# 賴清徳  

台湾の賴清徳総統は「親米・対中牽制」の産業政策を再び打ち出し、数千億元を投じて「AI新十大建設」を推進すると表明した。目標は強靱な世界半導体の「ノン・レッド・サプライチェーン」を築くことだ。しかし賴政権は、米国への投資に潜むリスクをどこまで織り込んでいるのだろうか。台積電（TSMC）をはじめとする半導体大手が米国で事業を拡大する過程で、もし排外的な動きに直面......

民衆党前主席で元台北市長の柯文哲氏は8日、保釈が認められ勾留を解かれた。台北地検の前で「台湾は私たちの存在によってより良い国になれる。賴清徳総統のように国を四分五裂させてはならない」と述べ、この事件は根拠のない冤罪だと強調した。京華城案件で名を挙げられた同級生の李文宗氏は市政に関与しておらず、自身も当時は台北市政府にいなかったのに、わずか1通のメッセージを理......

公営英語メディア《TaiwanPlus》で編集部の幹部を務めた英国人ジャーナリストのエド・ムーン氏が、台湾を離れる経緯を明かす長文を公表した。与党が事実上黙認する「大規模リコール運動」や「ナチスの図像」論争が、自身と家族にとって台湾を去る決定的な要因になったと訴えている。台湾で10年以上生活し働いてきたムーン氏は、7月末に家族とともに片道切符で英国へ帰国。記......

中国共産党主催の「中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利80周年」が、2025年9月3日に北京・天安門広場で正式に開催された。習近平国家主席に加え、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長、イランのライスカイアン大統領も出席し、大規模な軍事パレードが行われた。この集まりは、国際的に「新たな悪の枢軸」とも評されている。台湾の政治関係者は、特に国民党......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

台湾の賴清徳総統は9月2日午後、総統府において「日本東京大学両岸関係研究グループ訪問団」と会見し、台海の安全保障やインド太平洋地域の平和に関心を寄せてきた同団の取り組みに謝意を示したうえで、交流を通じて台日協力と友好関係をさらに深めたいとの期待を表明した。賴総統「台日関係は密接」賴総統は挨拶で「松田康博教授をはじめ日本の学界の友人を再び総統府に迎えられ、心よ......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

台湾・民進党内では、総統頼清徳氏や立法院党団総召の柯建銘氏を中心に、主導権をめぐる動きが取り沙汰されている。その最中、党内派閥「正国会」のリーダー格である林佳龍外交部長は、台北政界の騒音を背に再び表舞台を離れた。思い起こせば7月26日の大規模リコール投票直前、林氏は日本との断交から53年ぶりに外相として東京を訪れ、タブーを破ったばかりだ。今回はさらに南方へと......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

台湾の賴清徳総統は9月1日、国際情勢や灰色地帯での挑戦、さらには外国勢力の浸透に対応するため、国家安全会議（国安会）および総統府の人事刷新を発表した。人事は同日付で発効する。国安会に新たな諮問委員賴氏は、国安会副秘書長を務めていた徐斯儉氏と劉得金氏を新たに国安会諮問委員に任命した。徐氏は外交部政務次長や台湾民主基金会執行長、中研院政治学研究所副研究員を歴任し......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

大規模リコールで32対0の全敗を喫した後、台湾・民進党内では激しい総括の動きが広がり、矛先は立法院党団総召の柯建銘氏に向けられている。総統兼党主席の賴清德氏は公開の場で「もし党団が改選を行えば、より社会の期待に沿うものになると信じる」と表明し、この発言は鉄腕的な方針を示したものと受け止められている。党内の多くは柯氏の退任は避けられないとの見方を示す一方で、連......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

台湾では大規模リコールが正式に幕を閉じ、最終的に31件すべてが成立せず不発に終わった。だが民進党内部からは早くも反省と批判の声が上がっている。米国在住の教授で評論家としても知られる陳時奮氏（筆名・翁達瑞）は25日、フェイスブックに投稿し、賴清徳総統の発信には「決まり文句ばかりで心に響かない」と苦言を呈した。「演説や投稿を支える文字幕僚の責任もあるが、賴総統自......

2024年に再び政権を握った台湾民進党だが、2025年の「726」「823」のリコールや国民投票では惨敗を喫した。その一方で、国民党は「南方公園」風の動画に「ライアー（嘘つき）校長」と揶揄したキャラクターを登場させ、賴清徳総統を批判。これが若者層で拡散され、ネット上で広がりを見せている。 台湾のオンラインメディア《美麗島電子報》が2025年7月に行った世論調......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

7月26日に台湾で行われた全国規模の大リコールでは、リコール推進団体と民進党が24対0という惨敗を喫し、その後、両者の対立が本格化した。発起人である聯電（UMC）の名誉会長・曹興誠氏は「民進党に任せよう。あれは藍緑（国民党と民進党）の対決であり、我々が背負うには重すぎる戦いだ。それはまた、民進党が国会を変える最後のチャンスでもある」と述べた。インフルエンサー......

国民党の南投県第2選挙区における立法委員・游顥氏のリコール案は、本日（23日）投開票が行われ、夜間に結果が判明した。游氏のリコール賛成票は3万3882票、反対票は6万1299票であった。規定では、リコール成立には賛成票が4万8767票以上で、かつ反対票を上回る必要があるが、条件を満たさなかったため不成立となった。游氏は投票結果を受けて談話を発表し、「再び南投......

台湾の国際政治学者・林泉忠氏は8月11日、香港の『明報』に「信頼の赤字？――賴清德が日本世論の支持を失うとき」と題した評論を寄稿した。林氏は、日本の大手紙『読売新聞』と『産経新聞』の最近の社説を引用。『読売』は「台湾でリコール投票、野党排除の意図は否決された」とし、『産経』は「賴総統は陳水扁氏の二の舞か」と題して、いずれも賴氏への批判を展開していると指摘し、......

日本の石破茂首相が率いる与党連合は、参議院選挙で大敗を喫し、衆参両院で多数を失った。石破氏の辞任は時間の問題とされる中、台湾外交部長の林佳龍氏が訪日し、次期首相候補の有力視される衆議院議員・高市早苗氏と会談した。賴清徳政権が高市氏を早い段階で支持する姿勢を示した格好だが、日本政界の情勢は流動的であり、台湾にとっては好機と同時にリスクも伴う。参院・衆院で多数喪......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

台湾総統の頼清徳氏は就任後、「全社会防衛レジリエンス委員会」を設置した。目的は、民間の力の訓練と活用の拡大、物資備蓄と生活物資配送体制の強化、エネルギーや重要インフラの防護、さらに社会福祉・医療ネットワークや避難施設の整備だ。加えて、情報通信・輸送・金融ネットワークの機能維持を確保し、「40万人の信頼できる民間戦力」の構築を掲げている。内政部の劉世芳部長によ......

トランプ政権1期の米国務省元顧問クリスチャン・ウィットン氏が先ごろ発表した論考「台湾はいかにしてトランプを失ったか」（How Taiwan Lost Trump）が、台湾政界で大きな波紋を呼んでいる。ウィットン氏は、民進党政権が左派的価値観に固執し、現在のワシントンで台頭する新右派と相容れないことが、台湾がトランプ氏の支持を得られない理由だと批判した。この論......

台湾の頼清徳政権は、世論の高まりと社会的信頼の失墜を受け、ついに記者会見を開き「付加関税」が台湾経済に与える影響を認めた。ただし、農民や労働者、中小企業など、譲ることのできない利益について具体的な保障は依然として示されていない。政府が適切な説明を行い、企業が状況を把握し対応策を立てられれば、国民の信頼回復にもつながるはずだ。市民が知りたいのは、米大統領の要求......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

台湾国防部によると、8月9日の中国軍機の活動回数は9回に減少し、公務船は2隻だった一方、中国海軍艦は9隻に増加し、台湾海峡の緊張は依然として続いている。中央気象局の予測では、台風11号が10日午前8時時点で北緯21.4度、東経138.5度付近を時速19キロで西進しており、米・英・日などの軍事同盟が西太平洋で実施中の演習海域付近を通過する可能性がある。この進路......

米国務省の元上級顧問クリスチャン・ウィットン氏がこのほど「台湾はいかにしてトランプを失ったか」と題する論考を発表し、台湾政界に衝撃を与えた。賴清徳政権の一連の外交失策を痛烈に批判し、トランプ氏当選時に即座に祝電を送らなかったこと、脱原発方針やニューヨーク経由の強行訪問、さらに対米政策が「グローバリズム左派」に過度に傾いたことなどが、台湾とトランプ陣営との距離......

英国紙『フィナンシャル・タイムズ』台北駐在記者カトリン・ヒル氏は7日、報道の中で、西側諸国が中国による台湾への武力侵攻に注目する一方、台湾内部ではむしろ北京が長期的な浸透や文化・経済的な結びつきを通じて「内部から権力を掌握する」動きへの懸念が高まっていると指摘した。記事では、最近の大規模なリコール運動が分裂を解消するどころか政治的対立を深め、中国に有利な状況......

クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......

米国のトランプ政権が主導する「対等関税」政策が8月に正式に施行された。ホワイトハウスが最新のリストを発表したところによると、台湾は20%の関税が課されることが明らかになった。これは日本・韓国・EUなどの15%を上回るが、中国とスイスは合意に至らず、それぞれ55%と39%という高率の関税を科され今回の調整で最大の敗者となった。台湾の20%は一時的な税率台湾が2......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

米国のトランプ政権が中国との貿易交渉を本格化させる中、台湾問題は不可避に交渉の焦点となっている。台湾大学政治学部の左正東氏は『風傳媒』への分析で、賴清徳総統の対中姿勢が強硬なため、政権内部で「軟化」シグナルを出す動きが見られると指摘した。副総統の蕭美琴氏が「現状維持」を強調し、海峡両岸事務局副主任委員の梁文傑氏も「台湾に中国人かどうかの問題はない」と発言。こ......

米ブルームバーグの29日の報道によれば、台湾の頼清徳総統が過去1週間に国内外で連続して打撃を受け、政権基盤や国際的存在感が大きく揺らいでいると報じた。米国による対台湾関税の決定期限は8月1日に迫るが、トランプ政権は具体的な数字を示していない。台湾側は日本と同様に15％の関税が適用される可能性を見込むが、米国は対等な関係を示すどころか、台湾に対米投資の大幅増を......

米中関係の安定化を模索する中、アメリカのトランプ大統領が、台湾の賴清徳総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したことが明らかになった。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は29日、ホワイトハウスの決定により、ワシントンの台湾支持派が懸念を強めていると報じた。彼らは、トランプ氏が習近平国家主席との会談を望み、中国に対して軟化しているのではないかと警戒している。『フィナン......

「選挙を通じて、一票一票を打ち重ね、鉄を鍛えるように叩き、鍛錬し、不純物を取り除きながら、主権と民主主義を守る鋼の意志を形作る。」台湾の賴清徳総統が打ち出した「国家の団結十講」は、台風の影響で大規模リコール投票の直前に行われたのは最初の4回のみで、テーマは国家・団結・憲政・防衛に限られた。残りの6回は今も実施されていない。台湾の選挙結果を的確に予測してきた清......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

約1年にわたり準備が進められてきた罷免案は、7月26日夜、国民党所属の24人の立法委員に対する投票がいずれも法定投票数に届かず、成立しないまま終わった。中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は翌27日朝、簡単な声明を発表し「今回の罷免案は民意を得られず、改めて台湾の主流の意志が示された」と述べた。もっとも、その言い回しからは、投票結果をすでに予想していた様......

今回の台湾での大規模リコール運動では、聯電（UMC）の創業者である曹興誠氏が先頭に立ち、「抗中保台（中国に抗し台湾を守る）」を掲げて市民団体を結集させた。曹氏は2025年初頭、国民党の立法委員・徐巧芯氏のリコール推進を打ち出し、短期間で「ブルー（国民党系）」と「ホワイト（第三勢力系）」の連携に反対する全国の市民組織を束ねた。春節後はリコールの第2段階に積極的......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

李大維氏は先日、新著『和光同塵：一位外交官的省思』を出版。書中で蔡英文前総統の2016年就任演説について、当初は大陸側シンクタンク専門家の反応が好意的だったが、「台湾側の複数の元政治家が私利に基づき、北京当局に受け入れるべきでないと電話で告げた」ため、国台弁が最終的に「完成していない答案」との評価を下し、機会の窓が悪意の螺旋へと変化したと明かした。この「李大......

台風4号ダナスは台湾南部の嘉義と台南に甚大な被害をもたらし、発生から10日が経過した今も一部地域では停電や電話の不通が続いている。頼清徳総統が被災地を視察した際、住民から大手通信会社である「遠伝や台湾大の信号が届かない」と訴えが上がった。これに対し頼総統が「郭国文の（中華電信）は大丈夫」と答えたことが論争を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）の統計では、......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......