# 外交部  

中国の「国慶節」連休が終盤を迎える中、多くの中国人観光客が休暇を利用して日本を訪れている。最近、日中関係には再び揺らぎが見られるが、民間レベルの交流にはほとんど影響がない。10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月15日に首相へ就任する見通しとなった。これにより、日本政治史上初の女性首相が誕生することになる。このニュースに最も敏感に......

日本のシンクタンクとメディアが入手した最新の衛星画像によると、中国人民解放軍は内モンゴルの朱日和合同作戦戦術訓練基地で、「模擬台湾総統府」や「模擬台湾外交部」に加え、新たに「模擬台湾司法府」とみられる施設を増設した。さらに、この施設と「模擬台湾総統府」は約280メートルの地下通路で結ばれており、政府中枢への迅速な突入、いわゆる「斬首」作戦を想定した訓練インフ......

明日（3日）はドイツ統一35周年に当たる。ドイツ在台協会（German Institute Taipei）は先日、国家戯劇院で「2025年ドイツ建国記念レセプション」を開催した。外交部の呉志中政務次長、国家安全会議の呉釗燮秘書長、国民党の朱立倫主席ら与野党政界関係者、および米国在台協会のカリン・ラング副処長ら多国の駐台代表が招待され出席した。呉志中氏は会後、......

台湾は現在、米国トランプ政権との間で関税や232条項をめぐる協議を続けている。そうした中、9月23日に経済部は公式サイトで、半導体を含む47品目の南アフリカ向け輸出を11月下旬から制限するとの告知をひっそりと掲載した。ところが48時間も経たないうちに、同部は外交上の判断を理由にこの措置を撤回。外交部の決定により延期が発表された。この一連の動きは国内で波紋を呼......

パレスチナ建国の問題は国際舞台で引き続き注目を集めており、特に最近、フランスのマクロン大統領が正式にパレスチナ建国を承認したことが再び世界の関心を呼び起こした。すでに150を超える国々がパレスチナを承認しているものの、領土問題や内部の政治的分裂が依然として建国の進展を難しくしている。パレスチナ外交の突破：フランスが率先して建国承認22日、ニューヨークの国連総......

米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行う1週間前の9月12日、米国在台協会（AIT）と米国務省が相次いで「第二次世界大戦の関連文書はいずれも台湾の最終的な政治地位を決定していない」と初めて明言した。この発言は台湾内で大きな波紋を呼び、さらに民進党の徐国勇秘書長が「台湾には光復節（日本の敗戦後の返還を祝う日）は存在しない」と発言した......

台湾総統の頼清徳氏は本日（16日）、イスラエル国会の親台湾派議員グループの代表ボアズ・ビスムト氏（Boaz Bismuth）が率いる訪問団と会見し、台湾訪問を歓迎するとともに、台湾とイスラエルの双方がより多くの交流と協力を重ね、共により繁栄した未来へ歩むことを期待すると述べた。ビスムト氏は挨拶の冒頭、イスラエル国民を代表して台湾に深い感謝の意を表し、親台湾派......

中国外交部はこのほど、日本維新の会の参議院議員・石平氏に制裁を科すと発表した。これにより、石平氏は北京から制裁を受けた初めての現職日本国会議員となった。しかし、この措置は石平氏を全く萎縮させることなく、彼は公然と「非常に光栄だ」と表明。発表からわずか2日後の9月10日には台湾の駐日代表・李逸洋氏と会談し、日台関係をさらに深める姿勢を示し、中国の圧力に屈しない......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

日本の石破茂首相が自由民主党総裁を辞任すると発表した翌日、台湾の林佳龍外交部長は8日、立憲民主党の太栄志衆議院議員を団長とする訪問団と台北で会談した。台湾外交部は9日に声明を発表し、林部長が「立憲民主党は日本最大の野党として政界で重要な地位を占めており、今回の会談を通じて日本の与野党との関係をさらに深めたい」と強調したと伝えた。日本の政局と台日の交流を議論石......

世界の半導体産業を代表する年次イベント「SEMICON Taiwan 国際半導体展」の関連フォーラムが相次いで開かれている。台湾の外交部は今年、初めて国際半導体産業協会（SEMI）、中華経済研究院（CIER）、そして科技・民主・社会研究センター（DSET）と連携し、会場のサイドイベントとしてフォーラムを共催した。外交部長の林佳龍氏は「『信頼できるテクノロジー......

台湾・民進党内では、総統頼清徳氏や立法院党団総召の柯建銘氏を中心に、主導権をめぐる動きが取り沙汰されている。その最中、党内派閥「正国会」のリーダー格である林佳龍外交部長は、台北政界の騒音を背に再び表舞台を離れた。思い起こせば7月26日の大規模リコール投票直前、林氏は日本との断交から53年ぶりに外相として東京を訪れ、タブーを破ったばかりだ。今回はさらに南方へと......

台湾の賴清徳総統は9月1日、国際情勢や灰色地帯での挑戦、さらには外国勢力の浸透に対応するため、国家安全会議（国安会）および総統府の人事刷新を発表した。人事は同日付で発効する。国安会に新たな諮問委員賴氏は、国安会副秘書長を務めていた徐斯儉氏と劉得金氏を新たに国安会諮問委員に任命した。徐氏は外交部政務次長や台湾民主基金会執行長、中研院政治学研究所副研究員を歴任し......

中国共産党の党系メディアである央視新聞傘下の「玉淵潭天」は、2015年に中国が抗戦勝利を記念する初の軍事パレードを実施して以降、日本は侵略の歴史を直視せず、むしろ560億円を投じて「正しいイメージ」なるものを構築しようとしていると報じた。記事によれば、日本外務省の年度予算データに基づき、2015年から現在まで「海外戦略情報発信」に直接関連する事業費の累計は5......

日本政府は最近、外交ルートを通じて各国に対し、中国が抗日戦争勝利80周年を記念して実施する「九三軍事パレード」に参加しないよう呼びかけた。この動きに中国外交部が注目し、26日には「日本側に対し厳正な申し入れを行い、説明を求めた」との声明を発表し、大きな議論を呼んでいる。中国、日本に情報の明確化を要求報道によれば、日本政府は在外公館を通じて各国に対し、今回の中......

今年は抗日戦争勝利80周年の節目であり、日中関係は一段と緊張を深めている。これに先立ち、両国で相次いだ暴力事件が政府高官の不満を高める中、日本の終戦記念日を前に、自民党の西村康稔元経済産業相が13日、東京・九段北の靖国神社を参拝し、北京の抗議を招いた。8月13日夜、中国外交部アジア局の劉勁松局長は在中国日本大使館の横地晃首席公使と会談し、歴史問題や台湾、在日......

日本の石破茂首相が率いる与党連合は、参議院選挙で大敗を喫し、衆参両院で多数を失った。石破氏の辞任は時間の問題とされる中、台湾外交部長の林佳龍氏が訪日し、次期首相候補の有力視される衆議院議員・高市早苗氏と会談した。賴清徳政権が高市氏を早い段階で支持する姿勢を示した格好だが、日本政界の情勢は流動的であり、台湾にとっては好機と同時にリスクも伴う。参院・衆院で多数喪......

台湾の隣国であり、多くの自国民が居住するフィリピンで、大統領の発言が再び中国を刺激した。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、インド訪問中に現地メディアのインタビューで、中国が台湾を侵攻し米国と全面戦争に発展した場合、「フィリピンは介入せざるを得ない」と述べた。 フィリピンのテレビ局《ABS-CBN》によると......

近年、日台関係は実質的な進展を重ねている。《風傳媒》の取材によれば、広島市は8月6日、太平洋戦争終結80周年を前に平和記念式典を開催し、120カ国以上の政府関係者や代表が出席した。過去最多の規模となる中、台湾からは駐日代表の李逸洋氏が初めて公式に招待され、原爆慰霊碑に献花した。式典では米国駐日大使ラーム・エマニュエル氏ら多国の代表と交流し、中国、ロシア、パキ......

イギリス元首相ボリス・ジョンソンが最近初めて台湾を訪問し、第9回「凱達格蘭（ケタガラン）フォーラム：2025インド太平洋安全対話」に招待出席した。会後のメディア会見での質疑応答で、イギリスが台湾を国家として認知するという主張は、実際にはパレスチナを承認するよりも堅固であると述べ、中国側の強烈な反発を招いた。これに対し、7日台湾側の外交官は、中国側の反応から見......

台湾全土を巻き込む大規模リコールの渦中、台湾の対日外交は静かに歴史的な一歩を踏み出していた。7月25日正午、外交部長の林佳龍氏は自身のフェイスブックでリコールに言及し、国内メディアからは「昼休みに政党活動をしているのでは」と批判され、行政中立法の境界線を踏んでいると指摘された。しかし、その投稿の時点で林氏は台北市の外交部本部にはおらず、飛行機で3時間以上離れ......

イスラエルとパレスチナの戦闘が続く中、台湾政府がイスラエルに医療センター建設の資金提供を約束したとの情報が伝わった。問題となっている計画地は、イスラエルが占拠し入植を進めるパレスチナ領土、いわゆる入植地である。国際法は入植地建設の支援を明確に禁じており、今回の動きは2023年末以降、国家が入植地に直接資金を提供する初の事例となる。アムネスティ・インターナショ......

台湾南部の嘉南地区を襲った台風4号「ダナス」により大きな被害が出たことを受け、バチカンの教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は16日、バチカン広報室のマッテオ・ブルーニ報道官を通じて、台湾に対する哀悼と祈りの意を表明した。これに対し、台湾外交部の林佳龍（りん・かりゅう）部長は17日、「信仰と地理的距離を超えて、台湾と教皇庁の心は強く結ばれている」と述べ......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

近年、日本と台湾の関係はかつてないほど良好な状態にある。2024年9月に駐日代表に就任した李逸洋氏は、現地メディアに「歴史上、最も良い時代」と述べ、両国の緊密な関係を強調した。5月20日に行われた頼清徳氏と蕭美琴氏の就任式にも、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」の歴代最大規模の訪問団が参加し、改めて日台の連帯が確認された。日台の関係が急速に深まった背......

かつて国家安全会議秘書長、外交部長、駐美代表を務めた李大維氏は、熟練した外交官であり、40年以上にわたる外交および公職のキャリアを持つ。その間、歴代の青緑両党の大統領たちから重用され、特に前大統領の蔡英文氏と陳水扁氏からは信頼を受けていた。彼は水曜日に自身の新書『和光同塵：一位外交官的省思』を発表し、過去におけるアメリカや他国との第一手の接触経験を明らかにし......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

台湾と日本の民間外交窓口である「台日関係協会」の新秘書長に張仁久氏が本日（6月24日）正式に就任した。就任後は外交部（外務省に相当）の定例記者会見に出席し、今後の協会活動や日本からの要人訪問について報告した。張氏は長年にわたり外務省出身のキャリア外交官として日本赴任経験もあり、これまでに秘書長を 12年前、再度就任後、今回で3度目の抜擢となる。前任の范振国氏......

アメリカの海外公館は間もなく学生ビザ面接の予約を再開する予定であり、多くの外部メディアはアメリカ国務省が各地の大使館に送った情報を引用し、国務省が学生ビザ面接を再開し、より厳格なソーシャルメディアガイドラインを策定しようとしていることを示唆している。この件について外交部長の林佳龍氏は19日、米国在台湾協会（AIT）は数日以内に新しい学生ビザ面接を手配すべきだ......

台湾・台中市のある旅行会社で責任者を務める顏氏の男性は、2017年に中露国境へのツアーを引率した際、誤って「中国国境観光用旅券」を使用したことにより、台湾の戸籍および旅券を抹消され、「幽霊人口」となった。本件について、行政院大陸委員会（陸委会）は先週、注意喚起として言及し、台湾の国民に対し「レッドラインを踏まないように」と呼びかけた。顏氏は《風傳媒》の取材に......

アメリカのドナルド・トランプ氏と中国の習近平氏が、台北時間5日夜に正式な電話会談を行った。現在、米中関係は関税や相互不信などを背景に緊張が続いており、今回の対話はその中で大きな注目を集めている。この通話を最初に報じたのは中国国営メディア「新華社」。トランプ氏もその後、SNSで事実を認め、「非常に建設的なやり取りだった。両国の代表団は近く、指定された場所で対面......

天安門事件から36年。今年も6月4日を前に、北京の天安門や中南海、西単、東単などの「敏感地帯」には多くの警察官が配置され、東西長安街の両側や解放軍301病院周辺でも警備が厳重になっている。ただ、外見上は静かでも、内部ではかなり神経を尖らせている様子で、例年よりも「外緩内緊（外は穏やか、中は緊張）」の傾向が強まっている。各国の在中国大使館は、記念動画や画像をS......

外交部では、海外駐在地の人事異動が相次いでいる。最新の異動は5月21日に行われ、行政院が駐インド代表の葛葆萱氏を外交部の常務次長に昇任させることを承認。これにより、現職の常務次長である陳立国氏は、駐チェコ代表に転任することになった。また、現在チェコに駐在している柯良叡氏は台湾に戻り、研究デザイン会の主任に就任する予定だ。その一方で、総統府は5月19日、3件の......

台湾の唯一の欧州国交国であるバチカン市国で、18日に新教皇レオ14世の就任式が行われる。台湾外交部は14日夜、プレスリリースを発表し、頼清徳総統が前副総統の陳建仁氏を総統特使として派遣し、式典に出席させると明らかにした。陳氏はバチカンとの関係が深く、同国の宗座科学アカデミー会員を務めるほか、「聖大グレゴリウス騎士団」「聖墳墓騎士団」の騎士にも叙任された経歴を......

長年、台湾国家安全会議（国安会）秘書長・呉釗燮氏の側近補佐官を務めた何仁傑氏が、中国スパイ容疑で検察により拘留された。呉氏は台湾の国家安全体制の最高幹部であり、この事件は台湾政界のみならず米国にも衝撃を与え、米台間の機密情報が中国に漏れた可能性を巡り懸念が広がっている。呉氏は依然として立法院での質疑を回避している。関係筋によると、事件後2つの重大な連鎖反応が......

台湾「界隈」（kaiwai）が高雄から始まる！日本万国博覧会に負けじと、高雄市政府観光局は昨日（22日）大阪ウェスティンホテルにて盛大な高雄国際観光プロモーションを開催。「高雄」（Kaohsiung, Takao）を日本人旅行者の新たなキーワードにするべく積極的にアピールした。このプロモーションには日本の観光産業から多くの重要ゲストやオピニオンリーダーが参加......

教皇フランシスコ（Pope Francis）が4月21日に逝去し、バチカンが台湾の欧州唯一の友好国であることから、頼清徳総統は積極的に教皇の葬儀に自ら出席する機会を求めていた。前総統の陳水扁氏や馬英九氏の訪問前例に倣い、バチカン側と交渉を重ねていたが、外交部の呉志中政務次長は「プレッシャーが大きい」と率直に語った。この発言からまもなく、状況は急変し、政府は前......

民進党における中国スパイ事件が拡大を続けている。立法院前院長の游錫堃氏のオフィスアシスタントである盛礎纓氏、民進党民主学院前副主任の邱世元氏、総統府総統オフィス諮問官の呉尚雨氏、新北市議員李余典氏の特別助理である黄取榮氏、国家安全会議秘書長呉釗燮氏の前幕僚である何仁傑氏らが調査対象となっている。特に、邱世元氏が呉尚雨氏や何仁傑氏を取り込んだ状況は、総統の側近......

米国のドナルド・トランプ大統領が世界180カ国以上に課した「対等関税」政策は、各国に冷や汗をかかせた。しかし台湾時間4月10日午前1時30分、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、中国に対する125%の追加関税を除き、他の国々に対する11%から50%の対等関税を90日間延期し、この期間は10%の対等関税のみを実施すると発表した。各国の経済貿易部門は90......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は17日、中国の習近平国家主席が「近い将来」ワシントンを訪問すると発言しました。具体的な日程には言及しませんでしたが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、両国首脳が6月に「誕生日サミット」を開催する可能性があると報じています。​トランプ大統領は1月の就任以来、中国からの輸入品に対し20%の一律関......

中国が台湾芸能人に「台湾擁和党」を結成させ2026年選挙に参加させる計画があると報じられ、注目を集めている。立法院外交・国防委員会は9日、「2025年度中央政府予算案における外交部所管の収支公開および機密事項」の審査を行い、林佳龍部長が出席。

情報筋によると、駐南アフリカ代表処が10月7日に国慶節レセプションを開催した当日、南アフリカ政府は代表処に10月末までにプレトリアから退去するよう要求し、電子メールで「退去の件に関して交渉の余地はない」と述べ、「従わなければ代表処を閉鎖する」と脅したという。林佳龍外交部長は対抗措置の検討を指示し、南アフリカ駐台湾事務所の台北からの退去要求も排除しないとした。

​

ロシア政府は20日、ロシアの価値観に敵対的な国と地域のリストを発表し、台湾がそのリストに含まれた。台湾外交部もまた、中華民国台湾は理念を共有する国々とともにロシアの侵略行為を非難し、平和を愛する民主的なパートナーと協力して、ウクライナの権威主義と侵略に対する抵抗を継続的に支援していくと述べた。