トップ ニュース 中国、日本産水産物の輸入停止を通告 「台湾有事」発言への追加報復か
中国、日本産水産物の輸入停止を通告 「台湾有事」発言への追加報復か 「台湾有事」をめぐって日中関係が悪化するなか、日本の高市早苗首相（左）と中国の習近平国家主席（右）。（AP通信）
日中関係が「台湾有事」答弁をめぐって悪化し続けるなか、中国政府は19日、日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を通告した。報道が明らかになると、日本国内の政界では反応が割れ、右派勢力による「大歓迎」から、地方知事が中国外交官を公然と批判する動きまで、緊張はさらに高まっている。
報道によれば、中国政府は19日、日本側に対し、日本産水産物の輸入を停止すると通達した。詳細はまだ公表されていないが、東京の政界では大きな注目を集めており、高市早苗首相の「台湾有事」発言に対する中国側の追加的な報復措置と広く受け止められている。
一方で、日本の保守派政治家は、中国が14日に発出した「日本旅行の自粛要請」をむしろ肯定的に受け止めている。日本保守党の代表・百田尚樹氏は18日の記者会見で、「大歓迎だ。続けてほしい」と述べ、中国人観光客の旅行マナーが悪いと指摘し、訪日客の減少は「大きな利益になる」と主張した。また、高市早苗氏の国会における「台湾有事」に関する答弁にも支持を表明し、「謝罪も撤回も必要ない」と強調した。
同日、経済安全保障担当相の小野田紀美氏も、中国の旅行自粛措置に触れ、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎることは様々なリスクがある」と述べた。
さらに、自民党と連立関係にある日本維新の会の共同代表であり大阪府知事の吉村洋文氏は18日、中国の薛剣・大阪総領事がSNS「X」で示した関連発言を「極めて不適切」と名指しで批判。謝罪がなければ薛氏が主催するすべての行事への出席を拒否する方針を示し、薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去とすべきだとの考えも表明した。
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