トップ ニュース トランプ訪中前の「鄭・習会談」へ 米国の静観と「一つの中国」解釈が焦点に
トランプ訪中前の「鄭・習会談」へ 米国の静観と「一つの中国」解釈が焦点に 2026年3月30日、中国訪問団の率領について記者会見を行う国民党の鄭麗文主席。（写真/顔麟宇撮影）
中国当局の招待を受け、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が4月7日から12日にかけて、江蘇、上海、北京を訪問する。焦点は習近平国家主席との「会談」の実現だが、この動きは国民党内部を含む台湾国内で政治的な波紋を広げる可能性がある。これについて、国際的なシンクタンクの専門家は「米国が会談を阻止することはないだろう」と予測する一方、鄭氏による「一つの中国」を巡る発言や立場が 厳しく問われることになると指摘した。
北京は鄭氏を利用しトランプ政権に「圧力」か 台湾外国人記者クラブ（TFCC）の元会長で、現在は「国際危機グループ（ICG）」の北東アジアチームのシニアアナリストを務める楊晧暐（ウィリアム・ヤン）氏は、台湾メディア 『風傳媒』の取材に対し、中国側が既に鄭氏を招待し、しかも習氏本人が関与している以上、米国がこの件に直接介入したり、鄭氏の北京訪問に反対したりすることは考えにくく、「（会談は）確実に実現する」との見方を示した。
楊氏は「鄭・習会談」は不可避な流れであり、米側にとっても最大の懸念事項ではないと分析。その上で、中国側がトランプ米大統領との首脳会談に先んじて鄭氏との会談を設定したことについて、「台湾内部には北京との対話に極めて意欲的な政治家が存在するという強力なシグナルを国際社会 に送る狙いがある」と解説した。
台湾問題を「ディール」の材料に 国際危機グループ（ICG）は、ベルギーの首都ブリュッセルに本部を置く非政府組織である。世界の情勢を長期にわたって注視し、紛争の発生防止や危機の予防・管理、さらには政府への政策提言を通じて、より平和な世界の構築に尽力している。台湾国内においては、与野党からその分析が非常に重視されている。
楊氏の解読によれば、トランプ大統領自身は首脳会談において台湾問題に触れることに消極的だが、中国側にとって台湾問題は最優先事項だ。「中国の狙いは、米中間の『取引（ディール）』の過程で、台湾問題における何らかの利益（ボーナス）を引き出すことにある」という。
中国側は一度の首脳会談ですべての譲歩を勝ち取ろうとは考えていない。しかし、トランプ政権が台湾への武器売却について何らかの調整に応じれば、それは中国にとって「勝利」を意味する。さらに中国側は、仮に武器売却が継続される場合、習氏が年内の訪米を見送るというカードも残している模様だ。
韓国で会談するトランプ米大統領と習近平国家主席。会談は約100分間に及んだ。（写真/ホワイトハウス公式サイトより）
中国主導の「演出」と鄭氏への「踏み絵」 しかし、これは国民党と鄭主席にとって重大な試練でもある。楊氏は、訪中の最終局面でどのような展開を見せるのか、また習主席との会談における公開発言でどのようなシグナルを発するかが、鄭主席にとっての深刻な挑戦になると分析する。「『92年コンセンサス』や『台湾独立反対』への言及は不可避だろう。その上で、『一つの中国』という概念をいかに定義し、論述するかが、彼女の真価を問うことになる」
楊氏の分析によれば、これは中国側が仕掛けた一種の「落とし穴（罠）」でもある。中国にとって「一つの中国」は譲れないレッドラインであり、中台関係を規定する揺るぎない枠組みだ。そのため、最終的に示される結果、とりわけ政治的論述の精緻さが、鄭主席本人に対する厳しい試練となるだろう。
31日、報道陣の取材に応じる台中市の盧秀燕市長。「台湾の安全と平和のため、近隣諸国と善隣友好を保つべきだ」と述べ、訪中への支持と祝福を表明した。（中央社＝趙麗妍撮影、2026年3月31日）
今後の国民党が歩むべき道とは 国民党の今後の針路について、楊氏は、党内の「親中」か「親米」かを巡る路線対立や、馬英九基金会を巡る最近の政治的混乱に言及した。楊氏によれば、米国側は現在の国民党を「各派閥が割拠している」状態にあると見ており、鄭主席の訪中についても過度な懸念は示さず、当面は静議する構えだという。米側は、訪中終了後に鄭氏が発する論述が、台湾国内や国民党内部にどのような「余波」をもたらすかを注視している。
さらに楊氏は、米国側は少なくとも現時点において、国民党内部に独自のパイプを維持し、対話に前向きな人物を把握していると付け加えた。それゆえ、鄭氏の今回の訪中 は、国民党が控える2026年の「九合一（統一地方）選挙」に向けた国民党内再編や、勢力間の調整において、新たな「未知の課題」をもたらす不確定要素になると予測される。
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