高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

12月10日、オーストラリアは、民主主義国家として世界で初めて16歳未満の子供によるFacebook、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア利用を禁止する法律を施行する。違反した企業には、最大で4,950万豪ドル（約50億円）という巨額の罰金が科される可能性がある。2024年に議会で可決されたこの法律は、有害なコンテンツ、ネットいじめ、性的......

2024年12月3日、韓国の前大統領尹錫悦氏は「反国家勢力を根絶するため」として戒厳令を発表し、世界を驚かせた。この「戒厳騒動」は、尹錫悦氏が弾劾され、権力が「共に民主党」に移譲される形で幕を閉じたが、南韓の政治の極化は治まるどころか、ますます深刻化している。ソウルの裁判所では依然として裁判が続き、大統領府や国家安全保障に関連する主要人物たちが法的な清算の対......

南アジアと東南アジアが相次いで壊滅的な自然災害に見舞われている。英紙『ガーディアン』によれば、強力なサイクロン「ディトワ（Cyclone Ditwah）」と季節風による豪雨が重なり、インドネシア、タイ、スリランカの3カ国で深刻な洪水や土砂崩れが発生した。12月1日までに確認された死者は900人を超え、さらに数百人が行方不明となっている。スリランカ当局は、今回......

2025年も世界情勢は混迷を極めているが、私たちはまだ何に感謝できるのだろうか。アメリカの感謝祭の週を迎え、アメリカの著名な国際関係学者、スティーブン・M・ウォルト氏が『フォーリン・ポリシー』誌に年次コラムを発表し、2025年に感謝すべき10の理由を挙げた。今年のリストには、トランプ政権への皮肉と警告、そして国際的な地政学に対する懸念が満載されている。ウォル......

高市早苗首相は「台湾有事」に関する発言により中国の激しい反発を招き、日中関係は「スパイラル的悪化」の局面に入っている。こうした中、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中国・広東省深圳市で開催されることが決まり、開催国の国家主席である習近平氏は、高市氏を公式に招待せざるを得なくなる見通しだ。両国はそれまでにどのように「着地点」を見出すのか......

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。......

米国のドナルド・トランプ大統領と故ジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐり、新たな内部情報が明らかになった。12日、下院監督委員会の民主党議員がエプスタイン氏の私的メールの一部を公開し、その中でエプスタイン氏は2011年、トランプ氏が性搾取の被害者と「自宅で数時間を共にした」と記していた。また2019年には、「（トランプ氏は）少女たちについて当然知っていた」......

北京の内部関係者によれば、中国の最高指導者・習近平氏はトランプ米大統領を恐れておらず、中国エリートの間では「トランプ氏の対中姿勢はむしろ弱腰だ」とみる声が一段と強まっている。『エコノミスト』北京ある分析家は『エコノミスト』に対し、米中首脳会談後の貿易休戦の流れから、トランプ氏が中国に善意を示し、中国を「不可欠な」国として扱っていることが読み取れると証言してい......

南アジアにおける「越境水資源の政治」が、数十年で最も危険な局面を迎えている。気候変動によりヒマラヤ氷河の融解が加速し、河川流量は極めて不安定となり、約20億の南アジア住民の暮らしに影響を及ぼしている。一方で、水力発電への需要はかつてないほど高まり、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンなどの各国が、こぞって巨大ダム建設を進めている。河川は隣......

英BBCが2024年米大統領選の1週間前に放送したドキュメンタリーで、トランプ氏が2021年の演説で語った「連邦議会議事堂へ行こう」と「全力で戦え」という二つの発言を編集でつなぎ合わせ、あたかもトランプ氏が「米連邦議会襲撃事件」を直接扇動したかのような印象を与えた。これに対しトランプ氏は激しく反発し、BBCが選挙に影響を与えようとしたと非難、少なくとも10億......

米国の民主党は11月4日の地方選挙で圧勝した。なかでも最も注目を集めたのはニューヨーク市の結果である。南アジア系ムスリムで民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（34）が、市長選で圧倒的な勝利を収めた。勝利演説でマムダニ氏は、矛先を自らの所属する民主党指導部に向け、「彼らは無力である」と痛烈に批判したことが話題となった。米政治専門誌「ポリティコ」と「ザ・ヒル」......

10月21日、参議院と衆議院で首相指名選挙が行われ、自民党の新総裁である高市早苗氏（64）が第104代内閣総理大臣に正式に選出された。日本が1885年に内閣制度を導入して以来、憲政史上初めて女性が国家のリーダーに就任した。長年、男性が支配してきた政界においてガラスの天井を打ち破る歴史的な出来事となり、多くの国民が「日本の新時代」の幕開けを期待している。高市氏......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

2年に及ぶ戦争の末、イスラエルとハマスは10月12日、人質と囚人の交換に成功し、ドナルド・トランプ米大統領が推進してきた「ガザ和平計画」の第1段階が完了した。トランプ氏は翌13日、イスラエル国会で演説し、これを「新しい中東の歴史的夜明け」と称賛。さらに議場で「彼に恩赦を！」と叫び、汚職裁判と国家安全保障上の責任追及に直面するベンヤミン・ネタニヤフ首相に、政治......

中東の火薬庫に、ようやく一筋の平和の光が差し込んだ。アメリカ大統領トランプ氏は8日夜、自身のSNSで、イスラエルとハマス（Hamas）が協定に合意し、イスラエル人の人質を解放し、パレスチナの囚人と交換することを発表した。この動きは、ガザ地区で2年以上続いた血なまぐさい紛争に終止符を打つ可能性を秘めている。しかし、各国が歓喜する中で、協定の詳細には依然として......

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月29日、「20のポイントからなるガザ平和計画」を共同発表し、ハマスに対し即時停戦、人質の解放、全面的な武装解除と統治権の譲渡を要求し、さもなければ「徹底的な殲滅」を警告した。ハマスは10月3日に「人質の解放とガザ地区の統治権の譲渡に応じる意向」を表明したが、イスラエルが真に撤退す......

霊長類学の巨匠であり保全運動の先駆者であるジェーン・グドール氏が2025年10月1日、91歳で死去した。グドール氏が設立した「ジェーン・グドール協会」の公式声明によれば、米国での講演ツアー中にカリフォルニア州で安らかに息を引き取ったという。1960年代からタンザニアの森林で活動し、チンパンジーの世界に対する人類の理解を塗り替えた伝説的研究者であり、最期の一週......

韓国・大田市（テジョン）に位置し「電子政府の心臓」と呼ばれる国家情報資源管理院（NIRS）で26日、火災が発生した。リチウム電池の爆発によりサーバー機房が22時間にわたり燃え続け、647の公的システムが停止、多数のオンライン手続きが利用不能となり、各地の民政窓口には長蛇の列ができた。李在明大統領は30日、国民に直接謝罪し、全省庁に対しセキュリティおよびバック......

自民党は10月4日に総裁選挙を実施し、勝者が次期首相に就任する見通しだ。小泉進次郎農林水産大臣(44)が勝利すれば戦後最年少首相の記録を更新し、ベテランの高市早苗氏(64)が当選すれば日本初の女性首相となる。英紙《ガーディアン》は、この総裁選は世代交代やジェンダーの突破口であると同時に、連続選挙敗北や金権政治スキャンダルに揺れる自民党が立て直しを図れるかどう......