新宿区、国保保険料の「1年分一括前納」を導入へ　来年度から新加入の外国人ら対象に

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。

対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった世帯である。これには新規入国の外国人だけでなく、海外から帰国して転入した日本人世帯も含まれる。通常、国保の保険料は6月から翌年3月にかけての10回払いで納付する仕組みとなっているが、新制度では加入手続きの際に、その年度の保険料（最大1年分）を一括して納めるよう求める。

新宿区では外国人の住民が増加傾向にある一方で、帰国などを理由とした保険料の未納が長年の課題となっていた。区の担当者によると、区全体の国保保険料の収納率が約93％であるのに対し、外国人に限ると約63％にとどまっている。短期滞在の外国人が帰国する際に保険料を支払わない「ただ乗り」とも指摘されるケースが散見されることから、公平性の確保が急務であると判断した。

また、区は翌年度以降の保険料については、納付忘れを防ぐために口座振替の利用を強く推奨していく方針である。あわせて、出入国在留管理庁と連携し、保険料の納付状況を在留資格の更新審査などに反映させる仕組みの構築も目指すとしており、制度の持続可能性を高めるための対策を強化する構えだ。