米共和党のトム・コットン上院議員は公開書簡を送り、トランプ政権に対し、中国のメモリー半導体大手、長鑫存儲（チャンシン・メモリー・テクノロジーズ、CXMT）への輸出規制を早急に強化するよう求めた。CXMTを米商務省の「エンティティーリスト」に追加し、米国の半導体技術や関連する技術支援へのアクセスを幅広く制限することを求めている。
さらにコットン氏は、商務省の情報通信技術・サービス（ICTS）に関する権限を活用し、CXMT製品の米国内での販売を禁止する措置についても検討するよう促した。
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米CNBCが入手した書簡 によると、南部アーカンソー州選出のコットン氏は12日、ハワード・ラトニック商務長官に宛てた書簡で、CXMTが急速に事業を拡大しており、米国の経済的利益と軍事技術上の優位にとって「増大するリスク」になっていると警告した。
コットン氏は、CXMTを中国が重点的に育成するメモリー半導体企業の一つと位置付け、同社が世界市場でさらに足場を広げるのを防ぐため、米国は行動を取る必要があると訴えた。
DRAM売上高シェア、1年で4％から10％に CXMTは、DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー）で世界4位のメーカーだ。DRAMはパソコンやスマートフォン、サーバーなどに広く使われる主要な半導体メモリーで、電子機器の処理に欠かせない部品となっている。
調査会社カウンターポイント・リサーチの2026年4～6月期の集計によると、CXMTの世界DRAM市場における売上高シェアは、2025年同期の4％から10％へ上昇し、1年間で6ポイント拡大した。
米南部アーカンソー州選出の共和党、トム・コットン上院議員。（AP通信）
世界のDRAM市場は、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社が主導している が、CXMTは中国国内の旺盛な需要や生産能力の拡大を背景に急成長している。
なお、カウンターポイントが11月に公表した2026年7～9月期の最新集計では、CXMTの売上高シェアは9％と前四半期の10％からやや低下したものの、世界4位を維持している。
CXMTは7月に上海市場へ上場し、初日の株価は大幅に上昇。一時、中国本土に上場する企業の中で時価総額が最大となった。
HBM市場にも参入 初期歩留まりは20～30％ CXMTは従来型のDRAMに加え、高帯域幅メモリー（HBM）の開発にも力を入れている。
HBMは複数のDRAMチップを積層し、大量のデータを高速でやり取りできるメモリーで、生成AIなど高度なAI演算で重要性が急速に高まっている。エヌビディアのGPUや、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が独自開発するAI向け半導体などに使われ、AnthropicやOpenAIを含むAI企業が利用する計算基盤を支えている。
カウンターポイントのリサーチディレクターは、DRAMは世界共通の規格に基づく標準化された製品で、メーカーが異なっても一定の互換性がある一方、適切な製造技術を組み合わせることでHBMの基盤にもなると指摘している。
サムスン電子の最新高帯域幅メモリー「HBM4E」のサンプル。主要顧客向けの評価試験用として出荷されている。（サムスン電子公式サイトより）
CXMTのHBM技術はまだ初期段階にある。ロイター通信は10月、同社がAIプロセッサー向けの「HBM3E」の限定生産を始める準備を進めているものの、初期の歩留まりは20～30％程度にとどまっていると報じた。
歩留まりとは、製造した半導体のうち品質基準を満たす製品の割合を示す。CXMTの場合、現時点では生産品の多くが基準を満たさず、韓国SKハイニックスなど先行メーカーとの技術差が残っているとみられている。
すでに米国防総省の「1260Hリスト」に CXMTはすでに、米国防総省が「中国軍事企業」と認定した企業を掲載する「1260Hリスト」に指定されている。
米国防総省の資料では、CXMTについて、中国工業情報化省（MIIT）と直接の関係があり、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）などとも間接的な関係を持つとしている。
ただ、1260Hリストへの掲載そのものは、米国企業と対象企業との一般的な取引を全面的に禁止するものではない。米シンクタンク、ブルッキングス研究所のカイル・チャン氏も、同リストだけでは民間企業による通常の取引に広範な制限を課すことはできないと指摘している。
このためコットン氏は書簡で、商務省に対し、CXMTを産業安全保障局（BIS）が運用する「エンティティーリスト」に追加するよう求めた。
エンティティーリストに掲載された企業については、米輸出管理規則（EAR）の対象となる指定された製品や技術を輸出、再輸出、国内移転する際、BISの許可が原則として必要になる。利用できる許可例外も通常は大幅に制限される。
コットン氏は、CXMTをリストに加えることで、半導体製造装置を含む米国の技術や技術支援へのアクセスを幅広く制限するよう要求している。
さらに、商務省のICTSに関する権限を使い、米国や同盟国の代替製品が存在する分野を中心に、CXMT製品の米国内販売そのものを禁止する措置についても検討するよう求めた。
アップルもCXMT製メモリーを試験 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月、AIインフラ投資の急増で世界的なメモリー不足が深刻化する中、アップルがiPhoneやMacBook向けにCXMT製メモリーを試験していると報じた。
報道によると、アップルはCXMTとの間で、中国市場で販売する一部製品向けにメモリーを供給する可能性について初期段階の協議も行っていた。ロイター通信は当時、この報道を独自には確認できなかったとしている。現時点で、CXMT製メモリーの正式採用が決まったとの発表はない。
米政府がCXMTへの規制をさらに強化すれば、同社と海外の大手テクノロジー企業とのサプライチェーン上の協力にも影響が及ぶ可能性がある。
2026年6月22日、ホワイトハウスの大統領執務室で量子コンピューティングに関する大統領令に署名するトランプ米大統領。後方ではラトニック商務長官が発言している。（AP通信）
アナリストの間では、米企業がCXMT製品を調達すること自体が同社のメモリー生産能力拡大を間接的に支え、中国によるHBM技術の開発を後押しする可能性を米政府が警戒しているとの見方がある。
コットン氏は書簡で、CXMTが先端製造装置や技術へのアクセスに制約を受けながらも、より高度なHBMの開発を進めていることについて、中国で先端AI半導体への需要が高まっている一方、製造装置や専門知識の不足に直面している状況を示していると指摘した。
その上で、CXMTのサプライチェーン拡大を支える金融・技術資源へのアクセスをさらに制限し、同社の成長が米国半導体産業の競争力を損なうことを防ぐべきだと主張した。
