# 高齢化  

日本は引き続き超高齢化と少子化の二重の課題に直面している。総務省の最新統計によると、外国人住民を含む日本の総人口は1億2376万7642人となり、前年（2025年）同期比で56万3048人減少（減少率0.45％）した。一方、日本に居住する外国人住民の総数は、2013年の調査開始以来初めて400万人の大台を突破し、403万1159人となった。日本放送協会（NH......

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は、次のAIの波は現実世界で動くロボットを含む「フィジカルAI」にあり、台湾のサプライチェーンはAIインフラの中核を担っているとの見方を示している。マサチューセッツ工科大学（MIT）電気工学・コンピューター科学科のプルキット・アグラワル准教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア......

中道改革連合の小川淳也代表は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、党の政策ビジョンおよび直面する政治的課題について見解を述べた。小川氏は、先月スペインで開催された中道リベラル政党の国際会議に出席したことに触れ、世界的な右派政党の台頭や自国第一主義の広がりに強い危機感を表明。その背景にはグローバル化による格差拡大と貧困があり、将来への展望を持......

高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持......

台湾・台北市で先日、再び「介護殺人」とされる事件が起きた。八十代の母親は、重度障害で長年寝たきりの息子を50年にわたり自宅で介護してきたが、2023年に自身が感染症を患い、もし自分が先に亡くなれば介護を担う人がいないと考え、息子を殺害したとされる。台湾の殺人罪は最低刑が懲役10年で、裁判所は自首や情状酌量を最大限に考慮したものの、判決は懲役2年6カ月にとどま......

日本九州・大分県の佐賀関漁港は、「関あじ」「関さば」で知られる名物漁港だ。その港町を、11月18日夕方、突然の大火災が襲った。強風にあおられた火は18時間以上燃え続け、19日正午までに少なくとも170棟の建物を焼失、延焼面積は4万8900平方メートルに達した。76歳の男性が行方不明になっている。複数の全国紙は、この火災が2016年の新潟県糸魚川市の大規模火災......

出生率の低下が止まらず、2100年には日本の人口が5000万人規模まで減少するとの見通しが出る中、社会はどのように持続性を保つべきか。野村総合研究所未来創発センターフェローの梅屋真一郎氏は10月21日、日本記者クラブの会見で「2100年の日本のためのプランB」と題し、少子化対策に依存しない社会構造改革の必要性を訴えた。氏は「出生率を上げることを前提としたプラ......

厚生労働省は12日、新たな報告を公表した。統計によれば、同国の100歳以上の人口が過去最高を更新し、間もなく10万人の大台を突破する見通しである。そのうちおよそ9割を女性が占めている。もっとも、こうした状況は東京当局にとって祝うべき朗報ではなく、むしろ日本政府に改めて大きな負担をもたらしている。海外メディアの報道を総合すると、9月1日時点で日本国内には9万9......

日本の投票率は過去10年間、低迷を続けている。総務省の発表によると、第50回衆議院選挙の投票率は53.85%で、前回2021年の55.93%から2.08ポイント減少し、戦後3番目に低い数字となった。これは2014年に記録した戦後最低の52.66%をわずかに上回る水準である。

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