エヌビディアCEOに新たな不倫疑惑 去就次第でTSMCなど台湾AI供給網にも波及か
エヌビディアCEOに新たな不倫疑惑が浮上した。(資料写真/AP通信)
米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を巡り、中国のスパイと疑われるシンガポールのデータセンター運営会社「Megaspeed」の元幹部、アリス・フアン(Alice Huang、中国語名:黄楽)氏との不倫が報じられたのに続き、新たな不倫疑惑が浮上している。
米ニューヨーク・タイムズが11日、事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、フアンCEOは、エヌビディア・ヘルスケア部門のキンバリー・パウエル(Kimberly Powell)副社長とも不倫関係にあったとされる。
この事態を受け、台湾の投資の専門家、股人阿勳(グーレン・アシュン)氏は12日朝、「ジェンスン・フアン氏が解任されれば、エヌビディア1社が傷つくにとどまらない恐れがある」と題した分析を発表。同氏は、企業の利益やAI産業の見通しが変わらなくとも、市場が評価する株価収益率(PER)は全く異なる水準となる可能性を指摘し、これこそが今回の騒動で最も警戒すべき点だとした。
フアンCEOの新たな不倫相手とは?
アリス・フアン氏との不倫騒動に関連し、フアンCEOは先日、エヌビディアの従業員に対して妻への不貞行為を認め、公に謝罪した。自身の行動が妻や子供たちを傷つけたとし、弁解の余地はないと述べている。一方、米情報機関は、アリス・フアン氏が中国の諜報活動に関与し、所属企業を通じてエヌビディアの高性能AIチップを中国へ不正輸出していた疑いがあるとして警戒を強めている。
これを受け、エヌビディアの取締役会は8日、独立調査の開始を発表した。ただし、現時点で米国の国家安全保障や同社の機密情報が漏洩したと信じるに足る理由はないと強調しており、フアンCEOも調査への協力を約束している。
フアンCEOを解任?エヌビディアに後継者問題が浮上
さらに注目すべきは、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11日、事情に詳しい関係者の話として、エヌビディアの取締役会がフアンCEOの進退について協議する準備を進めていると報じた点だ。CEO交代の可能性も取り沙汰される中、股人阿勳氏は、新たな不倫疑惑について当事者は認めていないものの、事態が個人のスキャンダルからガバナンス(企業統治)の危機へと発展したと指摘。取締役会による解任協議の準備が海外メディアにより報じられていることについて、投資家が真に懸念すべきはゴシップ問題ではなく、エヌビディアの今後のバリュエーション(企業価値評価)だと述べた。同氏はさらに、株価はEPS(1株当たり利益)とPERの掛け合わせによって決まると前置きした上で、エヌビディアが直面する現状は、たとえAI需要が成長を続け、EPSが高水準を維持したとしても、フアンCEOを失えば、市場がこれまでと同等のPERを許さなくなる恐れがあることだと語った。
台湾AIサプライチェーンへの影響は?
股人阿勳氏は、ストレステストのシナリオとして20%から30%のバリュエーションのディスカウント(割引)を想定すべきと指摘する。しかし、仮に市場予想が下方修正されたとしても、長期的な企業価値の観点から見れば、エヌビディアの株価は依然として200ドル以上の長期的価値を有する可能性があり、企業の競争力が直ちに失われるわけではないとした。
問題は、エヌビディアが単なる半導体企業ではなく、世界のAI産業における重要な大黒柱であることだ。トップ交代という事態に直面し、市場がAI産業のリスクプレミアムを再評価することになれば、米国の巨大IT企業への波及だけでなく、台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海精密工業(ホンハイ)、広達電脳(クアンタ・コンピューター)といった台湾のAIサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。これは直ちに受注が消失するという意味ではなく、まず資本家が業界全体のバリュエーションを引き下げる可能性を意味している。股人阿勳氏は「企業の利益が変わらなくとも、株価が下がらないとは限らない」と述べ、産業の展望は不変でも、市場が許容するPERは全く異なるものになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
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