【北京観察】中国人民銀、約5年ぶり外貨預金準備率引き上げ　なぜ今「人民元高」を警戒するのか

中国人民銀行（中央銀行）は11月3日、金融機関の外貨預金準備率を現行の4％から6％へ2ポイント引き上げ、11月15日から適用すると発表した。外貨預金準備率の引き上げは約5年ぶりとなる。人民元が継続的に上昇し、市場でドル供給が増加するなか、中国当局が為替調整手段を再び動かした重要なシグナルといえる。

中国人民銀行は今回の措置について、「金融機関の外貨流動性管理を強化するため」と説明している。銀行が中央銀行に預け入れる外貨資金を増やし、自由に運用できるドルなどの外貨を減らすことで、国内の外貨流動性を引き締める狙いがある。

発表を受け、人民元はオンショア、オフショア市場でともに下落し、1ドル＝6.66元台まで元安が進んだ。オフショア人民元は対ドルで一時約0.2％下落した。

発表前日の11月2日、オンショア人民元の対ドル直物相場は、前営業日比99ポイントの元高となる1ドル＝6.6458元で日中取引を終えた。オフショア市場では一時6.6425元をつけ、4年余りぶりの元高水準となった。今年に入り、人民元は対ドルで累計約5％上昇しており、4カ月連続の元高となる見通しだ。

外貨預金準備率とは、金融機関が外貨預金を受け入れた際、一定の割合を中央銀行に預け入れることを義務付ける制度だ。準備率が引き上げられると、銀行が自由に運用できる外貨資金が減り、国内のドルをはじめとする外貨流動性も一定程度縮小する。

2026年9月末時点で、中国の外貨預金残高は約1兆2000億ドルに上る。今回2ポイント引き上げられることで、金融機関は約240億ドルを追加で中央銀行に預け入れる必要が生じ、その分、貸し出しなどに回せる外貨資金が縮小する。

中国人民銀行が前回、外貨預金準備率を調整したのは2023年9月だった。当時は6％から4％へ引き下げ、外貨流動性を供給することで人民元安の圧力を和らげる狙いがあった。

さらにさかのぼると、2021年12月には7％から9％へ引き上げており、その際も急速な人民元高を抑える狙いがあった。

今回、政策の方向性が再び反転したことは、中国の外国為替市場が直面する主な圧力が、かつての人民元安への懸念から、人民元が急速に上昇することへの警戒へと転じたことをある程度反映している。

中国紙『中国基金報』は、中国民生銀行の首席エコノミスト、温彬氏の分析を引用し、今回の調整は主に元高観測が自己強化していくリスクに対応するものだと報じた。

また、東方金誠の首席マクロアナリスト、王青氏も、準備率の引き上げによって国内のドル流動性が引き締まり、人民元が過度に上昇する勢いを抑える効果が期待できると指摘している。 （関連記事： 【北京観察】「一国二制度」台湾案に30項目超の構想　北京が描く「統一後」、台湾が受け入れ難い理由 ｜ 関連記事をもっと読む ）

輸出企業がドル建ての代金を受け取った際、今後さらに人民元高が進むと予想すれば、将来の為替差損を避けるため、ドルを売って人民元に換える「結匯」を前倒しする可能性が高まる。

こうした企業によるドル売り・人民元買いは、市場でのドル供給をさらに増やし、人民元需要を押し上げることで、一種の自己強化サイクルを形成する。

つまり、人民元が上昇すればするほど、企業はドル保有に伴う為替リスクを警戒するようになり、ドルを前倒しで売る企業が増えるほど、さらに人民元高圧力が強まるという構図だ。

中国では9月、銀行による外貨売買で外貨の買い越し額が562億ドルに達し、1～9月の累計では約3941億ドルとなった。国家外貨管理局（SAFE）も、モノの貿易に伴う資金の大規模な純流入が続いていることを認めている。

さらに、資本取引に伴う資金流入も人民元を下支えしているほか、内需の相対的な低迷が貿易黒字の影響を一段と強めている。

注意すべきなのは、人民元高が必ずしも中国経済の全面的な回復を意味するわけではないことだ。

堅調な外需と輸出黒字の拡大は外貨収入を押し上げるが、国内の消費や投資需要が依然として弱ければ、輸出で得た外貨が、より集中的にドル売り・人民元買いへ向かう可能性がある。

これが中国経済に一種のジレンマを生んでいる。輸出が好調であればあるほど人民元高圧力が強まる一方、人民元の上昇が速すぎれば、今度は輸出企業の価格競争力を損なう可能性がある。

人民元高が進めば、中国製品をドル換算した際の価格が上昇する可能性がある。

もともと利益率が低く、価格競争に依存する製造業者にとっては価格設定の余地が狭まり、とりわけ繊維、家具、家電、一般機械、一部の中・低付加価値型製造業は、ブランド力や技術力を持つ高付加価値企業に比べ、影響を受けやすい。

一方、企業が引き続きドル建てで価格を提示した場合でも、ドルで得た収入を人民元に換算した際の金額は減少する。

多額のドル建て売掛金を抱えながら、賃金や家賃、原材料費などのコストを主に人民元で支払っている輸出企業にとっては、経営負担が増すことになる。

中国政府は、人民元が持続的な下落局面に陥ることを望んではいない一方、急速に上昇することも歓迎していない。

人民元が一方向に上昇し続ければ、輸出企業による前倒しのドル売り・人民元買いを誘発し、それがさらに人民元高を招くことで、最終的に輸出産業に不利な循環を生みかねないためだ。

これと並行して、中国の地方政府は住宅用地の供給を加速しており、全国300都市における10月の住宅用地の土地使用権譲渡収入は前年同月比89％増となった。

ただ、10月の住宅用地取引規模の拡大は、主に一部の地方政府が土地供給を加速した影響によるもので、不動産開発企業の用地取得意欲が全面的に回復したことを意味するわけではない。

中指研究院のデータによると、同月の300都市における住宅用地の平均プレミアム率（落札価格の入札開始価格に対する上乗せ率）はわずか1.5％と、近年の月次最低水準まで低下しており、市場では依然として最低価格での落札が中心となっている。

土地取引金額の増加は、供給側が集中的に土地を放出した結果にすぎない可能性があり、不動産需要の回復を示すものと単純にみることはできない。

開発企業が依然として慎重な姿勢を崩さず、土地プレミアム率も低迷するなか、地方政府の財政や不動産投資が直面する圧力が、単月の土地取引データだけで解消されたと判断することは難しい。

内需が本格的に経済の牽引役を担うには至っておらず、輸出が依然として経済を支える重要な柱となっている現状では、急速な人民元高は製造業や輸出部門の競争力をさらに低下させる可能性がある。

中国人民銀行は外貨流動性を引き締めることで、直物為替市場に直接介入することなく、市場の期待や資金の流れに影響を与えようとしている。

もっとも、中国にとって最も望ましいのは、人民元が合理的な水準で双方向に変動する為替環境を維持することだ。

パニック的な資金流出によって急激な元安が進むこともなく、貿易黒字や企業による外貨売却（結匯）の増加によって過度な元高が進むこともない――。北京はそのバランスを探っている。

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編集：加藤 （関連記事： 【北京観察】「一国二制度」台湾案に30項目超の構想　北京が描く「統一後」、台湾が受け入れ難い理由 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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