太平洋クロマグロ（Pacific Bluefin Tuna）の資源管理を話し合う国際会議で、2027年から2年間、中西部太平洋の大型クロマグロの漁獲上限を25％引き上げる方向で合意した。これを受け、水産庁は11月4日、台湾、韓国と11日に協議し、追加枠の配分方法を話し合う方針を明らかにした。しかし、増枠率を巡り日本と韓国の間で主張の隔たりがあり、3者が合意できるかは不透明な情勢だ。
日本放送協会（NHK）の報道によると、水産庁は4日に漁業関係者を集めた会議を開催し、太平洋クロマグロの資源管理と次期漁獲枠の計画について説明した。今年8月には、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋を対象に、2027年から2年間、大型クロマグロの漁獲上限を25％引き上げる方向で合意した。
ただし、全体の漁獲上限が引き上げられた後、その追加分を日本、韓国、台湾にどのように配分するかについては、今後の協議で決定する必要がある。
日本は25％増を要求 韓国は日台韓の均等配分を主張
水産庁の担当者によると、11月11日に予定されている会議で台湾、韓国との最終調整が行われ、各者が実際に獲得できる追加枠の確認が焦点となる。日本政府は、自国の大型クロマグロの漁獲枠についても、全体の増枠率と同じ25％の引き上げを求めている。
台湾・蘇澳船籍の漁船「全昌隆168号」が7日にクロマグロを漁獲し、8日未明に南方澳漁港へ帰港した。重さ276キロで条件を満たし、2年連続で「蘇澳第一鮪」に選ばれた。船長の林宜俊氏（中央左）は「とてもうれしい」と喜びを語った。（蘇澳鎮公所提供／中央通信社）
一方、韓国は異なる立場を示している。韓国はもともとの漁獲枠の割り当てが少ないため、各者の既存枠の割合に応じて追加分を配分するのではなく、日本、韓国、台湾の間で均等に配分するよう主張している。仮に韓国の提案通りに配分された場合、既存枠の少ない韓国が実際に獲得する枠の増加率は日本を上回ることになる。このため、追加枠の算定方法や配分原則を巡って各者の意見が分かれている。
当事者の一つである台湾も関連海域でクロマグロ漁を行っていることから今回の配分協議に参加するが、追加枠の配分に対する台湾側の主張については報道で触れられていない。
日本沿岸の漁獲量が上限に接近 一部地域では操業停止も
今回の配分交渉は、日本国内の漁業の現状とも密接に関わっている。このところ、日本沿岸では太平洋クロマグロの漁獲量が増えており、一部の地域では累計漁獲量が上限に迫り、漁業者が操業停止を余儀なくされる事態も生じている。クロマグロの資源量が回復する一方、漁獲枠には上限が設けられていることから、日本の漁業関係者の間では漁獲上限の引き上げを求める声が強まっており、より多くの漁獲枠を確保したいとの声が上がっている。
このため、日本政府が11日の協議で、求める25％の増枠を確保できるかどうかが、国内漁業界の注目を集めている。一方、水産庁は4日の会議で次期漁獲枠の暫定案も提示している。
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編集：柄澤南 （関連記事： 【現地レポート】「廻転鮨 銀座おのでら」池袋に都内2号店 大間産本マグロや限定抹茶パフェ、23日開業 ｜ 関連記事をもっと読む ）
