トップ ニュース 日本、台湾有事論の撤回を拒否！習近平氏への打撃と北京の反制策を暴露
日本、台湾有事論の撤回を拒否！習近平氏への打撃と北京の反制策を暴露 高市早苗首相が台湾海峡の衝突を「日本の存立危機事態」と表現し、中国政府が迅速に姿勢を強化、日中関係は建交53年で最も緊張した時期と評価。（写真／AP通信提供）
高市早苗首相が、台湾海峡で衝突が起きた場合を「日本の存立危機事態」に当たるとの認識を示したことを受け、中国は強い姿勢に転じ、両国関係は国交正常化から53年で最も緊迫した局面にあるとみられている。
日本政府、高市首相発言は「撤回せず」と改めて強調 木原稔官房長官は18日、国会での高市早苗首相による「台湾有事」に関する答弁について、「撤回することはない」と繰り返し強調し、日中共同声明以来の日本政府の基本的立場に変更はないと述べた。
高市早苗首相、台湾海峡を「日本の安全の核心」とする 高市早苗首相は7日の談話で、台湾海峡を「日本の存立危機事態」に当たると明確に位置づけ、日本の安全保障戦略を台湾情勢と事実上結びつけた。保守層にとっては、かねて待ち望んでいた明確な路線と言える。
習近平主席と会談直後に緊張再燃 北京が二段階で高市氏に反発 中国政府による高市早苗首相への反撃は、即座に強硬措置へ移ったわけではなく、二段階で進んだとみられている。
まず、大阪の中国総領事・薛剣氏が「争議性のある発言」として牽制する形で反応し、その後13日になって中国外交部が日本大使を正式に呼び出し、最高指導部の意向を示す格好となった。
このタイムラグについては、中国が国際社会への発信タイミングを慎重に見極め、高市氏が発言を撤回しないことを確認したうえで強硬姿勢に転じたと受け止められている。読売新聞は、北京がすでに「高市氏は発言を引っ込めない」と判断し、この機会に台湾問題に関する彼女の発言に明確な一線を画したと指摘。将来、より直接的に「一つの中国」原則を揺さぶる動きが出ることを防ぎたい思惑があるとみられる。
さらに、習近平国家主席が高市氏との会談後、日本産水産物の輸入再開など一定の善意を示した直後に今回の発言が飛び出したことも、北京が引くに引けない背景とされる。中国側では「差し伸べたオリーブの枝を叩き落とされた」との受け止めが広がっている。
日本観光の圧力減少が逆に国内で高市氏への支持理由に 中国政府が「日本渡航を控えるように」とのメッセージを発出したことは、二段階目の外交的圧力と受け止められている。ただ、今年1〜9月に日本を訪れた中国人旅行者は748万人に達し、日本側ではいま「オーバーツーリズム」が深刻化している。
そのため、中国人観光客が一時的に減っても観光負荷の緩和につながるとの見方すらあり、観光面での中国の圧力は日本社会に大きな緊張を生んでいない。むしろ高市早苗首相の安全保障上の問題提起に理解が広がり、彼女の「退かない」政治的立ち位置を強める結果になっている。
少数与党政権の脆弱さと、市川惠一氏が担う緊張緩和の役割
高市早苗首相の支持率は高いものの、内閣は本質的には少数与党による政権運営であり、外交摩擦が過度にエスカレートすれば政治リスクは残る。このため、一部の閣僚からは、北京に国家安全保障局（NSS）の市川惠一局長を派遣し、対話の窓口とすべきだとの意見が出ている。
日本経済新聞は「市川氏は高市首相にとって外交・安全保障の代理人の位置づけにある」と指摘。中国は従来から国家安全部門の要職を重視する傾向が強く、市川氏が緊張局面のなかで対話の余地を見いだせれば、情勢の沈静化につながる可能性があるとしている。
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