李忠謙コラム》ワシントンの専門家が警告：台湾が直面する「4つの危機」ーー政治的ゼロサム、民主主義の後退、トランプへの過信、中国との対話拒否

『ワシントン・ポスト』のホワイトハウス記者で政治評論家のジョシュ・ローギン（Josh Rogin）は、トランプ政権1期目における対中政策と米中対立を分析した著書『Chaos Under Heaven（天下大乱）』を執筆した。この本は、当時大きな話題を呼び、多くのトランプ支持者の注目を集めた「トランプ・蔡英文電話会談」から始まり、米中貿易戦争、新型コロナウイルスの流行、そしてトランプの再選失敗に至るまでを描いている。ローギンがこの本の結びで述べたトランプ評は、今でもそのまま当てはまるように見える。

「トランプは盤面を混乱させるのは得意だが、駒を並べ直すことはできない」「誰も、従来の見方に縛られず、直感だけで行動する大統領が現れるとは予想できなかった。彼は多くの新しい政策の可能性を開いたが、政府運営を混乱させ、結局その政策をほとんど実行不可能にしてしまった。」

トランプ1.0と比べて、より恣意的かつ奔放なトランプ2.0は、まさに「天下大乱」とは何かを世界に見せつけている。8年前、まだ大統領に就任していなかったトランプは、蔡英文総統からの祝電を偶然受け取り、台湾海峡と太平洋両岸に大きな波紋を広げた。その影響は現在に至るまで完全には収まっていない。しかし、トランプ2.0の今日、台湾は「トランプ・蔡英文電話会談」（たとえそれが偶発的であったとしても）のような楽観的なスタートを迎えていない。トランプは「堅い机と鋭いペン先」の軽蔑と嘲笑の態度を引き継ぎ、「アメリカの半導体ビジネスを奪った」台湾は「保護料を払うべきだ」と主張。TSMCをアメリカに移転させる意向や、「今日のウクライナ、明日の台湾」といった疑米論も広がっている。

「台湾は大丈夫なのか」「台湾はトランプ2.0にどう対応するのか」を理解するため、カーネギー国際平和財団の4人の国際関係専門家クリストファー・S・チヴィス（Christopher S. Chivvis）、スティーブン・ワートハイム（Stephen Wertheim）、マシュー・ダス（Matthew Duss）、ブレット・ローゼンバーグ（Brett Rosenberg）は先日共に台湾を訪問し、台湾の政府関係者や思想的指導者と会談し、米国が外交政策方針を全面的に見直す中、台湾人が地政学的な急速な変化をどのように見ているかを観察した。この4人のワシントンのシンクタンク研究者は先週のカーネギー財団のPodcast番組で対談し、台湾への近距離観察の所感を共有し、米国の対台湾政策の課題について深く議論した。 （関連記事： 舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間　外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます ｜ 関連記事をもっと読む ）

深刻な分極化が進む台湾政治

チヴィスは、今回の台湾訪問で最も印象的だったのは「台湾政治の二極化があまりにも深刻で、台湾にとって非常に不利だ」という点だと語った。ワートハイムは、民進党関係者との会話では皆が国民党への敵意を示し、国民党側は「民進党が台湾を破滅に導いている」と研究者たちに語ったという。実際、頼清徳が総統選に勝利し、国民党が立法院の多数派を握った後、両党は政策で互いを牽制し合い、与党は社会を動員して大規模なリコール運動を起こそうとしている。

ダスは、国共内戦で共産党に敗れ台湾に撤退した国民党が、名目上は「全中国の正統政府」を名乗りつつも、中国共産党と対話を続けていると説明。現在、台湾と中国本土との意思疎通は基本的に国民党を通じて行われている。民進党は台湾の独立を主張し、外交政策ではタカ派的に見えるが、国内問題やLGBT、女性の権利など進歩的な分野ではリベラルな立場をとる。彼は、両党の立場はしばしば直感に反するように見え、台湾政治とその内的動因を理解することは、米国の政策形成にとって非常に重要だと述べた。

ローゼンバーグも台湾政治の分極化を観察しており、台湾国民の多くが民進党の対中姿勢には共感しているが（タカ派的な姿勢には同調していない可能性もある）、台湾はすでに独立した主権国家だという認識が一般的であると述べた。一方で、国民党も多くの若者が中国との和解に興味を持っていないことをよく理解しているようだ。にもかかわらず、多くの国民は現状維持を望んでおり、「強い台湾アイデンティティ」と「脆弱になりつつある現状維持」の調和は、民進党が解決すべき難題である。

大規模リコールとと亜亜事件

チヴィスは、政治に直接関与していない数名の観察者を訪ねた際、彼らは民進党のリコール運動を「非民主的」と見なしていると述べた。野党議員は選挙で選ばれた存在であり、与党が立法院の支配権を取り戻すためにリコールを仕掛けるのは正当とは言えないという意見だ。民進党側の反論は「国民党は中国の政党だ」というものだが、これは国民党支持者を台湾社会の一部と見なしていない姿勢を示しており、チヴィスにとってはその対立感が非常に明白だったという。

4人の研究者が訪台した際には、ちょうど「亜亜事件」にも直面していた。TikTokで「亜亜在台湾」というアカウントを運営していた中国出身の配偶者・劉振亞氏が、中国の武力統一を支持する発言を理由に国外退去処分となった件である。チヴィスは、劉氏が中国の国家安全機関に買収されたかどうかは分からないが、彼女の発言は決して好ましいものではなく、だが本件は表現の自由の問題だと述べた。ただしチヴィスは「フェイクニュースの話になると、状況はより複雑になる」「敵の流す偽情報は、偽情報そのものよりも大きな損害を与える。偽情報により、野党との基本的な信頼さえ崩壊してしまう。これは台湾にとって非常に憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らした。 （関連記事： 舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間　外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます ｜ 関連記事をもっと読む ）

ダスもこの件を表現の自由の問題だと考えており、行動に出たわけでもない劉氏が、発言だけで国家安全保障への脅威と見なされたことは「明らかに大きな問題だ」と指摘した。彼はまた、リコール行動にも否定的で、「民主国家の基本原則は、選挙結果が不本意でもそれを尊重し、次の選挙で再び挑戦すべきだ」と述べた。ただしダスは、台湾政治に見られる問題はアメリカにも共通する部分があると認め、「我々はこの点について謙虚であるべきだ。台湾政治のゼロサム化が進んでいることも事実だ」と付け加えた。

ローゼンバーグは、台湾の現状から「外的な脅威に晒されながら、健全な民主主義を維持することの困難さ」を強く感じたと述べた。彼女は「このような極限状況は、民主制度の最も悪い衝動――同胞や異なる意見を持つ人々への疑念、そして反対派を中共の手先と見なす思考――を引き出す恐れがある」と語った。ワートハイムも、政党間の憎悪と不信が法治や選挙制度すら破壊しようとするレベルに達しているとき、それはどの国においても民主主義への重大な警告サインだと強調した。彼らが台湾で見た現実の民主政治は、1980年代からの台湾の民主化の歩みに比べ、確かに大きな隔たりがあるという印象を受けた。

台湾によるトランプ支持への楽観は禁物

チヴィスは、台湾が直面する中国からの脅威――偽情報、グレーゾーン行動、人民解放軍の圧力強化――を過小評価すべきではないと強調する。北京は台湾や米国の行動に不満があれば、必ず脅迫や侵略的行動で対応しようとするため、台湾の民主主義は機能不全に陥りかねないという。一方で、彼は中国との戦争は破滅的な事態を招くとも指摘。「これは1990年や1978年の中国ではない。もし米国が2020年代後半の中国と戦争になれば、それは非常に恐ろしい展開となり、第三次世界大戦に発展しかねない」と語った。

ローゼンバーグも、バイデン政権下で米国が台湾を防衛すべき主要な理由のひとつは、台湾が活力ある民主主義国家であり、世界各地の民主国家が専制主義の高まりに対抗するために連携すべきだと述べた。しかしトランプ政権が再び誕生した場合、米国政府は民主主義を守ることを干渉の正当理由としなくなる可能性が高いと警告する。ゼレンスキーとトランプ政権との対話が象徴するように、「今日のウクライナ、明日の台湾」という懸念が現実味を帯びている。

トランプがゼレンスキーに「君には切るカードがない」と言い放ったように、「台湾にも切れるカードが必要だ」との見方が強まっている。ローゼンバーグは、これには国防予算のGDP比3%引き上げ、兵役期間の1年延長、社会の強靭性や民間防衛体制の強化などが含まれると述べた。しかし現時点のトランプ政権にとって3%は十分ではない上に、台湾と米国の間には深刻な貿易赤字があり、TSMCも米国に対して1,000億ドルの追加投資を約束している。ダスは「米国人は台湾を支持するかもしれないが、そのために反対する大統領を罰するとは限らない」と述べ、台湾が米国の支持を過信すべきではないと警告した。 （関連記事： 舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間　外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます ｜ 関連記事をもっと読む ）

ワートハイムによれば、米国の世論調査では台湾を防衛するために中国と直接戦うことを支持する米国人はわずか30％台にとどまっている。これに対し、台湾国民は「米国は台湾のために戦う」と信じる割合がはるかに高く、その差は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛支持率よりも顕著であるという。この乖離は非常に重要であり、台湾のトランプ政権への期待が過剰であることを危惧している。事実、トランプはホワイトハウス時代にゼレンスキーへ「君は和解すべきだ、妥協すべきだ。米国の安全保障にはコストがかかる」と告げていた。

米国が台湾に対して中国との対話を求める可能性、民進党は準備不足

ワートハイムは、トランプ政権が台湾の防衛強化を望んでいるのは事実であり、台湾側もある程度それを受け入れていると述べた。ただし、頼清徳政権は同時に中国に強硬な姿勢を示しており、「台湾と北京は別々の政府だ」と明言している。台湾国内では「トランプ政権がこれを容認している」という認識があるが、ワートハイムは「トランプ政権はまだ台湾政策に集中していない。状況がホワイトハウスの関心を強いる段階に至っていないだけかもしれない」と分析。今後、米台間には微妙な摩擦が生じる可能性があると述べた。

また、たとえトランプ政権が台湾の防衛支援に積極的だったとしても、その見返りに台湾に何を求めるかは不透明であり、政治的発言にも異なる立場を取る可能性があるとワートハイムは警鐘を鳴らす。例えば、トランプが両岸の対話再開を望むようなことがあれば、民進党政権にはその準備がない。実際、ワシントンでは台湾に国防力の増強を求める声と並行して、中国との対話によって北京を刺激しないよう努めるべきだという意見もあるが、現行の台湾政治体制ではそれに応じるのは困難である。

チヴィスも「台湾は米国が軍事介入せずとも自力で防衛できる姿勢を外交面で示す必要がある」と指摘する。米中戦争を回避するための努力も不可欠だ。しかし今回の訪問で、民進党関係者は中国とのいかなる対話の再開も否定していた。チヴィスは当初、対話断絶の責任は中国側にあると考えていたが、民進党の姿勢に驚きを示し、「米国が台湾に中国との対話を求める可能性を、民進党は過小評価している。防衛支援の要請とは矛盾しない」と語った。民進党が「米国が守ってくれる」という前提で独立を主張する以上、防衛と外交の両面で、中国との軍事衝突を避けるために最大限の努力を尽くす必要があると強調した。

台湾独立について

両岸の対話が停止し、台湾が独立志向を強める中で、ダスは興味深い会話を紹介した。ある民進党系の左派ジャーナリストで活動家は「今は台湾独立を実現する手段がない」と認めたという。ダスは「台湾独立に理想を抱く者にしては驚くほど現実的だった」と述べた。別の民進党関係者は「台湾独立は実現可能性が低く、たとえ可能だとしても非常に先の話だ。いつか中国の国民が台湾のことに関心を持たなくなる日が来れば、そのときは台湾独立が中国の関心から外れるだろう」と語った。

ワートハイムは、こうした発言に強い懸念を示した。「それは目前の中国という現実から目を背けさせてしまう。中国が劇的に変わると信じる理由は乏しく、台湾が享受している事実上の自治をいかに管理するかが課題だが、その現状は侵食され、維持すら困難になりつつある」と述べた。 （関連記事： 舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間　外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます ｜ 関連記事をもっと読む ）

チヴィスは「もし最終的に台湾の人々が独立に賛成する投票を行えば、それは非常に大きな挑戦となるだろう」と語る。政治指導者は民意に応えたいと思う一方で、民意を導く責任もある。チヴィスは、台湾の指導者がこの重要な問題において、世論を形成しようとする努力が不十分であると指摘した。

ダスも「台湾の総統が北京とより積極的に接触しようとすれば、（残念ながら現在の総統はそうではないが）両岸関係だけでなく、米国世論や国際世論にも良い影響を与えるだろう」と述べた。ただし「ワシントンから見れば、我々ができることには限界がある」とも付け加えた。

ローゼンバーグは、台湾人が自らの民主国家を創り上げたことに強い誇りを持っており、活力ある文化を持ち、多くの人が自分を中国人ではなく台湾人だと考えていると述べた。ただし、彼女は「民進党は野党とも協力し、反対勢力にもある程度の信頼性を与えるべきだ」と強調した。「一党支配では健全な民主主義とは言えない」。彼らが台湾で多くの人と会話した結果、大半の人は国民党には将来性がないと見ており、特に若者層にその傾向が強かった。

台湾は米中取引の駒なのか？

ダスは「今回の選挙戦で、トランプは中国と台湾問題に全く言及しなかったが、1期目には中国政策が非常に大きなテーマだった」と指摘する。今回の沈黙は異様である。これまでの発言から見ても、トランプは強い国家と指導者を重視し、そうでない国家には強国の決定を受け入れさせようとする傾向がある。台湾にとっては非常に厳しい前兆である。

ワートハイムは「台湾の政治指導者は、台湾の対中姿勢が国際社会にどう見られているかをしっかり理解すべきだ」と述べた。「もし大規模な衝突が起これば、周辺国が中国を侵略者と見なすことは台湾にとって極めて重要だが、それは保証されているわけではない」。特に台湾や米国の軽率な行動が、台湾の安全保障を危うくする可能性があると警鐘を鳴らした。彼は「2023年のペロシ訪台はその典型例だ」と述べ、「当初は正しい判断と思ったが、結果的に台湾の安全を高めるどころか、人民解放軍の軍事行動を正当化する口実となり、台湾は台湾海峡の中間線すら失った」と指摘した。 （関連記事： 舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間　外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます ｜ 関連記事をもっと読む ）

ローゼンバーグは「トランプ1.0とトランプ2.0は今や全く別物に見える。1.0で起きたことが、2.0でも繰り返されるとは限らない」と語った。とはいえ、かつてトランプは「台湾は米中の大きな取引の一部になり得る」と発言しており、台湾を取引材料として見る姿勢を明確にしていた。現在もその考えを持っているかは不明だが、ワートハイムは「台湾が米中間の取引材料になるリスクは現実に存在する」と述べた。ただし、「台湾問題を巡る交渉がポジティブな結果を生む可能性もある」と付け加えた。たとえば、米国が「一つの中国」政策を再確認する代わりに、中国が台湾周辺での軍事行動を控えたり、統一に期限を設けないと明言すれば、台海危機のリスクは大幅に軽減される可能性があるという。