台湾、政府調達法の大幅改正案に波紋　検収証明書から「監査担当」削除で汚職リスク懸念

台湾が国連の『腐敗防止条約』を国内法化した後、『政府調達法』を含む関連法規について、同条約が掲げる「最大限の公開・透明性の原則」に基づき法整備を行うべきか否か、法曹界では数年にわたり議論が交わされてきた。現在、行政院公共工程委員会（以下、工程委員会）は『政府調達法』の大幅な改正を準備しているが、制限付き入札など非公開・不透明な「例外条項」は依然として多く残されている。さらに、今回の改正案では、主計（会計）や政風（監察）などの監理担当者が署名確認を行う「検収精算証明書」に関し、内部監査のプロセスを省略する方向で検討が進められていることが明らかになった。

2015年、当時の総統・馬英九氏は国連『腐敗防止条約』に正式に署名し、関連条文が国内法となった。公共事業の調達や発注は、官民癒着などの汚職や不正の温床となりやすいためだ。『腐敗防止条約』の施行後、法務部は関連省庁に対し、法規の適合性について照会を行った。当時、『政府調達法』を所管する工程委員会は組織改編に直面しており、他省庁への統合の可能性があったため、廉政署（汚職対策機関）に対し「腐敗防止条約施行法と政府調達法は無関係である」と回答していた。

制限付き入札の情報開示不足、透明性の精神から乖離

しかし、2016年に民進党政権が発足した後も、工程委員会は存続しただけでなく、前工程委員会委員長・呉沢成氏や現委員長・陳金徳氏は行政院政務委員（無任所大臣に相当）も兼任するなど、権限を強化する勢いを見せている。数十年間、大幅な改正が行われてこなかった『調達法』が、ついに改正の俎上に載せられたのだ。その中には、選択的入札において初回入札の参加業者が3社を下回っても入札不成立としない規定などが含まれている。

残念なことに、工程委員会の改正案は、『腐敗防止条約』の最大の原則である「公開・透明性」とは依然として大きな隔たりがある。これまでも法曹界からは、政府調達案件において安易に選択的入札や制限付き入札が採用され、関連する調達契約書や入札プロセスの強制的な公開義務が欠如している点に対し、多くの疑問が呈されてきた。また、公共事業の契約履行をめぐる紛争に関わる「調達申立審議規則」についても、以前から立法委員（国会議員）より、審議委員会の運営がブラックボックス化しているとの懸念が示されていた。

これに先立ち、民進党の立法委員・林淑芬氏は、陳氏が工程委員会委員長に就任した後に選任された29名の調達申立審議委員について指摘を行った。そのうちの1名である「法律組」委員の孔繁琦氏は、公共事業訴訟を専門とする環宇法律事務所の代表弁護士であり、同事務所は過去3年間で30件以上の公共事業訴訟を受任している。そのため、孔氏の調達審議委員就任には利益相反の疑いがあるとされた。 （関連記事： 台湾、公共工事の予算追加ルール緩和へ　調達法改正で「予算膨張の温床」となる懸念も ｜ 関連記事をもっと読む ）

当時、林氏は個別の審議委員に対し、「表面的な利益相反の回避だけで済むと思っているのか。根本的な官紀の退廃であり、厚顔無恥だ」「他の申立委員を愚弄しているのか」と厳しく追及した。

逆行する改革、申立審議委員が「選手兼審判」に

昨年、立法院（国会）における工程委員会の予算審査において、「調達申立審議委員会」のブラックボックス運営問題が争点となり、工程委員会と対立した。立法院は、政府調達紛争（申立および調停）に必要な「業務費」予算2600万台湾ドル（約1億3000万円）の凍結を可決したほか、工程委員会に対し、調達申立審議の諮問委員名簿を非公開とする理由の説明を求めた。立法院側は、工程委員会が諮問委員の個人情報保護を理由に名簿公開を拒否することは、『政府情報公開法』の精神に反すると指摘している。

土木業界関係者は次のように述べている。「調達申立審議委員会の一部の委員は、立場上明らかに工程委員会寄りである。数百億台湾ドル規模の公共事業において生じた紛争や予算追加に対し、見解が大きく食い違うことがある。ある委員が『予算は一銭も増やせない』と主張する一方で、別の一方は『6億台湾ドルの増額』を要求するような事態だ。新『調達法』では調停委員にあらゆる事情を勘案し、衡平の法理に基づいて判断する権限を与えているが、調停委員が提案する調停案は、往々にして市場の叩き売りのような値決め交渉に陥ってしまう」

調達申立審議委員会の運営における不透明さに加え、『調達法』第73条の改正案では、検収精算証明書に対し「検収および監理人員」がそれぞれ署名確認を行うという文言が削除されている。これにより、将来的に政府調達の内部監査メカニズムが弱体化する恐れがある。

当局関係者によると、現行の調達検収精算証明制度は数十年にわたり運用されてきたもので、工事の検収には現場確認報告に加え、内部監査専用の工事代金分割払いのための精算証明計算式が存在する。すべての支払いは計算確認が必須であり、当該文書はインターネットでの公告が義務付けられているほか、主計（会計）や政風（監察）などの「監理人員」による署名捺印欄が設けられている。新法案で「監理人員」の文言を削除した目的は、工事代金の支払いプロセスの迅速化にあるとされるが、法条文から直接「監理人員」の署名を削除することは、将来的に不正の温床となる懸念がある。

下請け業者の優先弁済権、銀行の融資意欲に影響も

また、公共事業の落札業者が倒産した際、下請け業者が債権を回収できない問題への対策として、新『調達法』では、事前に公証を受け所管官庁に報告された下請け業者の債権について、優先弁済権を認める検討がなされている。この部分も将来的に論争を引き起こす可能性がある。 （関連記事： 台湾、公共工事の予算追加ルール緩和へ　調達法改正で「予算膨張の温床」となる懸念も ｜ 関連記事をもっと読む ）

業界関係者は次のように指摘する。「一般的に公共事業の落札業者は、落札過程で金融機関による履行保証を提出する必要があり、『民法』に基づき第一順位の抵当権が最優先の弁済債権となる。もし下請け業者が下請契約の公証を通じて優先弁済権を取得できるようになれば、将来的に金融機関の抵当権と競合する恐れがある。その結果、金融機関が公共事業の落札業者への融資を躊躇する事態を招きかねない。極端なケースでは、落札業者が架空の契約や架空の下請けを使って資金を洗浄し、その後計画的に倒産した場合、政府や債権銀行はなす術を失うことになる」

さらに業界側は、「資金繰りが困難になった公共事業に対しては、現行制度下でも信託などの監督支払い方式を通じて、下請け業者が工事代金を受け取れる仕組みがある。『調達法』改正によって公証後の下請け債権に優先弁済権を与えることは、かえってトラブルを生じさせやすい」と強調している。

このほか、今回の『調達法』改正では、いくつかの条文について業界から「権限拡大の疑いがある」との指摘が出ている。

業界関係者によれば、工程委員会は調達法の所管官庁として、法に基づき公平かつ公開された政府調達の原則を維持する使命を負っている。しかし今回の改正には、権限拡大が疑われる条項が少なくない。例えば、第70条の『工事施工監査小組組織準則』は、本来「行政院の承認を経て公布する」と規定されていたが、新法案ではすべて所管官庁（工程委員会）が定めると変更されている。

一部条項に権限拡大の懸念

改正案第63条の「調達契約範本（テンプレート）」については、本来は原則的な規範に過ぎなかったが、工程委員会が検討している新法案では、所管官庁が定めた範本を「採用しなければならない」と明記されている。現在、政府が公告する入札案件は毎日千件以上に上るが、将来的にすべての政府調達契約の内容を工程委員会が決定することになれば、その膨大な業務量に圧迫されるのではないかと危惧されている。

また、『調達法』第73条の1の改正も同様に、行政裁量権の拡大が見られる。同条文は本来、調達の審査と支払いプロセスを対象としており、工程委員会は発注機関が不合理な支払いプロセスを別途定めることを避けるため、一定金額以上の調達に対し、各期の検収間隔を一定期間内とするよう求めていた。そして、その「一定期間」は所管官庁が定めるとしている。

しかし、現行の調達案件において、金額が5000万台湾ドル以上の巨額調達は内容が複雑であり、発注機関こそが合理的な検収スケジュールを最も理解しているはずである。工程委員会が検収頻度を全国一律に統一することは、各事業所管官庁の柔軟な対応権限を奪うだけでなく、工程委員会に個別の認定裁量権を与えることになる。数百億台湾ドル規模の重大な建設プロジェクトにおいて、検収期間の長さは請負業者の資金繰り能力に直結する。このような柔軟性が求められる審査や支払いプロセスの権限がすべて工程委員会の手に委ねられれば、将来的に不公平な扱いが生じるのではないかとの懸念が広がっている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾、公共工事の予算追加ルール緩和へ　調達法改正で「予算膨張の温床」となる懸念も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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