高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。
柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持を広げた背景について、「個人の魅力」に加え、「非対称戦の成功」があったと分析した。
「真実を語り、実行する」指導者像
柯氏は第一に、指導者は「真実を語り、実行する姿勢」が必要だと強調した。高市氏が若年層の支持を集めた要因として、日本が直面する課題について率直に語り、官僚機構を介さず有権者に直接、国防や経済政策を説明した点を挙げた。
そのうえで柯氏は、「台湾も司法の介入や与野党の対立に直面しているが、後退してはならない」と述べ、政治の目的は問題解決にあると主張。指導者が「実行」に専念する決意を示すことで、国民は希望を見いだすと指摘した。
民衆党は「改革の提唱者」へ 非対称戦の例に「壮世代」
第二に柯氏は、台湾民衆党を「改革の提唱者」として位置付けるべきだと主張した。高市氏は自民党のベテラン議員でありながら、憲法改正や積極財政など、議論を呼ぶが将来を見据えた政策を掲げたチャレンジャーでもある。
柯氏は、民衆党が提唱する「壮世代計画」も同様の非対称戦の一例だと説明。政治は言葉の応酬ではなく、高市氏が推進する「大健康産業」のように、政策を国家戦略へと昇華させるべきだと述べ、高齢化社会の不安を解消できる唯一の政党を目指すべきだとした。
政策を軸に野党連携 「日本ができるなら台湾も」
第三に柯氏は、「政策を軸とした野党連携」の必要性に言及した。高市氏は日本維新の会などの勢力と連携し、政治的な利益配分（ポスト配分）ではなく政策合意によって結束したと評価した。
そのうえで、台湾でも連合政権（聯合政府）の推進を提案し、「両岸の平和、エネルギー転換、高齢社会への対応などについては、日々の無意味な対立ではなく議論が必要だ」と述べた。
柯氏は、「日本ができるなら、台湾もできないはずがない」とし、時代の要請に応える具体的なビジョンを示せば、政党のエネルギーは短期間で倍増し得ると指摘した。
最後に、「政治は騒ぎ立てるものではなく、真剣に仕事をし、国民に希望を与えるものだ」と強調。台湾民衆党は今後も不公正な司法への対抗と、台湾の未来に向けた努力を続けると表明した。
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編集：丁勤紜、小田菜々香 （関連記事： 自民・高市早苗氏「歴史的圧勝」の正体と死角 「東京の鉄の女」が踏み込む改憲・核共有、台湾海峡への波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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