高市早苗首相が「台湾有事」を集団的自衛権、つまりその行使を認めるための「存立危機事態」と結びつけた発言は、最近の日中対立を引き起こした最大の火種となった。注目すべきは、高市氏が自らこの話題を切り出したわけではなく、国会での質疑応答で議員の質問に答える形だったという点だ。
では、その質問を投げかけた立憲民主党の前幹事長、岡田克也議員は、なぜこのテーマを取り上げたのか。台湾を守るためだったのか、それとも中国を刺激する意図があったのか。日本メディアの最新インタビューによれば、岡田氏はむしろ「台湾有事＝日本有事」という考え方に反対する立場で、高市氏が予想外の答弁をした瞬間、岡田氏は「しまった」と感じたという。
「存立危機事態」とは、2015年に成立した安保法制で新たに設けられた概念で、「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、その結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が生じた場合」に、限定的な集団的自衛権の行使を認めるというものだ。安倍政権以降、歴代政権も「台湾有事」や「存立危機事態」についてたびたび問われてきたが、政府は「個別具体の状況に応じ、総合的に判断する必要があり、一概には言えない」として、明確な言及を避け続けてきた。
一方、「台湾有事」について、岡田克也氏は朝日新聞の雑誌『AERA』の取材に対し、特に三人の政治家の発言を問題視していたと明かした。具体的には、（1）安倍晋三氏が首相退任後のシンポジウムで「台湾有事は日本有事だ」と強調したこと、（2）自民党副総裁の麻生太郎氏がワシントンでのインタビューで「（台湾有事は）日本政府が存立危機事態と判断する可能性が極めて高い」と述べたこと、（3）高市首相が昨年の自民党総裁選の際、報道番組で「（中国が台湾を海上封鎖した場合）存立危機事態に該当する可能性がある」と語ったことである。
『毎日新聞』は18日に行った岡田克也氏へのインタビューで、まず「なぜこの問題を質疑したのか」と尋ねた。岡田克也氏は、一部の政治家が集団自衛権の行使に関する法律や国会の制約を無視していることを認めず、こうした態度は憲法に違反する可能性があり、日本の国家利益に非常に不適切であると感じたと述べた。例として、高市氏が昨年9月の自民党総裁選挙で「中国が台湾周辺を封鎖した場合、存立危機事態を構成する可能性がある」と述べたことを挙げ、岡田克也氏はこれに全く賛同しなかった。なぜなら、「たとえバシー海峡が封鎖されたとしても、迂回すれば数日余分にかかるだけで目的地に到達でき、日本の存亡と何の関係もない」と考えるからである。
「台湾有事」に関する質問について、高市首相は7日の衆議院予算委員会で、まず過去の政府と同じ「標準回答」を読み上げた。しかし、岡田克也氏はさらに「仮にバシー海峡が封鎖されたとしても、日本のエネルギーや食料の供給が途絶えることはない」と指摘し、「どのような状況で存立危機事態が成立するのか」と質問した。高市氏の回答は、「軍艦が出動し、武力行使が絡む場合、存立危機事態になり得る」とした。
岡田克也氏は、最初は模範的な回答であったが、高市氏が唐突に「無論どう見ても構成されうる」と言ったことに驚いた。岡田氏は、「構成される可能性がある」と述べるだけならまだしも、「無論どう見ても」となると、「台湾有事」がほとんど「存立危機事態」であるかのように思われてしまう。
岡田克也氏は『毎日新聞』に対し、元々高市氏には法的定義と過去の国会対応に厳格に従い、限定的な回答をすることを期待していたが、高市氏が率直に回答したことに驚き、この対応は非常に残念だと述べた。岡田氏は『AERA』に対し、「もし台湾海峡が封鎖されても国家の存立を揺るがし、国民の権利を根本的に覆すものでなければ、必ずしも存立危機事態とは言えない」と期待していたが、高市氏から予想外の回答を受けて、「これ以上推し進めると（高市氏は）後戻りできなくなるだろう」と考えたため、応酬についてはそれ以上追及しなかった。
しかし、実際に出てきたのは制約のない発言で、「武力行使が絡む場合、無論どう見ても存立危機事態に成り得る」と述べた。この発言は伝統的な政府の回答よりもさらに進んだものである。政府の従来の答弁は抽象的な用語を並べ、最終的に政府に多大な裁量権を与えるものであったが、高市氏の発言はそれに拍車をかけた。これには驚きを隠せず、この発言を好ましくないと感じ、以降の質問は台湾有事に限らず、朝鮮半島問題などにも少し方向を変えた。ただ、これも焼け石に水であった。
岡田克也氏は、その後の質問終了後、この問題が過熱しないように気を配り、党内協議の結果、次の予算委員会では大串博志議員を派遣して、「回答を撤回する意向はありますか？」と高市首相に直接質問させた。岡田氏は、「彼女に撤回の機会を与えようとしたが、彼女は拒否したため、今日の状況に至った」と述べた。また、一部のメディア報道では、野党勢力が「台湾有事」を利用して政治的対立を深めようとしているとあるが、岡田氏は、彼らの目的は「存立危機事態」の無限拡大を防ぐことに尽力することだったと強調した。
Q.なぜ高市の回答を聞いたときに「まずい」と感じたのか？
岡田克也氏は、「聞いて感じた内容がまずい」と述べたことについて、『毎日新聞』に、「これは日中関係に悪影響を与える可能性があるからですか？」と問われた際、日中関係の配慮もあるが、主な問題は首相として高市氏が言うべきでない発言をしたことにあると述べた。「台湾有事」と「存立危機事態」を同一視することは、戦争を開始することを意味するため、範囲を限定する形で回答してほしかったが、高市氏はラインを超え、「これは非常に危険な発言だ」と考えた。
岡田克也氏は、『AERA』のインタビューで十年前から「存立危機事態」という潜在的に違憲の概念には反対していた。結果的に法制化されたが、当時の内閣法制局長の質疑では、「最小限度の武力行使に限る」としていた。近年、日本政府は「無制限の集団自衛権」へと傾いているため、政府の姿勢がどうなっているのかを確認したかったことを明らかにした。
「岡田氏が意図的に高市から関連の回答を引き出し、現状が招かれた」と批判する声があるという（主に与党支持者からである）。岡田克也氏は「理解に苦しむ」と述べた。国会で鋭敏な質問をすることは職務であり、問題は質問した者ではなく、誤った答えを出した首相にある。岡田氏は彼自身も高市氏の回答に驚き、首相がもっと限定的で明確な条件で「存立危機事態」を回答することを期待していたと述べた。
岡田克也氏は、高市氏の考えを正確に把握することは困難だとしつつ、首相になれば一言一言が重要だと考えている。「日本が戦争をする条件の議論をしている中で、そのようなことを言う者が首相を務めることに本当に問題はないのか、私は非常に不安である。」岡田氏は、重大な局面で誤った判断を下すかどうかを心配し、「戦争が発生すれば、自衛隊員や国民は大きな被害を受ける。そのため、答弁は慎重に行うべきだ」と述べ、高市氏に「軽率に戦争を始めず、軽率にあのような発言をしないでほしい」と促した。
Q.中国の外交官が「汚れた頭を斬る」と言ったり、中国の反制措置について、どのように見ていますか？
岡田克也氏は、中国大阪総領事の発言は無礼かつ許しがたいと述べた。しかし、中国がすでにさまざまな反応を示し始めたことは、日中紛争が始まったことを意味し、きっかけを提供したのは確かに高市氏の回答であった。岡田氏は、高市氏が国会で不適切な発言を撤回すれば、まだチャンスがあるかもしれないと強調したが、中国が撤回を要求した後、首相がそれを撤回することは非常に難しいと指摘した。
岡田克也氏は、現在最優先すべきは官僚レベルで紛争を鎮静化する方法を模索することだと述べ、解決策を見つけるには相当の時間と努力を要すると強調した。岡田氏は、日中友好議員連盟の副会長として、役に立てば全力を尽くすと述べた。
Q.共同通信の調査で48.8%が「台湾有事」には集団自衛権を行使できると支持していることについて、どうお考えですか？
岡田克也氏は、世論調査の質問の方法に問題がある可能性があると考え、日本もこの国が大丈夫かどうか怪しいと感じる。これは多くの人が戦争開始に賛成していることを意味すると指摘し、ロシアとウクライナの戦争を例に挙げ、周辺国がロシアのウクライナ侵略に対して経済制裁、武器・物資の提供、難民の受け入れといった措置を講じ、出兵には一線を画すとしている。岡田氏は、「台湾有事」を「存立危機事態」としてみなすことは中国への宣戦布告に等しく、「国民がその意味を真剣に考え、メディアは国民に明確に説明してほしい」と希望した。
Q.中国は過剰反応しているのか、「台湾を自らの一部」とする中国にとっては当然の反発か？
岡田克也氏は、中国への対応そのものについて自ら論評する立場にはないとしつつも、中国の反応が日本に大きな影響を与えていることは事実だと述べた。中国にとっても日中関係の不安定化は望ましくなく、どこかで折り合いをつける必要があるという。
高市首相は先月、習近平氏との会談を行った直後に台湾代表とも面会し、その写真をSNSに投稿した。こうした出来事が重なった結果、中国側の反発が強まった可能性もある。ただし岡田氏は、日中関係はより大きな視点から捉えるべきだと強調。双方が緊張緩和に動かなければ、両国の国益を損なうことになり、それは誰にとっても不利益だと指摘した。
