中国が日本への渡航自粛呼びかけ　「台湾有事」巡る外交摩擦拡大、観光損失は2.2兆円規模と試算

日本の高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事」に関する発言が、中国から「内政干渉」「軍国主義復活」だと批判を受けた問題は拡大を続けている。中国政府は官製メディアや報道官を通じて連日非難を繰り返すだけでなく、日本への旅行や留学を予定する中国国民に対して警告を発出し、日中関係は一気に冷え込んだ。こうした「交流阻害」の動きに対し、日本の木原稔官房長官は17日、「到底受け入れられない」と述べた。

日本の経済学者の最新試算によれば、中国の渡航警告は日本に約2.2兆円の損失をもたらす可能性があるという。さらに悪いことに、日本政府が公表した最新統計によると、9月までの四半期で国内総生産（GDP）は1.8％縮小し、これは過去6期で初めてのマイナス成長となった。

高市首相は衆議院予算委員会での質疑で、「台湾有事」が安全保障法制における「存立危機事態」に該当する可能性を指摘し、集団的自衛権行使の余地があると述べた。これは現職首相が初めて「台湾有事」をめぐり具体的な武力行使の可能性に踏み込んだ答弁であり、台湾問題を絶対的な「レッドライン」とする中国政府を激怒させた。中国は日本に対する一連の圧力を強め、中国海警局の船舶は尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で「権益保護」を名目に巡航を実施。中国の国際関係学者・高志凱氏は、日本へのレアアース輸出禁止、ビザ免除の撤廃、日本産農水産物の禁輸まで提案した。

木原官房長官は17日、「こうした二国間交流を妨げる声明は、日中両国の指導者が合意した『戦略的互恵関係に基づく建設的で安定的な関係』という大きな方向性と相いれない。我が国として受け入れられない」と述べた。また中国海警の巡航行動についても、「国際法違反であり、極めて遺憾、到底容認できない」と非難した。

日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、緊張緩和を図るため北京に向かったが、木原氏は訪中内容については明らかにせず、「様々なレベルで意思疎通を続けており、必要に応じて対応をとっていく」と述べるにとどめた。

高市首相は「台湾有事は日本有事」との趣旨の発言を撤回する意思を示さず、政府の基本姿勢に変化はないと強調した。しかし、中国の官製メディアである『人民日報』や中国中央テレビ（CCTV）は相次いで論評を掲載し、周辺国に対し「日本軍国主義の復活」を警告。さらに高市氏が方針を変えなければ「日本は破滅に向かう」と恫喝した。英ガーディアン紙は、日中間の緊張はさらにエスカレートする可能性が高いとし、その影響を最も早く受けるのは経済と民間交流だと指摘する。

野村総合研究所の木内隆秀・主席エコノミストは、中国の渡航警告による日本の損失は約2.2兆円に達し、GDPは0.36ポイント押し下げられると推計。『ブルームバーグ』は、中国側の警告によって日本の小売・観光関連株が月曜の取引開始直後に急落し、資生堂株は11％下落したと報じた。日本政府観光局と観光庁の統計では、今年（9月まで）すでに約750万人の中国人観光客が日本を訪れており、直近の四半期では1人当たりの平均消費額は約24万円だった。

一方、「台湾有事」発言で中国を激怒させたことで、高市首相が直面する経済リスクはさらに複雑化している。中国は日本への対抗措置を段階的に強めており、官製メディアは経済報復の可能性を示唆。経済・外交・軍事関係の一時停止、貿易制限など「重大な反制措置」を取り得ると警告し、北京は「実質的な報復の準備は整っている」と強調した。

さらに中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は、現代国際関係研究院の徐永智・副研究員による強硬論を掲載し、日本が台湾海峡に武力介入すれば「日本政府は国民全員を自滅の戦車に縛り付けることになる」「国全体が戦場となるリスクを負う」と警告した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾大学名誉教授・明居正氏「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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