トランプにどう向き合うべきか　沈黙か、追従か、対立か　揺れる米ビジネス界『エコノミスト』が読み解くトランプ時代のCEO生存戦略

トランプ政権2期目が始まって1年、アメリカ企業は今も新しい「生存ルール」への適応を強いられている。表向きは景気好調、AIブームが株価を押し上げ、M&Aは再び活発化し、企業利益も跳ね上がっている。だが実際には誰もが神経をとがらせている。英誌『エコノミスト』は11月17日号で、企業の日常を「暗闇の中で綱渡りをしているようだ」と表現した。関税政策は朝令暮改で、ホワイトハウスは企業名を挙げて圧力をかけ、経営判断にまで口を出す。気まぐれな「総司令官」を前に、CEOたちは暗黙の了解を共有するようになった——まず黙る、次におだてる、そして最後に対決するかどうかを見極める。ビジネス界は今や、トランプ氏との距離感を一つ読み違えれば、ホワイトハウスの「座上のお客様」から一転して一瞬で「出入り禁止」になりかねないと身構えている。

目を覚ましたらすべて好転？　浮かれるのはまだ早い

トランプ2.0の1年目に対する企業側の複雑な感情を理解するために、あるウォール・ストリートの大物は興味深い思考実験を持ち出した。2024年11月6日、つまりトランプ氏がカマラ・ハリス氏を破った翌日に眠り込み、そのまま今日まで目を覚まさなかったと想像してみてほしい、というものだ。

ニュースを開けば、おそらくは「この一年は天国のようだった」と思うだろう。アメリカのGDPは再び先進国の先頭を走り、企業減税は順調に実行され、財務省と商務省の主導権は再びウォール・ストリート寄りの勢力に戻った。平均関税はやや行き過ぎな水準とはいえ、S&P500はAI熱で上昇を続け、パフォーマンスは前年の予測を大きく上回っている。「最大の反トラスト闘士」だったバイデン氏がホワイトハウスを去ったことで、「M&Aマンデー」も華々しく復活し、11月のある月曜日には合計700億ドル規模の大型案件が3件も発表された。FRBは予想通り利下げに踏み切り、企業収益は「出来すぎ」と言っていいレベルだ。

だが、この一年が実際にどう積み重なってきたのかを振り返ると、思わず目をこすりたくなるはずだ。トランプ氏は4月にまず、主要な貿易パートナーに対する関税を一斉に引き上げ、その後は気分次第で上げたり下げたりを繰り返した。S&P500は今でこそ時価総額が60兆ドル近辺まで膨らんでいるが、貿易戦争の火ぶたが切られる直前には混乱で一気に7兆ドルも吹き飛んだ局面があった。

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ホワイトハウスもじっとはしていない。大統領はFRB理事の一人を解任しようとし、インテルやマイクロソフトに対して気に入らない幹部の更迭を求めた。いずれも実現はしなかったものの、多くの法律事務所がMAGA関連訴訟への対応を「実質無償」で引き受けざるを得なかった。政府はついには大株主の立場を直接取りにいき、USスチールに「ゴールデンシェア」で関与し、レアアース鉱山会社を買収、インテル株を10％保有するまでになった。さらにNVIDIA（エヌビディア）やAMDが中国向けに販売する半導体について、売上の15％を「取り分」として要求しようとした。

ここまで見ると、ほとんど休みなく働かされているCEOたちが、トランプ氏に振り回されて疲弊しているのも無理はない。保守系のロビイストは、この一年を「真っ暗闇のジェットコースター」と表現する。トランプ氏と、その型破りな政権チームを相手にするには、丈夫な胃袋と鋼のメンタルが欠かせないうえに、ビジネス界で共有されつつある最新の「ルール」を頭に叩き込んでおく必要がある——まずは黙り、次に持ち上げ、最後に本当に対決に踏み切るかを慎重に見極めること。

最善策は「目立たないこと」　CEOたちが磨く「隠身術」は通用するのか

『エコノミスト』によれば、投資銀行家たちの間で共有されているトランプ氏政権下の第一原則は驚くほど単純だ。「銃口の前に立つな」。つまり、大統領の視界に入らないことが最善だというわけだ。米国の消費者は景気に不満を口にしながらも依然として積極的に消費しており、最悪の関税ショックもまだ現実化していない。そのため企業は一見すると落ち着いているように見えるが、心の奥では「トランプ氏に名指しされた瞬間、称賛でも叱責でも結末は読めない」という恐怖を常に抱えている。今日ほめた企業を、明日には些細な失敗で突き放す——その不可測性が全てを支配している。

一方、目立つことがリスクになるケースもある。典型例がイーロン・マスク氏だ。6月までは両者の関係は良好で、トランプ氏はまるでテスラのPR大使のようだった。ホワイトハウスがテスラのショールームさながらの時期もあった。しかし関係が悪化すると、大統領は即座に連邦補助金を剝奪すると脅し始めた。アップルも同じ目に遭った。1月にトランプ氏がEU規制からアップルを庇ったかと思えば、5月に同社が生産ラインをインドへ移すと発表した途端、「iPhoneに25％関税」と警告した。

こうした事例を見聞きした各社は、「静かに背景へ溶け込みたい」と願うようになる。しかし、規模が大きすぎて逃げ場がない企業もあり、その場合は第二の選択肢「おもねる」が求められる。アップルのティム・クック氏（CEO）は8月、金色の記念品を携えてホワイトハウスを訪れ、米国への1000億ドル投資を祝う場に自ら出席した。

さらにアップルは、少なくとも20社が参加した「トランプ氏が建設する3億ドル規模のホワイトハウス宴会ホールへの寄付」にも加わった。名だたるハイテク企業、老舗企業が並ぶリストには、ユニオン・パシフィック鉄道も含まれる。同社は現在、ノーフォーク・サザンとの850億ドルの大型合併を進めており、株主承認は11月14日に完了、今後は規制当局の判断を待つ段階だ。 （関連記事： トランプ氏、サウジへのF-35売却に言及　「中東空軍の勢力図が変わる可能性」　専門家は中国への機密流出を警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

賛美の技法　公開で「贈り物」、裏側では「根回し」

しかし『エコノミスト』は、宴会ホールへの寄付を行った企業家の多くが、アップルのような公然とした賛美には複雑な思いを抱いていると指摘する。ある金融業者は、知人の社長氏が私的に「これも仕事のうちだ」と嘆いた場面を思い出すという。権力を相手に生き延びるため、CEOには「機嫌を取るための学問」が不可欠なのだ。

一方、米最大手銀行JPモルガン・チェースのCEO（ジェイミー・ダイモン氏）は、宴会場への寄付を拒否した。「友情を買う」と見られないよう、代わりに1.5兆ドルを安全性・強靭性の取り組みに投入すると発表した。バイデン氏政権下では、グリーンエネルギーと気候対策に2.5兆ドルを投じる方針を示していた人物である。

さらに控えめな「賛辞」もある。ニューヨークの企業弁護士氏によれば、顧客企業が大規模な合併を控えている場合、ホワイトハウスに事前報告する方が得策だという。突然発表してしまうと、競合が先回りしてロビー活動を仕掛ける恐れがあるためだ。トランプ氏支持の金融関係者は、この「事前あいさつルール」を「狂っている」と言い放つ。ニューヨークの財界人氏も、政府絡みの案件では慎重に動かねばならず、特に関税免除交渉の最中に値上げを行っていたことが露見すれば事態は厄介になると警告する。

こうした慎重な立ち回りが通用するのは、トランプ氏政権が常に「扉を開いている」ためだ。バイデン氏時代の「要塞化」とは正反対である。ウォール・ストリートのCEOたちも、メディアに出ない直接の会話ほど効果的な手段はないと認める。ある医療系企業のCEO氏は、「自分の要求を押し付けるのではなく、大統領が好む「解決策」を持ち込むことで、同時に自社の問題も片づく」と述べる。

正面衝突は避け、大企業の陰に隠れる戦術

『エコノミスト』は、関税の揺れ、政府による干渉、トランプ氏による人事停滞で規制緩和が遅れるといった問題が表面化するなかで、企業がホワイトハウスへ直行することを避ける傾向にあると分析する。代わりにまず、財務長官スコット・ベッセント氏や商務長官ハワード・ラトニック氏のもとを訪ねることが多い。二人は業界の「苦情窓口」となっている。

ベッセント氏の評価は割れている。あるCEO氏は、同氏がテレビに出るたび「トランプ色」を強めているのは、政権内で影響力を維持するためだと解釈する一方、他の経営者は「ひざまずきすぎて影響力を失っている」と批判する。

一方、ラトニック氏に対する印象は芳しくない。消費財企業の幹部氏は、「彼を避け、トランプ氏に近い労働組合チームスターズや大統領の私的な友人氏、さらには小トランプ氏に直接話す方がよほど効果がある」と証言する。

もう一つの選択肢は「公開で反対すること」だが、その道を選ぶ企業はほとんどいない。大企業は中小企業がトランプ氏の緊急権限に基づく関税引き上げを最高裁に訴えると見込んでいたが、実際に名乗りを上げた企業は皆無だ。H1-Bビザに新たに10万ドルの費用を課す政策も、訴訟を起こしたのは商工会側であり、企業は背後に身を潜めている。ある金融関係者氏は、「スーツを着た何千人ものビジネスマンがワシントンで抗議デモをする姿を見てみたいが、現実には起きない」と断言する。

CEOたちが恐れているのは、秋風のような「政権の報復」なのか？取材に答えた経営者は全員、程度の差こそあれそれを認めた。しかし彼らが本当に恐れているのは政策が体系的なルールを持たず、案件ごとにゼロから対処を迫られることだという。この一年、企業が費やしてきたのは、リスク回避、免除の確保、避けられない条件の研究、そして政府のレーダーから消えるあらゆる方法である。トランプ氏の任期はまだ3年残っており、企業界はこの混乱の中で生き延び続ける以外にない。

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​編集：田中佳奈

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