「最大の勝者はロシア」ホルムズ封鎖1ヶ月、トランプ氏の制裁緩和でアジアの原油争奪戦が激化

米イスラエルによる對イラン軍事行動の開始から1ヶ月が経過した現在も、世界の石油供給の約5分の1を担う要衝が封鎖されたままだ。深刻化するエネルギー危機を前に、アジア各国は自国経済の崩壊を防ぐため、ロシア産原油の確保に奔走している。

米ABCテレビの報道によると、ホルムズ海峡を経由する石油の大部分はアジア市場向けだ。現在、同海峡が事実上の封鎖状態にあることに加え、イランが支持するフーシ派が参戦したことで紅海の代替ルートも脅かされている。その結果、アジア諸国はこのエネルギーショックにおいて最も深刻な被害を受ける「無実の犠牲者」となっている。

Asian nations are increasingly competing for Russian crude oil as an energy crisis mounts amid the month-old war by the U.S. and Israel against Iran, which has choked off roughly a fifth of the world’s oil supply.

Read more:https://t.co/xTOQSMUjg7

— ABC News (@ABC)March 31, 2026

トランプ政権、ロシア産原油の「洋上在庫」購入を容認

揺らぐ世界的な原油供給を支えるため、米トランプ政権は対ロシアエネルギー制裁の一時的な緩和を余儀なくされた。すでに洋上を航行しているロシア産原油に限り、各国による購入を「容認」したのである。この制裁免除は当初、インドのみを対象としていたが、需要の急増を受けて現在は全世界へと拡大されている。

制裁緩和の決定を受け、エネルギー不足に直面する東南アジアでは争奪戦が勃発した。フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムなどがロシア産原油に強い関心を示しており、これによりロシアは数十億ドル規模の外貨を獲得。プーチン大統領はこの状況に極めて満足している模様だ。

露の供給能力は限界に、ウクライナによる施設破壊も影響

しかし、エネルギー専門家は、中東の戦火が長期化すればロシアもこの供給不足を埋めることはできないと警告する。現在のロシアの輸出拡大能力は、すでに限界値に達しているからだ。

データ分析企業クプラー（Kpler）のシニア・アナリスト、ムユ・シュウ氏は、絶望的な状況にあるアジア諸国にとって、この「機会の窓」は短期間で閉ざされる可能性が高いと指摘する。ロシアによるウクライナ侵攻が4年目に突入する中、ウクライナ側はドローンを用いた精密な越境攻撃を継続しており、ロシア国内のエネルギー施設が深刻な打撃を受けているからだ。 （関連記事： トランプ氏「石油は自国で守れ」　イラン戦3週間以内終結、同盟国へ負担転嫁 ｜ 関連記事をもっと読む ）

シュウ氏は「アジア諸国にとって真の問題は、市場にどれだけの現物（スポット商品）が残されているかだ」と、厳しい現状を浮き彫りにした。

フィリピン、5年間の「禁じ手」を解禁　ロシア産原油を初輸入

米国の長年の同盟国であるフィリピンが「エネルギー緊急事態」を宣言し、これまでの外交的タブーを破って5年ぶりとなるロシア産原油の輸入に踏み切った。深刻な燃料不足を背景に、他の東南亞諸国も同様の選択肢を検討し始めている。

人口1億1700万人を抱えるフィリピンは、東南アジアにおけるエネルギー危機の「早期警戒システム」とも言える存在だ。データ分析企業クプラー（Kpler）によると、開戦前、フィリピンの海上輸入石油の97％は中東諸国に依存していた。現在、同国のエネルギー事情は極めて深刻であり、以下の事態に直面している。

• 航空業界：燃料配給制（ラショニング）の導入を検討中。
• 公共交通： 政府が運輸労働者に対し、緊急の現金給付（補助金）を実施。
• 市民生活： ガソリンスタンドには連日、給油を待つ長蛇の列ができている。

アナリストは、このエネルギー危機がフィリピン国民をさらなる貧困へと追い込むのは「確実」であると悲観的な予測を示しており、マルコス政権にとって最優先で防ぐべき課題となっている。

インドネシアも「全方位」での調達を示唆

​一方、インドネシアのバフリル・ラハダリア・エネルギー鉱物資源相は、国家備蓄を拡充するため、ロシアやブルネイを含む「全ての国がパートナーになり得る」と言明した。

ジャカルタを拠点とするエネルギー・シフト研究所のアナリスト、プトラ・アディグナ氏は、「他に選択肢がない絶望的な状況下では、あらゆる手段を検討せざるを得ない」と、背に腹は代えられない東南アジアの過酷な現実を指摘している。

「早い者勝ち」のロシア産原油、残りは1.26億バレルか

​データ分析企業クプラー（Kpler）の推計によると、現在洋上で取引可能なロシア産原油の在庫は、インドなどによる大量買い付けを経て、約1億2600万バレルまで減少している。東南アジア諸国は今、ロシアの長年の主要顧客である中国やインドを相手に、極めて厳しい貨物争奪戦を強いられている。

2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃以前から、中印両国は西側の制裁を事実上無視する形でロシア産原油の主要買い手となり、ロシア側が提示する大幅なディスカウントの恩恵を享受してきた。今回の危機において、インドは他国に先駆けて米国から「1週間早く」制裁免除を獲得したことで、調達において圧倒的な優位に立った。 （関連記事： トランプ氏「石油は自国で守れ」　イラン戦3週間以内終結、同盟国へ負担転嫁 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ある関係者は、「インドはこの好機を逃さず、一気に在庫をさらっていった。トランプ大統領が他国に『ゴーサイン』を出した時にはすでに手遅れで、大半の貨物は中印両国によって押さえられていた」と指摘する。

しかし、先手を打ったインドでさえ、エネルギー危機の懸念を完全には拭い去れていない。3月のロシアからの原油輸入量は、開戦前の日量約100万バレルから190万バレルへと急増したが、それでも中東からの供給途絶による巨大な空白を埋めるには至っていない。開戦前、インドは中東諸国から日量約260万バレルを輸入していたからだ。

シンクタンクのアナリスト、ダッタトレヤ・ダス氏は、夏季の観光シーズンや農業、貨物輸送による需要のピークが迫る中、一時的なスポット調達では不十分だと警鐘を鳴らす。「米国やカナダからの追加支援が得られない限り、供給不足の解消は困難であり、さらなる混乱を招くことになるだろう」とダス氏は分析している。

莫大な戦略備蓄石油を抱える中国

​對照的に、14億人の巨大な需要を抱える中国は、12億バレルに上る膨大な陸上原油在庫を保有している。これは海上輸入量の約4ヶ月分に相当し、今回の戦争による衝撃に対して強力なバッファー（緩衝材）となっている。アナリストは、中国は豊富な資金力と備蓄を有しており、本来中国へ向かうはずだったロシア産貨物が、今後、より深刻な状況にある他のアジア諸国へ「転売」あるいは「振り替え」られる可能性もあると指摘している。

米国のエネルギーアナリスト、サム・レイノルズ氏は「ロシアは今や、この紛争における最大の勝者となった」と指摘する。差し迫ったエネルギー危機、デリバリーの速さ、そして一時的な低価格を背景に、各国は自国のエネルギー安全保障を守るため、目的達成に向けてあらゆる手段を講じるだろうとレイノルズ氏は分析している。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏「石油は自国で守れ」　イラン戦3週間以内終結、同盟国へ負担転嫁 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​中国語関連記事​