日本経済、直近6四半期で初のマイナス成長、高市早苗首相「台湾有事」発言による波紋広がる | 李忠謙（リー・チョンチエン）

高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事」発言をめぐり、北京が「中国の内政干渉」や「軍国主義の復活」だと非難した一件で、中国政府は官製メディアや報道官による連日の批判に加え、日本を訪れる旅行者や留学生に向けた警告まで発出し、日中関係は一気に冷え込んだ。こうした中国側の「交流妨害」とも言える対応について、木原稔官房長官は17日、「受け入れられない」と述べた。
日本の経済学者による最新試算では、中国の渡航警告によって日本が約2.2兆円の損失を被る可能性があるという。さらに悪いことに、日本政府の最新報告によれば、9月までの四半期で国内総生産（GDP）は1.8％縮小し、これは直近6四半期で初めてのマイナス成長となった。

高市早苗首相は衆議院予算委員会での質疑において、「台湾有事」は安全保障法制における「存立危機事態」に該当する可能性があり、集団的自衛権を行使し得る余地があると明言した。現職首相が「台湾有事」で武力行使に踏み込む可能性を具体的に示したのは初めてで、中国政府は台湾問題を絶対的な“レッドライン”と位置づけているため、これに強く反発。中国は連日の批判に加え、海警局の船舶を尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ送り込み「権益保護」を名目とした巡航を実施するなど、外交・軍事両面で圧力を強めている。北京の国際関係学者・高志凱氏は、日本へのレアアース輸出停止、ビザ免除の撤廃、日本産農水産物の輸入禁止などの措置を取るべきだとまで主張した。

こうした動きについて、木原稔官房長官は17日、「両国首脳が戦略的互恵関係にふさわしい建設的で安定した関係の構築を確認している中で、交流を阻害するような発言はその方向性に反する。受け入れられない」と述べた。尖閣周辺での中国海警の巡航に関しても、「中国海警は国際法に違反しており、極めて遺憾で、到底受け入れられない」と強い不満を示した。

2025年10月31日、出席APEC峰会的中国国家主席习近平与日本首相高市早苗会晤。（美联社） — 2025年10月31日、APEC首脳会議に出席した中国の習近平国家主席と日本の高市早苗首相が会談した。（写真/AP通信提供）

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、緊張の高まる日中関係の沈静化を図るため北京へ派遣された。木原稔官房長官は訪中の詳細には踏み込まず、「双方はあらゆるレベルで意思疎通を行っており、必要に応じて対応する」と述べるにとどめた。

高市早苗首相は「台湾有事は日本有事」に相当するとのこれまでの発言を撤回する意向を示さず、日本政府の立場は従来と変わらないと強調している。一方、中国共産党機関紙の『人民日報』や中国中央テレビ（CCTV）は相次いで論評を掲載し、周辺国に対し「日本軍国主義の復活」を警告。高市氏が態度を改めない場合、「日本は破滅的な結末を迎える」と強い言葉で牽制した。

英紙『ガーディアン』は、両国が事実上激しく対立する中、日中間の緊張は今後さらに高まる可能性があると指摘。その影響はまず、双方の経済や民間交流に及ぶ恐れがあると分析した。

2025年4月9日、貨物船が東京の貨物ターミナルに停船。（美联社） — 2025年4月9日、東京の貨物ターミナルに貨物船が停泊している。（写真/AP通信提供）

野村総合研究所の首席エコノミスト木内隆秀氏は、中国の旅行警告が日本に約2.2兆円（約142億ドル）の損失をもたらし、日本のGDPを0.36ポイント押し下げると試算している。『ブルームバーグニュース』は、北京からの警告が日本の小売業と旅行業の株価を暴落させたと報じた。資生堂の株価は11%急落した。今年（9月まで）約750万人の中国人観光客が日本を訪れたが、この四半期の1人当たりの平均消費は約24万円である。

「台湾有事」発言が北京を激怒させた状況で、高市早苗氏はより複雑な経済的課題に直面することとなっている。中国は、日本との対抗措置を段階的に強化し、官媒は報復措置を示唆、具体的には経済、外交、軍事関係の一時停止や貿易制限であり、深刻な反制措置の採択を強調している。『解放軍報』は、中国現代国際関係研究院の副研究員徐永智氏による論評を掲載し、日本が台湾海峡で武力介入した場合、「日本政府は国民を自滅する戦車に縛り付け、国全体が戦場になるリスクにさらされる」と警告している。

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