた。さらに、鄭氏が米国家安全保障問題シンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」理事長・ピーター・マティス（Peter Mattis）氏と会談した際にも蕭氏を同席させ、翌30日には自身のフェイスブックで鄭氏、蕭氏、マティス氏の3ショット写真を公開した。

党関係者は、鄭氏が写真を投稿した意図は、蕭氏を擁護する自身の揺るぎない姿勢を明確に示すためだと指摘する。この行動により、蕭氏の進退問題を追及しようとしていた党内の不満分子は口を閉ざさざるを得なくなった。これ以上の異議申し立ては鄭氏との全面対決を意味し、鄭氏や蕭氏を支持する層の反感を買うからだ。特に年末の選挙に臨む立候補予定者たちは、「保守層の基礎票」だけでは当選を確約できないものの、その票を失えば落選の確率が跳ね上がることを熟知している。鄭氏および党指導部が蕭氏の留任を決定した以上、親鄭派の有権者を不必要に刺激する発言は避けるべきだと判断している。

同関係者は、党内で現在蕭氏の進退問題が議論されていないのは一時的な現象に過ぎないと率直に語る。今後、検察の捜査が党に悪影響を及ぼす事態になれば、蕭氏に対する休職や辞任を求める声が再燃する可能性は十分にある。しかし一方で、今後の司法捜査の不確実性はさておき、国民党の選挙支援システムが評価した結果、財団の騒動が党の選挙情勢に致命傷を与えるとはそれほど危惧していないことも明かした。事件そのものが、当初の厳格な財務規律違反の追及から、権力闘争、元総統と家族の確執、パワーハラスメント、さらには認知症の介護問題へと論点がすり替わり、いまや台湾全土の市民が面白おかしく消費する「政治ゴシップ」と化しているからだ。 （関連記事： 馬英九元台湾総統、認知症疑惑を否定　精神科医が動画で指摘した「複数の違和感」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同関係者は、地方選挙における有権者の投票行動は、主に候補者のイメージや資質、そして地方行政の実績に重きが置かれると強調する。大多数の市民の政治ゴシップに対するスタンスは、「野次馬として楽しむことと、実際の投票行動は別物」というものだ。つまり、世間は財団が織りなす波乱万丈のドラマから、金氏や馬氏を嫌悪したり、周氏や蕭氏に反感を抱いたりするかもしれないが、そのことが台北市長・蔣萬安（しょう・ばんあん）氏、桃園市長・張善政（ちょう・ぜんせい）氏、あるいは国民党の新北市長候補・李四川（り・しせん）氏に対する既存の支持を揺るがす直接的な要因にはならないというわけだ。

一方、選挙支援の経験が豊富な党の重鎮は、国民党の選挙戦に実質的な打撃を与えるのは、事件の詳細や司法訴訟そのものではなく、馬英九財団が蕭氏を告発する際に用いたあの「現金抱え写真」である可能性が高いと指摘する。民進党の長期政権下において、多くの企業や台湾企業経営者は、政治献金として記録が残る形での国民党候補への資金提供を極度に恐れている。一度「親国民党」という政治的レッテルを貼られれば、今後の事業展開に支障を来すリスクがあるからだ。そのため、多くの寄付金は現金で手渡しされており、国民党の候補者陣営は、このような記録に残らない手法を通じて選挙資金（兵糧）を確保してきたのが実態である。

同重鎮は、馬英九財団が内部闘争のために、長年暗黙の了解とされてきた献金手法を暴露した結果、トラブルを恐れる企業や台湾企業経営者が、今後は現金での寄付すら敬遠する事態になりかねないと危惧する。これは事実上、国民党候補者の選挙資金を調達するための重要な生命線を断ち切るに等しく、これこそが年末の選挙で勝利を目指す国民党にとって、最も深刻で対処困難な懸念材料であると総括している。

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編集：柄澤南