【寄稿】中国軍「大粛清」で指揮系統は崩れたのか　3大艦隊の動きから読む対台湾作戦能力

最近、年度予算の締めが近いためかどうかは分からないが、政府系シンクタンクや一部の高等教育・学術機関が当局の指導の下で相次いで座談会を開いている。人民解放軍をめぐる各メディアの報道の多くは、「習近平氏は台湾攻撃を諦めたのか？専門家が5中全会の2つの奇妙なシグナルを指摘」「中国軍は統制する者がいなくなった」「中国軍の指揮系統に断層、学者は短期的な行動が制約されると指摘」「今年は大規模演習が全くない」といった内容で、いずれも中国が近年、軍高官の汚職摘発を強めていることと関連づけ、中国共産党中央軍事委員会の委員である高級将校が軒並み解任されたことで、対台湾作戦能力が制約されると示唆している。

筆者はこれまで、中国軍高官の昇進や異動、汚職による解任といったテーマにはあまり触れてこなかった。こうした情報は中華人民共和国の建国以来、完全に受け身でしか入手できず、多くの出来事は公表されることが少ないため、推論や予測が極めて難しいからだ。筆者の関心は主に「戦区主戦、軍種主建」、すなわち戦区が作戦を主導し、軍種が部隊建設を担う体制に置いてきた。しかし、この問題が10カ月近く議論されながら、人民解放軍の実情に即した合理的な見方がいまだ示されていないことから、歴史・文献研究の手法で検討し、根気と関心のある読者の参考に供したい。

本稿では、建国以来の人民解放軍の指揮体制改革、2016年の軍改革後の指揮権配置、中央軍事委員会高層部の粛清と権力再編、5大戦区と海軍の遠洋戦力の実際の活動、対台湾作戦の指揮能力の判断という5つの観点から論じる。核心となる問いは、高層部の反腐敗粛清が中央軍事委員会の権力構造を再調整し、軍権をさらに集中させる契機となり得るのか、軍委高層部の大幅な欠員が「短期的には対台湾作戦を指揮できない」との判断を裏付けるに足るのか、という点だ。

人民解放軍の軍事指揮体制は、中華人民共和国の建国以来、何度も大きな見直しを経てきた。1949年前後は第1～第4野戦軍と華北軍区の野戦部隊が主要な作戦集団で、当時の指揮体制は大兵団による地上作戦を中心としていた。1950年代初め、中央は全国的な軍区体制を段階的に整え、戦時の野戦軍の作戦指揮機構を、地域防衛、駐留部隊の管理、軍の建設を担う軍区組織へと転換した。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

1955年には全国に12の大軍区が置かれ、1956年に福州軍区が加わって13大軍区となった。1967年に内モンゴル軍区、1969年にチベット軍区がそれぞれ省級軍区に格下げされ、北京軍区、成都軍区の指揮下に入った。1985年の「100万人削減」では11の大軍区を7大軍区に統合し、福州、武漢、昆明、ウルムチの各軍区を廃止した。この改革で地域の指揮機構は大幅に縮小され、戦略方面の作戦縦深が拡大し、軍区がより包括的な地域防衛任務を担うようになった。

2016年の改革は別の段階に入るものだった。従来の4総部は廃止され、中央軍事委員会に15の職能部門が新設された。7大軍区は5大戦区に再編され、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊（統合後方支援部隊）などが新設された。

改革で確立した「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（軍委が全体を統括し、戦区が作戦を主導、軍種が部隊建設を担う）」原則の下、中央軍事委員会は全軍の最高統一指導と戦略指揮を担い、戦区は担当する戦略方面の統合作戦を、軍種は部隊の建設、訓練、装備、戦力整備を担う。中国国防省はこの改革について、戦区の統合作戦指揮機構が平時から常態的に運用されており、戦時に臨時の指揮機構を組織する必要を減らすと公式に説明している。

ここに、中国軍の軍事行動を研究するうえでの一つの視点が浮かび上がる。前提となる対象を取り違えたり、目先のことだけを見て周辺や関連事項を考慮しなかったりすれば、その後にいかに精緻で華やかな説明を重ねても、最後には判断を誤り、流行に追随するだけで独自の判断力を欠くことになりがちだ。筆者は不勉強で、しかも面目を気にする性分であるだけに、なおさら慎重を期している。

かつて恩師は、歴史の変遷は将来の予測に直接的な意味を持つとよく語っていた。この観点からすれば、中国軍の中央軍事委員会で高層人事の空白が生じたことは、2016年以降の指揮体制の下で分析しなければならない。

5大戦区はそれぞれ統合作戦指揮機構を確立しており、日常の戦備、地域配備、定例の演習・訓練には既定の組織と手順がある。中央軍事委員会は、より上位の戦略決定、戦区間の調整、全軍の資源統合を担う。軍委高層部の人事が粛清の影響を受ければ、最上層の意思決定や指揮・調整に影響が出るが、その影響が下層にどう波及するかは、戦区と軍種の実際の運用を検証する必要がある。（付表1：中華人民共和国建国以来の人民解放軍の指揮体制改革と組織縮小）

2026年の人民解放軍高層部の粛清は、一般的な軍幹部の汚職事件の範囲をすでに超えている。1月24日、中国国防省は、中央軍事委員会の張又俠副主席と、中央軍事委員会委員で統合参謀部参謀長の劉振立氏に重大な規律違反・違法行為の疑いがあるとして、審査・調査を開始したと発表した。

9月21日には、両氏が党籍と軍籍を剥奪され、軍事検察機関に送致されて法に基づき起訴審査を受けると公表した。当局が示した調査理由は、経済問題、組織規律、政治規律、職務責任にまたがる。粛清の政治的・組織的側面が、従来の軍需調達をめぐる汚職や装備調達の不正と絡み合っていることがうかがえる。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

10月29日、中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）は、軍関係者16人の重大な規律違反・違法問題に関する中央軍事委員会の審査報告を承認した。名簿には張又俠、劉振立の両氏のほか、王仁華、劉青松、黄銘、李橋銘、李偉、張紅兵、汪海江、張林、王鵬、劉発慶、楊誠、鍾紹軍、趙暁哲、方永祥の各氏が含まれる。

この16人は軍委と軍の異なる階層にまたがっており、全員を中央軍事委員会委員とみなすことはできず、全員が裁判で刑を言い渡されたとみなすこともできない。現時点で公式に確認されているのは、審査報告の承認と党籍剥奪などの党規律上の処分であり、全員について刑事裁判の判決が出たわけではない。

今回の粛清には、同時に観察できる2つの方向がある。第一に、汚職の摘発、軍の政治規律の引き締め、幹部の責任追及を通じ、習近平氏が高級人事の任命権と軍事上の意思決定権をさらに掌握する可能性がある。第二に、高級将校の大量交代は、ポストの空白、指揮経験の断絶、組織関係の再構築、新任幹部が職務に慣れるまでの時間といった問題を生む。前者は最高指導部による権力の再統合に有利に働き、後者は軍事指揮と行政運営のコストを増大させかねない。

このため、中央軍事委員会が今後、反腐敗調査を通じて組織、人事、権限分担をさらに見直す可能性は確かにある。例えば、軍委の統合参謀部、政治工作部、規律検査系統、装備発展部、戦区トップの権限と責任を見直し、軍委委員の配置を調整し、副主席と委員の職務の組み合わせを再構築し、さらには軍委主席による戦区・軍種への直接指導を強化することも考えられる。

ただし、こうした可能性を「中央軍事委員会を意図的に形骸化させる」と呼ぶには、それが既定方針であることを示す公開文書がまだ不足している。より検討に値するのは、中央軍事委員会が人事再編と権力の再配置を進めるため、一定期間、公表される軍委メンバーを少数にとどめる可能性だ。こうした状態が長期化すれば、軍委の集団的意思決定、部門間の調整、最上層での軍事専門的な分業はより大きな圧力にさらされる。（付表2：2026年の中央軍事委員会および軍高官に対する粛清の経過）

11月2日時点の公開人事情報によれば、中央軍事委員会の最高レベルは、習近平氏が主席、張升民氏が副主席を務める体制を中核としている。張升民氏は10月29日の5中全会で中央政治局委員に補充選出され、政治的地位が高まったことを示した。

中央軍事委員会のもともとの7人体制のうち5席が空席となっている現状は、軍の指導体制を観察するうえで重要な問題となっている。

先ごろはロシアのベロウソフ国防相が訪中し、ロ中の包括的戦略協力パートナーシップが「かつてない高い水準に達した」と述べた。応対した張升民氏は、中国とロシアの軍の友好と協力がさらに発展すると確信していると語った。

こうした人事構造は、3つの面で影響をもたらす可能性がある。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

第一に、軍委主席への軍事的意思決定の集中度が高まる。これまでは2人の副主席と複数の軍委委員が、軍事指揮、政治工作、規律監督、軍事行政などの職責をそれぞれ担っていた。これらのポストが相次いで空席になれば、本来は複数の高級将校が分担していた調整と審議の作業は、軍委主席と既存の職能部門への依存度を高める。

中央軍事委員会は既存の制度を通じて運営を維持できるが、重要な軍事上の意思決定に関する議論、専門的意見の統合、部門間の責任分担はより集中する可能性がある。

第二に、軍委副主席の制度上の役割は改めて検証する価値がある。外部からは、軍委副主席が外国の高級軍事代表団を接遇し、国際軍事交流に出席し、党・政府指導者による退任した元首との会見に同席する姿がよく見られるため、こうした公開活動が主な職務だと受け止められやすい。

しかし、副主席の制度上の職責は依然として中央軍事委員会の指導層にあり、公開日程の性質から実際の権限と責任を推し量ることはできない。本当に検証すべきなのは、副主席が具体的な軍事分野を担当しているか、重要な作戦上の意思決定に参画しているか、統合参謀部や戦区に対して実効的な指揮上の要求を出せるかどうかだ。

第三に、中央軍事委員会が少人数の構成を長期間維持すれば、意思決定機関と執行機関の間で機能のずれが生じる可能性がある。軍委の職能部門は既定の手順に従って命令を執行でき、戦区も既存の計画に沿って運用できる。

しかし、複数の戦区が同時に行動する場合や、軍種の兵力を戦区をまたいで移動させる場合、戦略火力の運用、大規模な後方支援動員などでは、中央レベルで多様な専門的意見を統合しなければならない。こうした任務は、最高意思決定層の専門的な構成、権限委任の仕組み、調整能力により高い水準を求める。

したがって、中央軍事委員会は「形式上は機構を完全に維持しつつ、実際には権力が高度に集中する」状態になる可能性もあれば、今後の人事で副主席と委員のポストを改めて補充する可能性もある。本当に追跡すべきなのは、軍委が安定した集団的意思決定と専門的分業を維持できるかどうかであり、席の数だけで軍委が機能しているかどうかを判断することではない。（付表3：中央軍事委員会高層部の人事空白が組織機能に及ぼし得る影響）

中央軍事委員会の粛清の実際の影響を評価するには、戦区と部隊の活動に立ち返る必要がある。

2016年改革の「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」に関する公式文献などを理論的な基礎とすれば、作戦指揮の重心は戦区に移り、常態化した統合作戦指揮機構が設けられた。

これは、南部、東部、北部の3戦区が既存の指揮手順に基づき、それぞれの戦略方面の任務を継続できることを意味する。軍種は戦力の建設、訓練、装備を担い、戦区に必要な作戦戦力を提供する。中央軍事委員会の高級将校が相次いで処分されたからといって、戦区や軍種の機能が直ちに停止するわけではないと筆者はみる。

以下、3戦区と海空戦力の実情を簡潔に整理する。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

南部戦区では、4月に第107編隊がフィリピン・ルソン島東方の海域へ向かって演習・訓練を行い、公表された科目には実弾射撃、海空の協同、迅速な機動、航行中の補給が含まれた。

9月から10月にかけて、南部戦区は黄岩島（スカボロー礁）周辺の海空域で海空統合演習・訓練を頻繁に実施し、10月末にはフィリピン海にも戦力を展開した。また、071型ドック型揚陸艦（LPD）4隻による実弾射撃訓練も確認された。

これらの活動は、南部戦区が南シナ海方面での戦力運用と地域の統合訓練を維持できていることを示している。

東部戦区では、台湾周辺での空中・海上活動が続いており、日本の南西諸島方面における日米の軍事配備とあわせて観察する必要がある。

10月19日から29日にかけ、日米は共同統合演習「キーン・ソード27」（Keen Sword 27）を実施し、自衛隊員約4万5000人と米兵約1万2000人が参加した。演習は日本の南西諸島への部隊配備、対艦ミサイルの運用、さらに宇宙、サイバー、電磁波などの領域横断的な連携に及んだ。

日米演習開始前日の10月18日、中国軍が渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の複数の海域で演習・訓練と実弾射撃の通告を出したと報じられたが、これは年度計画に基づく例年の軍事訓練だと筆者はすでに指摘しており、ここでは繰り返さない。

海軍の遠洋訓練も注目に値する。10月14日、北海艦隊（北部戦区海軍）の空母「遼寧」打撃群が西太平洋へ訓練に向かい、その後も艦艇が相次いで増派された。公開情報では、これは年度計画に基づく遠洋訓練だとされる。

これに先立つ5月19日から6月22日にも、「遼寧」の編隊は南シナ海と西太平洋で40日以上にわたる訓練を行い、艦載機の発着艦、遠洋での戦術飛行、実弾射撃、支援・掩護、総合救難などの科目を実施した。

その後、北海艦隊の「遼寧」編隊は南シナ海からスールー海に入り、フィリピンを回ってフィリピン東方の海域へ出た。筆者は、この航路が米空母「セオドア・ルーズベルト」の南シナ海への進入をけん制する位置取りになったとみている。

筆者が確認した公開情報によれば、10月31日にはバシー海峡付近を経由し、11月1日には南シナ海方面へ接近したとみられる。この時期、海外の商業衛星が、南部戦区の空母「福建」が三亜港を出て東へ航行する様子を捉えた。空母「山東」もドックを出て試験航行を行っているとの情報もある。

ここで細かな点に目を向けたい。日本側は11月2日、重要な情報を公表した。

中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦（艦番号121）とフユ級高速戦闘支援艦（同901）が1日、西太平洋から沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して北上した。

2日にはルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦121が再び向きを変え、フチ級補給艦（艦番号890）とともに南東へ進み、西太平洋へ向かった。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

121は北海艦隊に所属し、それまで補給艦901を護衛して東シナ海へ戻っていたことから、母港に戻って整備・補給を行うと筆者はみていた。121はその後、東シナ海から東海艦隊（東部戦区海軍）所属の補給艦890を護衛して西太平洋へ入った（5日午前10時時点で中国艦艇の最新情報はない）。

また、台湾国防部の資料によれば、11月2日と3日には中国軍の各種航空機がそれぞれ延べ36機、21機、台湾の防空識別圏（ADIZ）の南西端から南東端にかけて活動し、ADIZの外側にも出て、台湾・蘭嶼の南東にあるADIZの端からフィリピン海へ向かった。

こうした中国軍の一連の動きは、明らかに北部、東部、南部の3戦区の海空戦力にまたがっている。遠洋補給艦の交代は、遠洋訓練の期間が延びることを意味する。

これまで、戦区（軍区）をまたぐ行動には中央軍事委員会と統合参謀部の指揮階層が関与してきた。4日には、3戦区の海軍が空母「遼寧」率いる打撃群と行動を共にしているとの小さな報道があり、筆者の以前の推論をさらに裏付けるものとなった。

以上をまとめると、第一に、軍委高層部の粛清によって、5大戦区のうち3戦区に所属する海軍と関連部隊が日常任務を停止したわけではない。

第二に、日米共同演習の期間中も、中国軍は複数の海域で訓練を行い、揚陸艦艇、空母打撃群、北海・東海・南海の3艦隊の艦艇が遠洋に展開しており、既存の軍事計画と部隊の実行手順がなお機能していることを示している。

10年前に中国海軍が西太平洋と中国沿岸で実施した「機動5号」「機動6号」シリーズの大規模演習と相通じるものがある。異なるのは、現在の中国軍には空母と艦載機、さらに海警船なども加わっており、中国軍が演習名を公表していない点だ。

筆者は今回の中国海軍の大規模演習を、暫定的に「遠海機動」統合演習と名付ける。主力は北海艦隊の空母打撃群で、東海艦隊と南海艦隊が支援に回っているように見える。

関連文献によれば、演習時には各戦区がそれぞれの統合作戦指揮部と参謀部を構成し、情報を同期させて調整できる。ただ、より上位のレベルに関わる事項は、引き続き中央軍事委員会の統合参謀部が統括する。

気になるのは、後者における最高演習指揮官が誰なのかという点だ。（付表4：2026年の南部・東部戦区と海軍の遠洋活動の対照表）

複数の戦区が参加する演習では統合作戦指揮部が組織され、参加戦区の司令員や副司令員、参謀長、海空軍の司令員や副司令員、参謀長らが加わり、最も上級の高級将校が演習統裁部の統裁官を務める形になるのだろうか。

一部の学者は、中央軍事委員会高層部の粛清後、今年は演習名を冠した大規模演習が見られないことから、少なくとも短期的には大規模な対台湾作戦の指揮は難しいとみている。

しかし、相手が演習名を公表するのを受け身で待つばかりで、実際の中国軍の海空などの軍事行動に注意を払わず、過去の慣例と比較もしない姿勢では、基本的な軍事常識を持つ人々の賛同は得られないだろう。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

米戦略国際問題研究所（CSIS）は2月24日に発表した研究で、人民解放軍の約176の高級指導ポストを集計し、そのうち中央軍事委員会、戦区、戦区副職クラスを務めた経験のある高級将校101人が解任または所在不明となり、重複を除くと指導ポストの約52％が粛清の影響を受けたとした。

研究は、軍委、戦区、軍種の指導層がいずれも影響を受けており、高級幹部の交代によって新任者が職務経験に乏しくなり、大規模な封鎖作戦や上陸作戦の指揮がより難しくなる可能性があると指摘している。

この研究が示すリスクは重視すべきだ。特に台湾にとっては、封鎖、統合火力打撃、上陸、その後の占領には、いずれも中央軍事委員会による戦区横断的な統合が必要とされる。

東部戦区は海軍、空軍、ロケット軍、陸軍、情報支援、聯勤保障部隊の戦力を調整しなければならず、他の戦区が兵力や後方支援を提供する必要があれば、中央レベルでの統一的な運用も関わってくる。

中央軍事委員会の統合参謀部や関連の職能部門に人事の空白があれば、作戦計画の審査、戦略資源の配分、臨機応変な意思決定への圧力が増すことになる。

しかし、CSISの研究は同時に、粛清の期間中も中国軍の台湾に対するグレーゾーン活動は高い水準を維持していると指摘している。

ロイター通信も9月23日、中国軍が兵器試験、軍事演習、周辺地域での配備を続けていると報じた。取材に応じた一部のアナリストは、日常の作戦行動は高層部の人事の動揺からある程度切り離されているとし、人民解放軍は統合参謀部、戦区、軍種、党務系統を通じて命令を執行できると指摘した。

海外の研究報告は、筆者の以前からの論考を裏付けている。中央軍事委員会高層部の空白によって指揮系統全体が機能を失ったのであれば、南部戦区がフィリピン方面で演習・訓練を続け、東部戦区が台湾海峡方面での軍事活動を維持し、日米の「キーン・ソード27」の期間中に北海艦隊の「遼寧」編隊や北海・東海・南海の3艦隊の戦力が西太平洋とフィリピン海に進出したことを説明するのは難しい。

中国軍の複数海域での演習・訓練が計画どおり進んでいることは、少なくとも戦区と軍種の既存組織、作戦手順、部隊レベルの任務遂行能力がなお維持されていることを示している。

もっとも、戦区の下での日常的な哨戒、定例演習、単一艦隊の遠洋訓練と、戦区をまたぐ統合作戦とでは、必要な指揮階層や組織の複雑さは大きく異なる。

そして今回、中国軍の3大艦隊の戦力が西太平洋からフィリピン海で遠洋訓練を行っていることについて、学者たちの議論はすでに中国軍の実際の動きから乖離している。

中央軍事委員会の粛清の影響を本当に検証できるのは、中国軍が次の任務を遂行できるかどうかだ。北部・東部・南部戦区が同時に作戦任務を遂行すること、海軍の3大艦隊が統一計画に基づいて兵力を運用すること、空軍、ロケット軍、海軍が統合火力の協同を実現すること、戦区をまたぐ部隊が迅速に増援できること、聯勤保障部隊が長期間・高消耗の戦役行動を支えられることである。

これらはいずれも公開情報の入手が最も難しい分野で、何年も後に中国側が機密指定を解除するのを待つしかない。 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

したがって、「短期的には対台湾作戦を指揮できない」との説については、筆者よりも専門的な軍事専門家や読者が多くいるはずだ。最近の各方面が公表している中国軍の海空戦力の活動実態を実際に見れば、各戦区が独自に統合作戦を実施でき、相互に支援し合えることも読み取れるだろう。（付表5：中央軍事委員会の粛清が異なるレベルの対台湾軍事行動に及ぼす影響の評価）

最後に、11月28日（土）の台湾の「2026年直轄市長・県市長選挙」まで3週間を切った。

先ごろ、あるメディアは政府系シンクタンクの研究者の話として、**「台湾は選挙で票を数え、中国は軍用機で力を誇示する」**と報じた。

筆者は、過度な先入観に基づく政治色を排してこそ、相手の各軍種の演習・訓練活動とその真意や目的に集中し、見極めることができると考える。そうすれば、この分野の観察を楽しむこともできるはずだ。

筆者は昨年（2025年）1月、中国軍東部戦区の「統合戦備警戒パトロール」（聯合戦備警巡）が周期化（週1回。中国軍の統合訓練や海軍訓練に関する文献と近年の実態を比較して導き出した）していると綿密な追跡に基づいて指摘した。

東部戦区は10月（6、9、14、20、31日）に今年初めて計5回の「統合戦備警戒パトロール」を実施した。このため、11月4日午前11時8分以降、各種航空機計14機が台湾周辺の海空域で中国艦艇と連携して行った「統合戦備警戒パトロール」は、11月の第1週分にあたる。

台湾国防部は5日午前9時11分、4日に中国軍機延べ21機（このうち延べ19機が台湾海峡の中間線を越えて北部、中部、南西部、東部の空域に進入）、中国艦艇8隻、公務船8隻が台湾周辺の海空域で活動したと発表した。

振り返ると、2022年11月26日（土）の「2022年直轄市長・県市長選挙」の当時、中国軍の台湾海峡での「統合戦備警戒パトロール」はまだ頻繁ではなかった。

当日は中国軍機延べ8機、中国艦艇延べ4隻（現在は常態的な配備が平均6隻で、筆者は以前から指摘している）が台湾海峡周辺で活動した。このうち延べ4機が台湾南西の空域に進入し、内訳はJ-10戦闘機延べ2機、H-6爆撃機延べ2機で、東沙島の北東に近い台湾南西の国際空域で確認された。

このため控えめに見積もっても、現在、中国軍の航空機・艦艇、海警船、科学調査船などが台湾周辺の海空域で常態的に配備・活動・訓練していることや、3大艦隊の海空戦力がフィリピン海など西太平洋で活動していることが、台湾の選挙を理由に停止・撤収されることはあり得ない。

いま唯一注目すべきは、台湾の投票週に中国軍が台湾周辺の海空域で軍用機の出動数を減らし、中国艦艇が常態的な配備の6隻、海警船が2隻に戻るかどうかであり、この期間の観察は今後の分析材料となる。

※筆者の陸文浩氏は中華戦略学会研究員。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：梅木奈実 （関連記事： 【寄稿】「キーン・ソード27」後も中国海軍が日本周辺で活発化　3戦区が西太平洋へ、大規模演習に発展か ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事