トップ ニュース 日本で過去20年最悪級の市街地火災 強風・乾燥・老朽住宅地が重なり「致命の三重奏」 九州・佐賀関で住宅170棟焼失
日本で過去20年最悪級の市街地火災 強風・乾燥・老朽住宅地が重なり「致命の三重奏」 九州・佐賀関で住宅170棟焼失 大分県佐賀関で発生した大規模火災の被害状況。（AP通信）
日本九州・大分県の佐賀関漁港は、「関あじ」「関さば」で知られる名物漁港だ。その港町を、11月18日夕方、突然の大火災が襲った。強風にあおられた火は18時間以上燃え続け、19日正午までに少なくとも170棟の建物を焼失、延焼面積は4万8900平方メートルに達した。76歳の男性が行方不明になっている。複数の全国紙は、この火災が2016年の新潟県糸魚川市の大規模火災（住宅147棟焼失）を上回り、平成以降では地震を除けば最大規模の市街地火災になったと報じている。
朝日新聞によると、11月18日午後5時45分ごろ、大分市消防局に「自宅が燃えている。大きな炎が見える」と最初の通報が入った。出火場所は佐賀関漁港の北東側に位置し、住宅が密集する一帯だった。住民が第一報を伝えたものの、火は瞬く間に広がっていった。
当時、大分市には強風注意報が出ており、地元気象台の記録では火災発生時に北西の風が秒速5メートルで吹いていた。この強い風が、被害を拡大させた主な要因とみられている。
「夕食の準備をしていたら、突然、近所の人が『火事だ！逃げろ！』と叫ぶ声が聞こえた」と、40代の男性被災者は振り返る。外に飛び出すと、建物は炎に包まれ、火の粉が雪のように空に舞い上がり、山の方向へ流れていったという。
猛烈な火勢を後押ししたのは、異常な乾燥だった。佐賀関周辺ではここ1か月間の降水量が平年の3割程度にとどまり、11月に入ってからの雨量はわずか11ミリ。乾ききった木造家屋が、強風にあおられる格好の燃料になった。
大分県佐賀関で発生した大規模火災の被害状況。（AP通信）
80代の男性はメディアに対し、「最初は1、2軒が燃えているだけかと思ったが、すぐに火の粉が四方に飛び散り、こんな光景は見たことがないと思った」と語る。各紙によれば、この燃えかすが強風に乗って飛び火し、消防隊は対応に追われた。
18日午後10時50分には、約1.5キロ離れた無人島・蔦島でも火災が発生。燃えかすや火の粉が海峡を越えて飛び、島に着火したとみられている。
避難所に広がった不眠の夜 火勢が制御できない状況となり、大規模な避難が始まった。19日午前7時までに110世帯170人が佐賀関公民館へ避難し、最大時には188人に達した。公民館のホールには簡易ベッドとアルミ製の保温ブランケットが並べられ、DMAT（災害派遣医療チーム）のスタッフが高齢者の血圧測定や健康相談に対応していた。
多くの住民は財布と携帯電話だけを手に、家から飛び出した。75歳の高橋由布美さんは貴重品を持つ余裕もなく隣人と避難し、「家がどうなっているのか心配で仕方がない」と不安を語った。また、煙を吸い込んで呼吸器が炎症を起こした50代女性が搬送される事態もあった。独り暮らしの64歳、渡邊忠孝さんは「思い出が詰まった家だが、今は受け入れるしかない」と火元方向を見つめながら話した。
この火災で失われたのは住宅だけではない。百年の歴史を刻む佐賀関漁港の独特の景観も焼失した。NHKによると、佐賀関は大分市の東端に位置し、険しい山と複雑に入り組んだ溺れ谷（リアス式海岸）が特徴だ。対岸には愛媛県佐田岬があり、この海域で水揚げされる「関あじ」「関さば」は品質の高さで全国に流通している。
佐賀関地域は高齢化が進み、2020年国勢調査では65歳以上が57％に達し、市全体の28％を大きく上回る。昭和期の木造家屋が密集し、路地は狭く消防車両の進入も難しい。普段は生活の温かさがにじむ集落構造だが、ひとたび火災が起きれば、延焼を加速させる脆弱な環境ともなる。
自衛隊も投入 ヘリが上空から放水 前例のない大規模火災を受け、大分市消防局は当初17台の消防車を出動させ、別府市、臼杵市、佐伯市など県内6市の消防本部に応援を要請した。19日未明、大分県の広瀬勝貞知事は災害対策本部の設置と大分市への災害救助法適用を発表。これにより、被災者支援や復旧に向けた法的手続きが整備された。夜が明けても火勢が収まらず、広瀬知事は陸上自衛隊への災害派遣を要請した。
その後、熊本県の防災ヘリや陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリが水袋を吊り下げて空中から放水を開始。上空からの映像で状況を把握し、地上の消火隊に指示を送る体制が整えられた。木原稔官房長官は19日午前の会見で、76歳男性が行方不明になっていることを認め、総務省消防庁の職員派遣と政府の情報連絡室設置を明らかにした。
大分県佐賀関で発生した大規模火災の被害状況。（AP通信）
首相の高市早苗氏や小泉進次郎防衛相もSNSで「お見舞い」を投稿し、政府が自治体と連携して最大限の支援を行うと強調した。足立信也大分市長も現地を視察し、災害の全容把握を急ぐとしたうえで、家を失った住民には市営住宅など長期の住居を確保すると発表。行政書士会と協力し、罹災証明書の発行手続きも簡素化すると述べた。
日本メディアは、地方自治体が高齢化と人口減少により空き家の増加や地域の疲弊に直面している現実を指摘する。古い街区のインフラ整備には多額の費用がかかり、土地権利や住民合意など複雑な課題も避けられない。今回の佐賀関火災は、極端な気象条件が引き金となった偶発的災害である一方、日本社会の構造的な問題を浮き彫りにした事件でもある。
2016年の新潟県糸魚川市の大火と驚くほど共通点が多い。強風で火勢が拡大し、木造家屋が密集し、100棟以上が焼失した点でそっくりだ。佐賀関を襲ったこの火災は、同様の“時限爆弾”が日本の多くの地方都市に今も残っていることを示している。
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