高市首相の台湾有事発言に中国が「最強硬反応」　エコノミスト「日中は後退できないチキンゲームに」

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。北京と東京はすぐに大使を相互に召見し、最も厳しい抗議を行った。

外交やイデオロギー面での強硬な反撃に加え、中国は経済的影響力の行使にも踏み切った。中国は観光制裁を打ち出し、レアアース規制を示唆、さらに尖閣諸島（釣魚台）周辺で軍事演習を行うなど、日本に対して「複合的な圧力」を加えている。『エコノミスト』は分析の中で、高市早苗氏と習近平氏はいずれも強硬なナショナリストであり、日中関係は双方が後退を拒む「チキンゲーム」に陥っており、情勢が改善する前に衝突がさらに悪化する可能性が高いと指摘した。

日中外交衝突がエスカレート　双方が大使を召見

「対中タカ派」とされる日本の新首相・高市早苗氏は、就任からわずか3週間で日中外交に大きな火種を投じた。11月7日、国会で日本が「集団的自衛権」を行使する条件（日本の存立を守るために、例えば米国など同盟国を武力で防衛する権利）について問われた際、同氏は、中国が台湾に武力を行使した場合、「安全保障法制」における「存立危機事態」に該当する可能性があり、自衛隊が台海の緊張に関与し得ると明言した。この発言が、中国を激怒させた。

しかし、その数日前に行われたAPECの場外での中日会談に関する中国側の報道は、依然として礼儀を保ちながらも慎重な警告の基調だった。当時、習近平国家主席は日本との「戦略的互恵関係の推進」に意欲を示したが、日本の戦時「侵略の歴史」に触れる従来の表現も忘れなかった。だが現在、その口調は完全に攻撃的へと変わった。中国駐大阪総領事・薛剣氏は11月8日、SNS「X」で直接「斬首」を連想させる脅迫を投稿した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」

投稿はすぐに削除されたものの、日本外務省は薛剣氏の上司である呉江浩・中国大使を召見し、厳重抗議を行った。北京側も日本大使を呼び出した。11月18日、日本外務省アジア大洋州局長・金井正彰氏と、中国外務省アジア局長・劉勁松氏が会談した後、中国外務省の毛寧報道官は「日本は誤った発言を直ちに撤回し、深く反省し、中国国民に明確な説明を行うべきだ」と強く非難した。中国外務省や国防部の高官も、日本が台湾紛争に介入すれば「徹底的な失敗を招く」と警告した。 （関連記事： 杜宗熹のコラム：米国は「台湾有事」に冷淡？トランプ政権、日中対立よりウクライナ停戦とベネズエラ出兵を優先 ｜ 関連記事をもっと読む ）

北京「日本は軍事大国化を狙っている」　観光制裁と軍事威嚇を組み合わせた圧力

​中国共産党の主要メディア「人民日報」は、高市早苗首相の発言をめぐり、より踏み込んだイデオロギー批判を展開した。同紙は、高市氏の表明は「1945年以降の戦後秩序に対する深刻な挑戦だ」と指摘。さらに「高市の台湾に関する誤った主張は、孤立した政治的妄言ではない。その背後には、平和憲法の制約を突破し『軍事大国』を目指そうとする日本右翼勢力の偏執と傲慢がある」と断じた。

中国共産党の機関紙『人民日報』は、高市氏の発言をより深いイデオロギー的脈絡から批判し、「1945年の戦後秩序に対する深刻な挑戦」だと断じた。同紙は「高市氏の台湾関連の誤った主張は孤立した政治的妄言ではなく、日本右翼勢力が平和憲法の枠を破り、『軍事大国』の地位を求める偏執と傲慢の表れだ」と強く批判した。

中国は強い怒りを示しているものの、日本が台湾の安全保障を自国の安全と結びつける姿勢に対して、完全に意外だったわけではない。中国国営メディアは、高市早苗氏がこの点を公の場でここまで直接的に述べた「初めての首相」だと指摘している。しかし、2021年には当時の麻生太郎副総理兼財務相が「台湾問題は単なる中国の内政ではない。台湾で重大な事態が発生すれば日本の存立危機事態となり、限定的な集団的自衛権を行使し得る」と述べ、また安倍晋三元首相も「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟有事だ」と発言していた。『2021年版防衛白書』でも「台海安定は日本の安全保障と国際社会の安定に極めて重要」と明記されている。当時も中国は強く反発していた。

外交・イデオロギー面の応酬に加え、中国は経済的圧力の行使も開始した。中国政府は「安全上の懸念」を理由に国民に日本旅行の自粛を呼びかけ、学生にも日本留学の再検討を促した。中国人観光客は日本訪問客の約5分の1を占めるため、日本の観光業には甚大な打撃が予想される。日本のシンクタンク「野村総合研究所」によれば、こうした中国の警告により、日本は最大2.2兆円の経済損失を被る可能性があるという。

さらに戦略的脅威となるのは、中国中央電視台（CCTV）傘下の新メディア「玉淵譚天」が15日に投稿した警告である。そこでは、中国が今後取り得る措置として「日本との経済・外交・軍事など各次元における政府間交流の一時停止」などが挙げられた。記事はまた、中国が日本の最大の貿易相手国であり、多くの日本製品が中国からの輸入に「高度に依存」していると指摘。中国が貿易制裁に踏み切る可能性として、レアアース輸出規制などが取り沙汰されている。2010年には、尖閣諸島（釣魚台）をめぐる対立を受け、中国が数週間にわたり日本へのレアアース輸出を停止した例がある。中国は米中貿易戦争を通じ、レアアース資源の戦略的重要性をすでに実証している。
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軍事面でも、中国海警局および中国海軍が最近、黄海および日中双方が主権を主張する尖閣諸島（釣魚台列嶼）周辺で実施した演習が注目を集めている。16日には、中国海警局の船4隻が尖閣周辺の領海に侵入し、日本側は中国に対し強く抗議した。これに対し、中国外務省は18日、「日本の不当な申し入れは受け入れられず、その場で反論し、逆に申し入れを行った」と発表した。さらに中国は、17日から19日にかけて黄海中部の一部海域で実弾射撃訓練を実施すると発表した。北京の『環球時報』は専門家の分析として、この演習は「計画に基づく定例作業」だと説明したが、米国のジョージ・グラス駐日大使はただちにXで、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調し、日本へ明確な支持を示した。

今後の見通し：日中対立はいつまで続くのか

両国の指導者はそれぞれ大きなプレッシャーに直面している。中国側の厳しい要求に対し、高市早苗首相はいまだに発言の撤回を示唆しておらず、「今後は具体的なシナリオには踏み込まない」と述べるにとどめている。強硬なナショナリズムを掲げるリーダーとして、もう一方の強勢な指導者である習近平に対し、就任直後から弱腰を見せることは避けたいのが本音だ。一方で中国は、台湾問題に関する「言葉の越線」に対してはゼロ容認の立場を取っており、とりわけ台湾の賴清德政権が強い姿勢を崩さない中、その傾向は強まっている。さらに重要なのは、習近平が人民解放軍に対し「2027年までに台湾を武力奪取できる能力を整える」とする目標を課しており、この期限が確実に迫っている点である。

中国のSNSでは高市早苗氏に対する罵倒があふれており、「玉淵譚天」は彼女の姓「高市（たかいち）」を「搞事（トラブルメーカー）」と揶揄し、「底なしで汚い言葉をまき散らす」「頭をロバに蹴られたのか」などの投稿が飛び交った。しかし、中国政府が大規模な反日デモを奨励することは考えにくい。習近平は民族主義を党支持の結集に利用する一方で、その感情が街頭で暴発することには非常に慎重である。習近平が政権を握った2012年以降、中国では大規模な全国的反外国デモは発生していない。最後の国規模の反日デモは、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際に発生し、一部都市で日本総領事館や日系企業、日貨、一般市民への暴力行為が起きた、いわゆる「2012年反日暴動」である。

両国の指導者がいずれも強硬なナショナリストであり、かつ国内政治的・戦略的に「後退できない」事情を抱えている以上、衝突は激化しやすく、火花が散る状況は避けがたい。双方が譲らず、譲れないまま対立が続けば、日中関係は改善する前にさらに悪化し、「チキンゲーム（Game of Chicken）」の様相を強めていくことは確実だ。

編集：柄澤南 （関連記事： 杜宗熹のコラム：米国は「台湾有事」に冷淡？トランプ政権、日中対立よりウクライナ停戦とベネズエラ出兵を優先 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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