李忠謙コラム：エコノミスト「世界はトランプとAIの時代へ」　2026年を左右する「二つの確定要素」とは？

いくつかの台風が過ぎ去り、気温が下がり始めたことで、2025年の終わりが近づいていることを実感する。最近「台湾病（Formosa flu）」との表現で台湾社会の構造問題を批判し、大きな反発を招いた英誌『エコノミスト』は、恒例の新年展望「The World Ahead 2026」を発表し、来年の世界をどう捉えるべきかを示した。特集編集長トム・スタンディッチ氏は、2026年もなおトランプ氏が強い影響力を及ぼす世界が続くと指摘し、「我々はその世界の中で生きているに過ぎない」と冷徹に述べている。

最近北京を怒らせた高市早苗首相の発言を例に取るとよい。「台湾有事は日本有事」との論理を用いて自衛隊の憲法上の制限を解除し、「集団的自衛権」を正当化する動きが台湾にとって助けになるのか、危険を招くのか、あるいは日本自身を危うくし、軍国主義復活につながるのか――評価は割れている。もしその背景にトランプ氏の影響を読み取ろうとするなら、この予測不能な大統領が高市氏の発言にどう反応するかを見るのが手っ取り早い。あるいは、先月のアジア歴訪でトランプ氏が日本に「顔を立てた」ことが高市氏の自信につながっていると考えるなら、『エコノミスト』の時代認識はあながち誤りではない。

2026年まで残り40日余り。米国、さらには世界全体がトランプ氏の権力意志に翻弄され続けるだろうという予測は、『エコノミスト』の裏付けがなくても、多くの人が共有する見方だ。しかし2025年には、トランプ氏以外にも重要な主役がいる。インフレ時代にもかかわらず米株を押し上げ、NVIDIAを史上初の時価総額5兆ドル企業へ押し上げた人工知能（AI）である。

トランプ時代が福か禍か判断しきれないように、ChatGPT登場以降のAIの急速な進展が人類の未来や世界経済にとって良いのか悪いのかも定まっていない。2026年を方向づける二つの確定要素――トランプとAI――が好機なのか脅威なのかさえ見極められない以上、来年の世界が良くなるか悪くなるかを判定することは不可能だ。

AIが2026年にどれほどの進化を遂げているかは不透明だが、2025年時点のAIでさえアマゾンをはじめとする企業に大規模なリストラをもたらしている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、この悪化傾向が2026年にさらに深刻化する可能性を指摘する。AIの普及と、それによって職を失った人々の求職が重なることで、新卒者が初級職を見つけることは一段と厳しくなるだろう。しかし若者の就職難以上に、世界経済にとっては「AIバブルがいつ崩壊するか」の方がはるかに大きな脅威かもしれない。

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AIバブルなのか、どの段階にあるのかについて西側メディアは激しく議論しているが、結論は出ていない。ただし争点の核心は二つだ。第一に、AI開発には巨額の資金が必要であり、「月額20ドル」の利用料では到底まかなえないこと。NVIDIAの黄仁勲氏やOpenAIのサム・アルトマン氏が続けてきた“資金の左手から右手へ”の循環融資はいつまで持つのか。

第二に、仮に資金繰りが問題でなく、AI大手が2026年に収益モデルを確立したとしても（あなた自身がAIに月額料金を支払っているか、勤務先がその何十倍も払う気があるかを想像してほしい）、AIデータセンターには「物理的な限界」がある。電力不足、サプライチェーンの制約、チップ生産力の不足、エネルギー価格や原材料の高騰――こうした要因がAIの進化速度を押しとどめる。

それでもシリコンバレーの大手企業は、今年だけでAIに4000億ドルを投じる計画を掲げ、それでも「まだ不十分だ」と強調する。AIセンターを拡張し、計算能力で先行することで、AI競争を制し、究極の目標である汎用人工知能（AGI）を手に入れようとしているからだ。しかし4000億ドルとはどんな規模か。アップルの2024年売上3910億ドルとほぼ同等であり、しかもそれは売上であって利益ではない。

JPモルガンの分析では、2030年になってもAIブームが続く場合、世界のAIインフラ投資総額は5兆ドルに達するという――NVIDIAの驚異的な時価総額と一致する。だが、その投資を回収するにはAI製品が毎年6500億ドルの収益を上げ、投資家に年10％のリターンを提供しなければならない。これはアップルの年間売上の1.5倍であり、OpenAIの年間売上200億ドルをはるかに上回る。世界中のiPhoneユーザーが毎月35ドルを支払うのと同じ計算である。

NVIDIA設計・TSMC製造の最先端AIチップに触れずとも、変圧器や天然ガスタービンを手がけるGE Vernovaでさえ、同社の生産能力は2028年まで予約で埋まっている。「メモリ価格高騰」の背景には、AIサーバー向けの高帯域メモリ（HBM）需要が急増し、晶円の生産ラインが採算性の高いAI関連に振り向けられ、従来型DRAMや一般向けNAND Flashの供給が圧迫されている事情がある。

GE VernovaのストラジックCEOは『ウォール・ストリート・ジャーナル』のポッドキャストで、米国の電力不足は今後5年では解決できず、10～15年かかる可能性があると述べた。工事許可の取得、ガス配管との接続など、発電関連のボトルネックも指摘している。発電といえば、OpenAIは政府と協力し、毎年100ギガワットの電力供給力を増やす計画だ。100ギガワットは米国の年間平均消費量の4分の1に相当し、AI電力需要を満たすには4年ごとに米国の発電量を倍増させる必要がある。

こうした「物理の壁」を超え、際限なく膨らむAI需要を満たすため、技術大手はAIデータセンターを宇宙空間に移転する可能性も検討している。宇宙なら太陽光発電が効率的で、雲も雨も夜もなく、真空環境により冷却効率も高まる。さらに政府規制、環境影響評価、土地補償、住民反対といった煩雑な手続きからも解放される。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは「今後数十年で宇宙のデータセンター建設コストは地上より安くなる。宇宙は最終的に地球をより良くする手段になる」と語る。テスラとSpaceXのイーロン・マスク氏は、AI衛星が年間100ギガワットの太陽光を生み、月面基地で設備を製造し、軌道に送り込む未来像を描く。「AIが拡張を続ければ、いずれ太陽の大部分のエネルギーが計算に使われるようになるだろう」と述べている。

これは「物理の壁」を越える壮大な構想だが、当然ながらさらなる巨額の資金が必要になる。そして結局のところ、冒頭に戻ることになる――こうした膨大な投資は何のためで、いつ回収できるのか？

もし回収できないまま（つまり赤字と追加投資が続くまま）突き進んだ場合、AIそのもの、テック産業、米中の力関係、世界経済、そして人類文明はどこへ向かうのだろうか。

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​編集：田中佳奈 

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