トップ ニュース 高市首相「台湾有事」発言で日中関係緊迫 台湾の邱毅元立法委員が歴史的背景と世論変化を指摘
高市首相「台湾有事」発言で日中関係緊迫 台湾の邱毅元立法委員が歴史的背景と世論変化を指摘 当初、日本側は今月22日から23日に南アフリカで開催予定のG20サミット期間中に、高市早苗氏と中国の李強首相との会談を設定して中日政府間のコミュニケーションを再開したいと考えていた。しかし、中国外務省の毛寧報道官は17日に「会見の予定はない」と明確に返答。これについて官房長官の木原稔氏は、日本は依然として「日中間のさまざまな対話に対して開放的である」と応じた。（写真/高市首相のフェイスブック提供）
日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員 が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んでいる。
G20サミットで日中間の行き詰まりを解消できるか？日中の立場の違いとは？ 高市早苗首相は先の国会答弁で「台湾で突発事態が起きれば、日本の存立危機事態となり得る」と述べ、日中関係は再び緊張を強めている。緊張緩和を図るため、日本外務省は金井正彰局長を北京に派遣し、中国外交部の劉勁松アジア局長との局長級協議に臨む予定だ。日本メディアによると、金井氏は協議の場で「高市氏の答弁は1972年の日中共同声明における日本の立場を変更するものではない」と改めて説明し、日本が依然として「中華人民共和国を中国唯一の合法政府として承認する」姿勢に変わりはないと強調する見通しだ。ただし日本側は「答弁の撤回はしない」方針で、協議の行方は不透明なままだ。
これに対し中国側は、関連発言の撤回を強く要求し、高市氏の答弁は日中関係の政治的基盤を損ねるものだと非難している。さらに、中国の薛剣・在大阪総領事がSNS「X」で「汚れた頭を叩き落とせ」と投稿したことも、金井氏が北京で問われる論点の一つになるとみられる。
日本側は当初、今月22〜23日に南アフリカで開かれるG20首脳会議で、高市氏と中国の李強首相の会談を実現し、日中の政府間対話の再開につなげたい考えだった。しかし中国外交部の毛寧報道官は17日、「会談の予定はない」と明言。これを受け、日本の木原稔官房長官は「日本は日中間のあらゆる対話に対して常に開かれた姿勢だ」と述べた。
ただ、新たな国会答弁をめぐる波紋、双方の応酬、民間での反発の高まりなど、複数の要因が重なる中で、日中が短期間で冷え込んだ空気を解消できるかどうかは依然として不透明な状況となっている。
邱毅氏はなぜ甲午海戦に言及したのか？中日情勢を読み解くポイントとは？ 邱毅氏はフェイスブックでのコメントで、中国が17日から黄海で3日間の実弾演習を行っていることに触れ、その実施場所が1894年の日清戦争（甲午戦争）の海戦地であると指摘した。彼は、そこは中国近代史における「最も痛ましい傷痕」だと述べ、鄧世昌の壮絶な最期や方伯謙の不名誉な行動に言及。さらに当時、中国が「2億3千万両の銀」を賠償し、それが「日本の8年分の歳入」に相当したと強調し、今回の演習地には象徴的な意味が込められていると分析したうえで、中国人に「国恥を忘れるな」と呼びかけた。
邱毅氏は、現在の中日間の軍事力の差は当時とはまったく異なると述べ、「今回は中国の軍事力が日本を圧倒している」と主張。高市早苗氏が「いくらか恐れを抱いた」ために、中国に官員を派遣して「和解を求めた」のだとしつつも、その姿勢は十分ではなく、「成果なく戻る結果になった」と評価した。
また、中国がまず「日本旅行を控えるよう国民に注意喚起する」という初歩的な対抗措置を取っただけで、日本はすでに圧力を感じていると指摘。今後もし「レアアース輸出」を対象にした措置がとられれば、日本の自動車、軍需、ハイテク産業は大きな混乱に陥ると述べた。
邱毅氏はさらに、高市氏について「無知で強情、意地を張っている」と批判し、発言を撤回せず、謝罪も拒んでいると非難した。高市氏が世論調査の数字を信じている可能性に触れつつ、「世論は水のように流動的だ」とし、日本が本格的な圧力に直面したときに果たして持ちこたえられるのか疑問だと締めくくった。
邱毅氏が高市発言から台湾情勢へ言及 賴清徳氏と「台湾アイデンティティ」を名指しした背景とは コメントの後半で、邱毅氏は話題を台湾へと広げた。彼によれば、高市早苗氏の発言は台湾の政治家にも反応を引き起こし、賴清徳氏はこの問題について「台湾人は中国人ではない。ではどこの人間なのかと言われても、自分でもはっきり説明できない」と述べたという。邱毅氏はネット上の議論を引用し、「館長（陳之漢）がお節介を焼いてルーツを探し、福建省漳州の平和県に行き着いた」と紹介したが、賴清徳氏はこの説明を受け入れず、逆に館長と口論になったと指摘した。
邱毅氏は、自身も過去に政治的な圧力を受けた経験があるとして、「館長より自分のほうがよほど悲惨だった」と述べ、館長に「踏ん張ってほしい」とエールを送った。
日中緊張の今後の展開は？注視すべきポイントは？ 現在の状況から見ると、今後の日中関係は三つの主要な方向性を中心に動く可能性が高い。第一に、日本が政治的な表現を再調整し、G20での首脳会談や経済・貿易協力への悪影響を避けようとするかどうか。第二に、中国側が観光や鉱物資源、特にレアアース分野でさらなる圧力をかけるかどうか。第三に、高市早苗氏の発言に対する日本国内の世論が変化するかどうかである。とりわけ日中間の経済的結びつきが深く、産業依存が大きい現状では、世論の動きは重要な要素となる。
今後、日中関係が緊張緩和に向かうのか、それともさらに深い対立へ向かうのかは、両国政府の対応と世論の動向を慎重に見守る必要がある。
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