揭仲コラム：中国共産党、台湾海峡で法的戦を静かに強化

中国共産党（中共）が台湾海峡で進める「法的戦」が、段階的にエスカレートしている可能性が浮上している。まず、海峡中線より東側に位置する澎湖周辺の水域で、最近複数回にわたり中国海警局の船舶が中国漁船とともに侵入した。台湾の海巡船が越境操業する中国漁船に対し取り締まりを行おうとすると、海警船がこれを妨害し、逆に澎湖水域で中国漁船への臨検などの「執行行為」を行っている。

さらに深刻な動きとして、立法委員の陳永康氏は立法院での質疑で、金門周辺の台湾が設定した制限区域内を最近、大量の中国船舶が日常的に通過していると明らかにした。中には制限区域内に24時間以上停泊する船舶もあり、多くの中国船舶が意図的にAIS（船舶自動識別装置）をオフにしており、台湾の管轄権に対する明確な挑発の意図がうかがえるという。陳氏によれば、質疑当日の11月3日午前8時時点で、制限区域内には中国商船が15隻、さらにAISを切って特定不能の船が30隻存在していた。

これらの新たな行動様式から読み取れるのは、中共が海峡中線東側の水域で台湾の実効的管轄権を徐々に侵食すると同時に、金門など外離島の制限区域における台湾の管轄権を「空洞化」させ、その既成事実を対外的に発信しようとしている可能性である。最終的には台湾海峡における法的主張を補強し、台湾の既存の地位を奪うことを狙っているとみられる。

中共が進める台湾海峡での法的戦

2022年6月13日、当時の中国外交部報道官・汪文斌氏は定例会見で、「国連海洋法条約および中国国内法に基づき、台湾海峡は両岸の海岸線から海峡中線までの海域が中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域に該当する」と述べた。中国は台湾海峡に対する主権、主権的権利、管轄権を有すると主張し、これがその後の中共による「法的戦」の中心的な論拠となっている。

この論説を実現するには、中共は現時点で台湾海峡に残る「主権・主権的権利・管轄権」の空白地帯──すなわち海峡中線の東側、そして台湾が金門、馬祖、烏坵、東引周辺に設定する各制限区域を消し去る必要がある。

台湾海峡での「法的戦」を支えるため、中共は昨年、金門沖で発生した214名が関わる中国民衆の水難事故を契機に、これまでの合意を覆し、公式船舶を金門制限水域に派遣し始めた。その後、賴清徳総統の就任演説後に実施された「聯合利剣—2024A」軍事演習では、烏坵・東引両地域に関する水域合意も破棄し、大規模に海警船を巡航させた。 （関連記事： 米国務省が尖閣を名指し「日本防衛のコミットメントは揺るがない」日中緊張に強い牽制 ｜ 関連記事をもっと読む ）

現在では、中共の公船が金門制限水域を巡航することが常態化している。海巡署の統計によれば、昨年2月から今年8月までに中国海警船が金門制限水域に進入した回数は85回にのぼり、月平均4.4回、1回あたり約2時間である。また海監、漁政、海巡、科研などの中国公船は累計222隻が制限水域を航行し、制限水域を航行した延べ回数は293回。月平均では11.7隻が制限水域、15.4隻が禁止水域を航行している。

海峡中線以東の水域でも動きが拡大している。昨年10月14日の「聯合利剣—2024B」演習では、中国海軍が海警船を伴い、初めて海峡中線以東へ直接進入。今年4月2日の「海峽雷霆-2025A」演習では、台湾周辺で確認された中国海警船8隻のうち少なくとも2編成・4隻が中線を越え、台湾北部および中部の海域に進入し、台湾の24カイリ接続水域に接近した。また台湾東側でも少なくとも1隻が接続水域内に入ったとされる。

北京は海峡中線以東で管轄の既成事実づくりを狙う

「海峽雷霆-2025A」演習後、今年9月に中国の休漁期が終わると、多数の中国漁船が澎湖周辺の台湾側水域へ越境し、操業を開始した。台湾の海巡船が強制的に取り締まりを行ったのち、最近では中国海警局の船舶がこれら漁船とともに海峡中線を越え、澎湖の水域に入るようになっている。

特に注目されるのは、台湾側が行動しない限り海警船も動かない点だ。しかし、海巡船が越境漁に対して取り締まりを試みると、中国海警局の船舶が即座に介入し、台湾の執行活動を妨害する。海巡船と中国漁船の間に割って入り、澎湖海域で操業する漁船に対し、逆に中国側が臨検などの「執行」を行う様子も確認されている。

中国海警局が澎湖周辺で取っている新たな行動パターンは、中線合意を一方的に破棄し、中線以東に船舶を派遣して常態的に巡航させ、さらに台湾側が中線以東で取り締まりを行うこと自体を妨げるという段階に踏み込んだ形となる。さらに澎湖周辺で中国漁船に対する「執行」を行うことで、中線以東で中国が管轄権を行使しているかのような証拠を積み重ね、台湾の実効的管轄を侵食しようとしている。これは台湾海峡における法的主張を強めるための布石とみられる。

こうした「自国漁船への管轄を示すため、大量の漁船と執行船を引き連れて主張海域を巡航する」という手法自体は、中国にとって初めてではない。2012年から2014年にかけ、日本による尖閣諸島（釣魚台）の「国有化」をめぐる日中対立の中でも同様の行動が繰り返されていた。

公平に見れば、中国側の船舶が尖閣付近や海峡中線以東で活動してきたことで一定の「事実の積み上げ」はあったものの、日本や台湾が依然として関連海域で優位な実効支配を保持している状況は変わっていない。それでも、中国側による継続的な侵食が一部進んでいることは否定できない。

だが、金門の制限水域は状況がまったく異なる。

北京の狙いは金門制限水域での台湾の実効管轄を弱体化させること

中国政府が1996年に発表した領海基線に基づけば、台湾が実際に統治する金門、馬祖、烏坵、東引などの外離島は、中国の領海基線と大陸部の間に位置づけられる。そのため中国は、これらの外離島と周辺海域を中国国内法の「内水」に該当すると主張し、理論上「主権・主権的権利・管轄権」があると位置づけている。

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昨年の金門214事件以降、中国は公務船を常態的に台湾側の制限水域に派遣し始め、従来の tacit agreement（台湾船舶への管轄を行わないという暗黙の合意）を覆す形となった。昨年7月には、澎湖籍の台湾漁船「大進満88号」が金門制限水域外で操業中、中国海警に臨検され、乗組員6人が福建へ連行された。台湾漁船が中国側の臨検によって拘束されたのは17年ぶりだった。

現在、中国の公務船は大量に金門制限水域へ進入し、民間船や商船を意図的に制限区域内に停泊させ、AISをオフにし、錨まで下ろしている。これは、金門に配置されている台湾の海巡艇がトン数・隻数で中国側の圧倒的優位に対抗できないことを見越した行動で、複数の船舶を同時に侵入させ、台湾が制限水域内で執行・管轄を実施できない状況を人工的につくり出すものだ。澎湖周辺での動きよりもはるかに深刻な事態といえる。

中国の真の狙いは、金門制限水域における台湾の実効管轄を徐々に侵食するだけでなく、一気に「無力化」することにあるとみられる。そして、こうした態勢が固定化されれば、中国海警が金門制限水域内で中国船に対する執行を行い、次に台湾船舶への取り締まりに踏み込む可能性もある。台湾漁船が中共の規定に従って操業するよう強制され、中国側執行船を意識せずには動けない新たな秩序が形成されかねない。

要するに、中国側だけが金門など台湾外離島の制限水域で実効的に執行できるという新局面をつくり上げ、台湾海峡の「法的戦」において、中国が主張してきた法的空白を埋める狙いが透けて見える。

将来、台湾軍が使用するリース商船への“臨検”の可能性も

向けの兵員輸送・物資補給に使用される商船や軍用上陸艇が、中国海事当局によって「中国国内法違反」とされ、臨検・拿捕の対象となりうる点である。

急速に変化する台湾海峡の「法的戦」に対し、海委会と海巡署は大型海巡船の金門周辺への配備を検討すべきだろう。これにより、必要な際には近距離からの支援が可能となり、中国側がトン数や隻数の優勢を利用して継続的に圧力を強める状況を抑制できる可能性がある。

＊著者は国防安全研究院委任副研究員、淡江大学国際事務與戦略研究所兼任助理教授

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​編集：田中佳奈

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