アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年経済首脳会議が中国・深圳で開催されるのを前に、台湾総統府は10日現在、首脳会議に出席する代表を発表していない。
台湾メディアは、総統府が早ければ11日にも代表者を発表する可能性があると報じている。今年は中国がAPECの開催エコノミーを務めることから、代表の出席する場や名称を巡る調整が複雑化し、発表が例年より遅くなっているとの見方も出ている。
これに対し、台湾外交部（外務省に相当）の陳明祺・政務次長は10日、中国側に約束や慣例、規則から逸脱する行為があれば、「すべて是正を求める」と強調した。
APECの公式日程では、深圳での関連会合は14日から本格化し、18、19日にAPEC経済首脳会議が予定されている。
台湾総統府はこれまで、首脳会議のおおむね半月前までに代表者を発表することが多かったが、今回は10日時点でも人選を公表しておらず、例年より遅い日程となっている。
台湾紙『聯合報』は9日、今年は中国が開催地であることから、台湾側が中国による台湾の地位を低く扱うような対応や圧力の有無、代表者の人選、参加する権利などについて極めて慎重に対応していると報じた。
同紙によると、不測の事態を避けるため、代表者の公表時期を意図的に遅らせているという。
台湾紙『中国時報』は10日、総統府が早ければ11日にもAPEC経済首脳会議の代表者を発表すると報じた。
同紙によると、人選はすでに固まっており、半導体産業に詳しい人物が選ばれる見通しで、パソコン大手エイサー（Acer）創業者の施振栄氏が有力視されているという。
『中国時報』は外交関係者の話として、中国が開催エコノミーを務める今年は手続きが特に複雑で、「小さな障害」に直面することもあると伝えた。
とりわけ、代表が出席する場や名称を巡る双方の調整には通常以上に慎重な対応が必要で、会議の細部を巡る協議に多くの時間を費やしたことが、代表者の公表が遅くなっている一因だとしている。
陳氏は10日午前、立法院（国会）で記者団の取材に応じ、APEC経済首脳会議の代表者について、「慣例として総統府が発表しており、総統府が適切な時期に公表するだろう」と述べた。
その上で、台湾はAPECの正式メンバーであり、参加を含むあらゆる権利について、平等かつ尊重された扱いを受けなければならないと改めて強調した。
台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で1991年からAPECに正式参加している。
陳氏はさらに、中国がAPECの開催エコノミーとなるにあたり、参加について一定の約束をしていると指摘した。
「約束から外れること、慣例から外れること、規則から外れることがあれば、われわれはすべて是正を求める。こうした対応は継続して行っている」と述べた。
台湾外交部も4日、中国を含むAPECメンバーが過去の閣僚会議で、すべてのメンバーが首脳会議を含むAPEC行事に平等に参加する原則を確認しているとして、中国側に開催エコノミーとしての責任を果たすよう求めている。
台湾の対中政策を所管する大陸委員会の邱垂正・主任委員（閣僚）も取材に対し、中国側の妨害や圧力によって後退することはないとの姿勢を示した。
中国側が台湾を差別的に扱おうとする動きがあっても、今回のAPECへの参加を断念することはないとし、開催側の中国には、すべてのメンバーが平等に参加できるよう保障する責任があると改めて訴えた。
行政院長（首相に相当）の卓栄泰氏も、政府の立場は「変わっていない」と強調した。
台湾の権利を守り、あらゆる有意義な参加の機会を確保する考えを示した上で、「世界も台湾との経済・貿易関係の必要性を十分に認識している」と述べた。
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編集：加藤 （関連記事： APEC閣僚会議、台湾は次官級2人が出席 オンライン開催への「抗議」か ｜ 関連記事をもっと読む ）
