トップ ニュース 米海軍トップ、高市首相の「台湾有事は存立危機」発言に言及 「驚きはない」も計画変更せずと強調
米海軍トップ、高市首相の「台湾有事は存立危機」発言に言及 「驚きはない」も計画変更せずと強調 2025年11月17日、北京市民が高市早苗氏の対台湾発言に関するニュースを読む様子。（写真/AP通信提供）
『日経アジア 』は11月18日、ダリル・コーデル米海軍参謀総長が、日本の高市早苗首相による「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に当たり得る」との発言について、「驚きはない」と述べたものの、意図的に曖昧な表現を保ち、美日が進める軍事計画や演習には「一切変更はない」と強調したと報じた。高市氏の発言はすでに北京の強い反発を招き、外部からは美日両国が「戦略的曖昧性」を崩す可能性にも注目が集まっている。また米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認し、日本に対しては国防費をGDP比5％まで引き上げるよう求めるなど、地域安全保障の緊張がさらに高まっている。
報道によると、 米海軍参謀総長 ダリル・コーデル氏は11月18日、訪問先の東京で記者団の質問に応じた。高市首相が国会で「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機事態となり得る」と明言した点について問われると、コーデル氏は「驚きはしない」と述べた。 同氏は、「存立危機」という言葉は非常に重く、各国によって解釈が異なると説明しつつも、高市氏が抱える安全保障上の懸念については理解を示した。
高市氏は11月の国会審議で、台湾が攻撃を受けた場合、日本が「存立危機事態」に該当する可能性を明確に示した。これにより日本は集団的自衛権を行使し、武力を伴う措置を取れることになる。この発言は即座に中国側の激しい反発を招き、日中間の緊張が急速に高まっている。
美日両国は長年、台湾情勢に「戦略的曖昧性」を維持してきた。しかし高市氏の明確な言及により、日本の意図が北京に読み取られやすくなるのではないかと懸念する声も出ている。
一方で、コーデル氏は懸念を打ち消すように、高市氏の発言によって米軍の行動が変化することは「全くない」と強調した。作戦計画、任務、演習、さらには海上自衛隊との協力体制も含め、既定の運用に変更は加えられていないと説明した。
同時期、地域安全保障には別の動きも生じている。米韓両国は先週、米国が韓国に対し、原子力推進の攻撃型潜水艦建造を正式に承認したと発表した。
コーデル氏は、「この決定が日本に影響を与え、日本も同様の道を検討すべきかという議論が起こることは理解できる」と述べた。しかし原潜建造は複雑かつ長期的な協議を必要とするため、「短期間で進められるものではない」と慎重な見方を示した。
コーデル氏は今回の訪日で、日本の防衛投資の重要性も改めて強調した。日本は国防費をGDP比2％まで引き上げる計画だが、同氏は「2％を上限と考える必要はない」と指摘。GDP比5％への引き上げが望ましいとの考えを示し、これはトランプ政権下で米国が同盟国に一貫して求めてきた姿勢だと説明した。
近ごろ、台湾情勢をめぐる中日間の緊張は、東京とワシントンの関係にも影響を及ぼしている。高市氏の発言は中国の呉江浩駐日大使や薛剣・大阪総領事から公開で批判を受けた。
これに対し、米国のジョージ・グラス駐日大使はSNS「X」で皮肉を込めて反撃し、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。」と投稿。
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