トップ ニュース 米国債急落の黒幕は本当に中国と日本なのか？市場混乱の真因は「買い手のストライキ」か
米国債急落の黒幕は本当に中国と日本なのか？市場混乱の真因は「買い手のストライキ」か 最近、投資家が米国資産から次々と撤退し、中国や日本による報復的な売り圧力が米国債暴落の黒幕だと指摘する声もある。（AP）
トランプ米大統領が引き起こした関税戦争により、世界の金融市場はかつてない混乱に陥った。 先週は株式市場の急落に加え、米国債、米ドルも同様に打撃を受け 、投資家は米国資産から次々と資金を引き上げた。中には今回の米国債急落の背後に、中国や日本による報復的な売り圧力があると指摘する声もあったが、関連データを見る限り、どうやら事実とは異なるようだ。
世界の「無リスク金利」の再定義 激動の株式市場の混乱を経て、 株式市場は先週後半にやや持ち直した ものの、債券市場は依然として下落が止まらず、世界の資産価格の基準となる米10年債利回りはわずか5営業日で0.5ポイント急上昇し、4.49%に達した。これは「9.11事件」以来、20年以上ぶりとなる週次上昇幅である。
「これは非常に恐ろしい事態だ。我々は今、世界の無リスク金利を再定義している」とUBSグループのチーフストラテジスト、バヌ・バウェジャ氏は述べ、「無リスク金利が揺らげば、すべての市場に影響が及ぶ」と警鐘を鳴らした。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏も「市場の問題は米国の政策に対する信認の喪失にある。突如として打ち出された関税政策によりレバレッジ取引が機能しなくなり、買い手は場外へと流れた」と指摘する。
一部では、中国や日本などの大口投資家が保有資産を売却することでトランプ政権に報復し、米国の財政にプレッシャーをかけると同時に、関税政策の転換を迫っているとの憶測も流れた。また、ヘッジファンドが「爆発的損失（爆倉）」を被ったとの噂も飛び交っている。
米国債売りを引き起こした真の要因とは？ しかし、シティグループが最近発表したリサーチレポートによると、米連邦準備制度理事会（FRB）の信託口座における外国公式保有額のデータを分析した結果、4月2日から9日にかけて外国公式機関による米国債の保有額は30億ドル増加しており、これは外国人投資家による大規模な米国債売却が起きていないことを示唆している。
さらに、米国債市場で売りが加速していたにもかかわらず、先物価格のベーシス（裁定差）は明確な圧力の兆候を示していなかった。米10年債先物の純ベーシスは先週の乱高下の中でも比較的安定しており、2020年のパンデミック時に見られたような極端な変動はなかった。これは先物市場の価格決定メカニズムが正常に機能しており、投資家がパニックに陥っていないことを意味する。
これらの分析から、シティグループは、今回の米国債市場の混乱は外国投資家による売却ではなく、債券需要の減退に対する市場の懸念が引き起こした「買い手のストライキ（Buyer's strike）」の可能性が高いと結論づけている。これは、投資家が市場の先行きや政策の不透明性を理由に特定資産の購入を控える現象である。
2023年3月に発生した銀行危機の際にも、米国債市場では「買い手のストライキ」が発生したが、当時は財務省とFRBによる共同声明で市場がようやく落ち着きを取り戻した。
ウェルズ・ファーゴの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏も「今回はまさに米国債市場における買い手のストライキだ。週末前にリスクを処分しようとしていた投資家が多く、流動性は常に課題だった」と語る。
米国に残された選択肢は？ それでは、米国にはどのような対応策があるのだろうか。シティグループは以下の4つの解決策を提案している。
一、SLR（補完的レバレッジ比率）の免除： 米国債と準備金をSLR要件から除外することで、ディーラーが買い手と売り手の間でリスクを取って流動性を提供し、取引を円滑に進める能力が高まる。
二、QT（量的引き締め）の停止： もしQTを停止すれば、FRBは毎月約150億ドルの既発債を購入することになり、市場安定に寄与する。
三、国債買戻し計画の調整： 財務省が保証付きの既発債買い戻しプログラムを導入すれば、市場の混乱に対応できる。
四、20年債の発行停止： 現在の需給バランスを鑑みれば、20年債の発行停止は合理的な措置であり、長期債のスプレッドを支えることができる。
シティグループ 以外にも、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行などの大手金融機関も提言を行っている。ドイツ銀行の為替戦略グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏は「FRBは債券購入を開始すべきだ」として、量的緩和（QE）を提案。ゴールドマンのストラテジストであるビル・ズー氏とウィリアム・マーシャル氏は「流動性の供給」または「金融安定化商品購入」を提唱している。ジェフリーズ・グループも「FRBは過去の危機時に使用したツールに戻るべきだ」と呼びかけた。
JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏は先週金曜の決算会見で、「米国債市場では混乱が生じるだろう」との見通しを示し、「そのような状況になればFRBが介入してくる。ただし、それは『彼らが少し慌て始めたとき』だろう」と語った。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
台北MRT石牌駅で無差別刺傷事件 通勤客の女性乗客が背後から襲われる、加害者に罰金10万元 台北MRT石牌駅で15日夜、刃物による傷害事件が発生した。MRTのホームで列車を待っていた陳姓の女性乗客が、面識のない林姓の女に突然刺され負傷。警備員と現場にいた市民の協力により林容疑者は取り押さえられ、警察が現場で逮捕し、法に基づき送検した。MRT石牌駅で刺傷事件発生台北市長の蔣萬安市長は夜、Facebookを通じて「石牌駅で傷害事件が発生した」と発表し、......
農林中金、米国債売却説を否定 「今は収益力再建が最優先」 米国が「対等関税」を発動した後、（中国からの輸入品を除き）90日間の執行停止を発表したことにより、市場は混乱し、米国株、米国債、ドルは相次いで下落した。このような状況下で、中国や日本が米国債を大量に売却したとの観測が広がったが、日本の農林中央金庫の北林太郎理事長は『日本経済新聞』の取材に対し、「そのような噂は事実ではない」と明確に否定した。北林氏は次のように......
習近平氏、ベトナム訪問 中越が5G・AI・鉄道で協力強化へ、米中対立にらみ供給網再編 米中の関税戦争が激化する中、米国のトランプ大統領は「中国の習近平総書記からの電話を待っている」と述べた。そうした中、中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪を開始し、最初に訪れたベトナムで共産党書記長のグエン・フー・チョン氏と会談を行った。会談で習氏は「中国とベトナムは戦略的な忍耐力を強化し、一方的な覇権的行動に共同で反対し、世界の自由貿易体制と産......
熊本・八代市議会が台湾・基隆市を訪問 友好都市の絆深まる 港湾・観光・物流連携にも期待 日本熊本県八代市議会の海外行政視察団が、14日午後に八代市議会議長の村川清則氏の率いる一行で台湾・基隆市を訪問した。基隆市の邱佩琳副市長は、遠路より訪問した貴賓を歓迎し、両市の友情が末永く続き、観光や教育などの分野でより多様な協力が進み、相互のパートナーシップが深まることを期待すると述べた。基隆市、港湾施設と観光資源を国際社会にアピール邱佩琳副市長は、基隆市......
和歌山県の岸本周平知事が死去、68歳 和歌山県の岸本周平知事が4月15日午前9時33分、敗血症性ショックのため和歌山市内の病院で死去した。68歳だった。告別式の日程などは現時点で未定。岸本氏は14日午前、和歌山市内の知事公舎で意識不明の状態で倒れているところを秘書らに発見され、救急搬送された。病院の集中治療室（ICU）で治療を受けていたが、15日午前9時半ごろ、搬送先の病院で亡くなった。岸本氏は......
舞台裏》台湾の対米関税交渉、重要な90日間 外交部は予算削減…在外公館閉鎖の懸念に頭を悩ます 米国のドナルド・トランプ大統領が世界180カ国以上に課した「対等関税」政策は、各国に冷や汗をかかせた。しかし台湾時間4月10日午前1時30分、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、中国に対する125%の追加関税を除き、他の国々に対する11%から50%の対等関税を90日間延期し、この期間は10%の対等関税のみを実施すると発表した。各国の経済貿易部門は90......
論評：中央銀行がリスク意識を取り戻し、米国債の保有比率を下げるべき時が来た 金融監督を担当する中央銀行は常々金融業者に「リスク意識」を求めているが、今こそ中央銀行自身がそれを実行し、リスク意識を取り戻すべき時である：米国債の保有比率を引き下げることだ。アメリカのトランプ大統領の相互関税が世界的混乱を引き起こし、台湾に対する32％の相互関税も国内に衝撃を与えた。最終的にほとんどの国に対する相互関税が「90日間延期」されたが、その後は各......
舞台裏》台湾政府高官の元側近にスパイ疑惑 8年間潜伏し機密情報漏洩の疑い 台湾・与党内での共産党スパイ事件が相次いで発覚している。国家安全会議の秘書長である呉釗燮氏が外交部長を務めていた際の助手、何仁傑氏も共産党のスパイとして取り込まれた疑いがあり、外交部の機密情報を中国の情報機関に提供していたとされる。4月11日、国家安全法違反の疑いで拘束され、接見禁止となった。最近では、与党が総統府、外交部、立法院長室、民進党中央などに浸透さ......
大阪・関西万博》万博に「間伐材ベンチ」登場 森林資源の循環活用に協力 森林資源の循環利用、会場内で来場者の憩いの場に、2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場内に、未利用間伐材を活用したベンチが設置される。これは、会場全体のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の一環として展開されている「Co-Design Challenge」プログラムに基づく取り組みで、医療機器メーカーのリオン株式会社（東京都国分寺市）が協力する......
台湾の秘境！阿里山を超える人気森林スポット「渓頭」が月間10万人を魅了 台湾には美しい自然が豊富に存在し、壮大な山々から静かな森林まで、自然が創り出した絶景が旅行者を魅了し続けています。島の面積はそれほど大きくないにもかかわらず、多様な生態系を育み、多くの希少で特徴的な動植物が生息しています。これらの魅力が長年にわたり国内外の観光客を引きつけ、深い自然体験を提供しています。観光局が最近発表した2025年1月の統計によると、最も人......
日本語学科卒業でも日本での就職に憧れず…縁あってHesterは日本に10年以上滞在 在日台湾人のHesterは日本に来てから、現在は東京でクロスボーダー広告マーケティングに従事している。多くの在日台湾人と異なり、Hesterは留学やワーキングホリデープログラムを通じて来日したわけではなく、30歳近くになってから日本での発展を目指した。当時台湾で働いていた際、偶然にも日本の広告会社の部長と知り合い、相手は彼女を非常に評価し、何度も日本での就職......
夢を叶えるため日本留学へ、困難から好転まで Hitomiが過去を振り返り新目標を設定 高校卒業後から日本への夢を抱いていた台湾人留学生のHitomiは、埼玉大学国際関係学科に在学。彼女の日本留学の道のりは、挑戦と忍耐に満ちていた。彼女は北海道での生活を経験し、その地を愛するようになったが、語学学校を卒業後、唯一の志望校に落ちてしまった。その後、編入試験を通じて関東に移り、その間、家族の困難や生活の苦労も経験したが、常に歯を食いしばって乗り越え......
台湾ロックが日本で大人気！50歳の日本人ファンは「拍謝少年」を聴き台湾語を学び始める 台湾の有名なインディーバンド「拍謝少年」は、「バンドマン」サークルで高い人気を誇り、2024年には新作『噪音公寓』を発表するだけでなく、日本ツアーも開催。2024年10月16日の東京・下北沢FEVERでのパフォーマンス前に、『風傳媒』の独占インタビューで音楽の軌跡と新作について語りました。彼らのロゴにはミルクフィッシュが使われていることから、ファンは自らを「......
中国、対米関税を一気に125％へ引き上げ 「米の数字遊びは世界の笑いもの」と強く反発 中国当局は本日（11日）、米国産輸入品に対する関税率をこれまでの84％から125％に引き上げると正式に発表した。また、米国が関税をさらに引き上げるような措置を続ける場合、中国側は無視すると警告した。この発表を受けて、国際株式市場の先物は急落し、ブレント原油とWTI原油の価格も下落、金価格は上昇を続け、台湾株価指数先物の夜間取引は約200ポイント下落した。国務......
大阪・関西万博グルメに注目！「うかい亭×寿司職人」の競演、その場で味わう贅沢ダイニング誕生 コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区）とロイヤルホールディングス株式会社（本社：福岡市）は、2025年の大阪・関西万博において共同で出店する「ラウンジ＆ダイニング」にて、鉄板料理の名店「うかい亭」、および大阪府内約500店の寿司店で構成される「大阪府鮓商生活衛生同業組合」と協業することを発表した。EXPO 2025 大阪・関西万博「ラウ......
東京駅グランスタの人気商品ランキング発表！焼きたてスイーツ＆本マグロ丼が大ヒット JR東京駅構内の商業施設「グランスタ東京」および「グランスタ丸の内」で、2024年に新たに開業した24店舗を対象に、各店の販売数第1位の商品が発表された。スイーツや弁当、雑貨など、旅行客やビジネスパーソンのニーズに応える多彩な商品が揃う。クラフトフィナンシェ（プレーン）（B1改札内 銀の鈴エリア）。（Brick bake bakers by Pâtisser......
「テレサ・テン幻の新曲」数十年ぶりに発見！未発表音源が東京の倉庫で発掘、6月リリースへ 世代を超えて愛される歌声を持つ、故台湾の音楽界の歌姫テレサ・テン（鄧麗君）は、台湾のみならず、日本や中国の音楽界でも確固たる地位を築いている。最近、日本の音楽業界からのニュースとして、1980年代に収録されたにもかかわらず、数十年間暗室に保管されたまま発表されなかった彼女の楽曲が発見され、テレサ・テンの美しい歌声が見事に保存されていたという。この「新曲」は、......
論評：“脱中入北”？ 頼清徳の終末への狂詩曲 大規模なリコール、中国人配偶者の追放、国外敵対勢力、TSMCの米国投資、解放軍の台湾周辺軍事演習、トランプ（Donald Trump）の喜怒に応じて変動する株式市場……このような息つく暇もない重大事態が、短期間のうちに次々と実際に起きている。ネット上では多くの人が「終末の様相」という言葉で私たちが日々直面している状況を表現している。異常に混乱し、比類なく不......
舞台裏》潜水艦の秘密！ 日本の追跡、漁民がクジラと勘違い…海鯤号の海上試験、水中に潜む監視網 約500億台湾ドルをかけて建造された国産潜水艦「海鯤号」は、2025年4月に海上試験（SAT）段階に入る。この地政学と大国間の争いに関わる潜水艦を台湾は数十年待ち続け、さらに多くの国防部長や海軍司令官を経て、やっと実現したものである。潜水艦の利点は海底で静かに待機できることにあるため、各国が潜水艦に対して最も厄介なのが敵味方の識別である。海鯤号が間もなく......
台湾鉄道、運賃26.8％値上げ決定 台北〜高雄は975元に 2025年6月から新料金 台湾鉄路（台鉄）の運賃が正式に調整される見通しとなった。交通部の政務次長・伍勝園氏は本日（7日）、立法院交通委員会にて、行政院がすでに台鉄の運賃値上げ案を正式に承認したことを明らかにし、2025年6月23日より実施予定であると述べた。これは台鉄にとって数十年ぶりの大幅な運賃調整であり、その関連措置や社会的な反響についても立法委員から関心が寄せられた。台湾鉄路......
中国、対米関税を一気に84％へ引き上げ 世界市場に衝撃、株価・原油ともに急落 中国国務院は本日（9日）夜、アメリカ産すべての輸入品に対し追加関税を50％課し、税率を従来の34％から一挙に84％に引き上げると発表した。米中貿易戦争の緊張が一段と高まったことで、国際株式市場の先物価格が再び急落。欧州市場では取引開始直後から売りが加速し、主要指数の下げ幅は4％に達した。また、前日比で500ポイント以上上昇していた台湾株価指数先物（夜間取引）......
台湾・台北MRT車内が浸水 豪雨で淡水駅に水流入、乗客「水上列車みたい」 中央気象署は本日（10日）午前、台北市および新北市などの地域に対して大雨特報を発表した。突如として降り始めた激しい雨の影響により、ある市民が台北捷運（MRT）淡水信義線の淡水駅で乗車中に、雨水が直接車内へ流れ込み、床が浸水する事態となった。この様子を捉えた映像が公開され、ネット上では大きな反響を呼んでいる。この状況に対し、台北捷運（MRT）は、運行指令センタ......
