市場が歓喜！トランプ・習氏が直接対話、株価先物が一斉上昇

アメリカのドナルド・トランプ氏と中国の習近平氏が、台北時間5日夜に正式な電話会談を行った。現在、米中関係は関税や相互不信などを背景に緊張が続いており、今回の対話はその中で大きな注目を集めている。

この通話を最初に報じたのは中国国営メディア「新華社」。トランプ氏もその後、SNSで事実を認め、「非常に建設的なやり取りだった。両国の代表団は近く、指定された場所で対面会談を行う」と発表した。

​​これはトランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、両国首脳が初めて正式に対話を持ったことになる。前回の会話は1月の大統領就任前に行われていた。新華社が午後10時48分に出した声明によると、習近平氏は「米中関係を正しい航路に戻すには、しっかりと舵を握り、外部の干渉を排除する必要がある」と述べた。さらにアメリカ側の提案に基づき、両国の通商担当者がジュネーブで会談を行い、貿易問題解決に向けた重要な一歩を踏み出したとも伝えた。

​​習氏はまた、「すでに確立されている貿易交渉の枠組みを活用し、平等な姿勢でお互いの懸念に配慮しながら、Win-Winの結果を目指すべきだ」と強調。中国側は誠意を持って協議に臨むとしつつも、原則は譲らないとした。また、中国政府はジュネーブ会談後、協議内容を誠実に履行しているとし、アメリカ側には「得られた進展を冷静に評価し、中国への対抗措置を見直すべき」と促した。

両国は経済だけでなく、外交や軍事、法執行分野などでも交流を深め、誤解を減らし、協力の幅を広げることが重要だと述べている。

台湾問題にも​言及があった

​​習近平氏は「アメリカは台湾問題を慎重に扱うべきであり、台湾独立を唱えるごく一部の勢力が、米中関係を衝突へと導かないようにする必要がある」と釘を刺した。

トランプ氏は習氏に対して敬意を示し、「米中関係は非常に重要で、協力によって多くの成果が得られる」とコメント。また、アメリカ政府は「一つの中国」政策を引き続き守ることを明言した。留学生の受け入れにも前向きな姿勢を示している。

​さらに、習氏はトランプ氏に再訪中を招待。トランプ氏は感謝の意を表し、両者はジュネーブ会談の合意を実行し、新たなラウンドの協議を早期に行うことで一致した。

新華社の発表に先立つ2分前、トランプ氏はSNSで「習近平氏との1時間半にわたる素晴らしい通話で、最近合意に達した貿易協定の詳細を話し合った。レアアース関連の複雑な問題についても、今後は疑問の余地がない」と投稿。次回の会合には財務長官ベッセント氏、商務長官ラトニック氏、通商代表グリア氏が出席予定だという。さらに、習氏からは訪中の招待を受け、自身もそれに対して招待を返したとし、「両国の偉大な指導者として実現したい」と語った。この通話では貿易問題に焦点を絞っており、ロシア、ウクライナ、イランといった他の国際問題については一切触れていないという。 （関連記事： 米中首脳が90分通話、関税・台湾問題を協議　異例の沈黙、トランプ氏に注目集まる ｜ 関連記事をもっと読む ）

​​今回の対話が伝えられると、米国市場はすぐに反応。主要な株価先物が一斉に上昇し、取引中の高値を更新した。ダウ平均先物は89ポイント上昇、上昇率は0.2％。S&P500先物とナスダック100先物もそれぞれ0.2％の上昇を見せた。

ここ数週間、米中関係は悪化の一途をたどっており、制裁や禁止措置が相次ぎ、貿易も停滞していた。市場関係者は、今回の対話がその膠着状態を打開する第一歩になることを期待している。

アメリカの政治メディア「Politico」もこの通話を「数カ月続いた米中両首脳の沈黙を破るもの」として大きく報じた。

レアアース問題は停戦合意に含まれていたのか？

​​ジュネーブでの停戦合意の後、トランプ政権は中国がレアアースの輸出を制限していることを挙げ、協定違反だと主張。一方で中国は、輸出管理はすべての国を対象にしており、アメリカだけを狙った措置ではないと説明した。この主張により、中国は「対米報復ではない」との立場を取ることができる。さらに中国は、協定に違反しているとの指摘を否定し、むしろアメリカこそが緊張を高めていると非難した。

『ニューヨーク・タイムズ』は、今回の停戦合意に「レアアースの輸出緩和」が含まれているとは読み取れないと指摘。公式声明の文面からその有無を判断するのは難しいが、両国が報復関税を90日間一時停止し、長期的な解決策を模索することでは一致したと報じている。中国側は「非関税の反制措置」を一時的に停止、もしくは撤回することを約束したが、具体的な内容は外部からは確認できていない。トランプ政権側は、中国が一部のレアアース輸出制限を解除すると予想していたという。

中国は、レアアースの管理措置は包括的なものであり、特定の国を対象にしていないとの立場を維持。この点が、「対米戦略カード」と見なされることを避ける狙いとされる。ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」で中国プロジェクトを率いる孫韻氏は、「中国はこのカードを簡単には手放したくない。交渉の進展をもう少し見極めたいという姿勢だ」と述べた。

また『ニューヨーク・タイムズ』によれば、トランプ氏はホワイトハウス復帰後、習近平氏との電話会談や会談の実施を何度も示唆していたが、中国側はこれを一貫して否定していたという。トランプ氏が「トップ同士の直接対話」を好むのに対し、中国の政府高官は、通話や会合の前に細部を慎重に調整するアプローチを重視する傾向があるようだ。

​編集：田中佳奈

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