入管庁が「不法滞在者ゼロプラン」公表　在留外国人377万人、過去最多を更新　空港手続き短縮や「マイナ一体化」推進へ

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への対応といった要請に応えるため、円滑な入国審査と厳格な在留管理の両立を目指す方針を示した。

入国手続きの利便性を向上させる新たな取り組みとして、2025年4月以降、関西空港（第1・第2ターミナル）、羽田空港（第2・第3ターミナル）、成田空港（第3ターミナル）において「共同キオスク」の運用を順次開始する。これは、これまで税関と入管でそれぞれ行う必要があった旅券情報等の提供を一度に行えるようにするもので、重複する手続きを解消し、待ち時間の短縮を図る狙いがある。

在留管理のデジタル化と制度改正も進められている。令和6年の入管法改正により、在留カードとマイナンバーカードの一体化が可能となり、公布日（2024年6月21日）から2年以内の施行に向けた準備が進む。これにより、中長期在留者は希望すれば両カードの機能を併せ持つ「特定在留カード」の交付申請が可能となり、行政手続きのワンストップ化が期待される。また、労働力確保の観点からは、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」を創設、2027年（令和9年）4月の施行を目指すとしている。

安全・安心な社会の実現に向けた対策として、同庁は2025年5月に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表した。2030年末までに退去強制が確定した外国人の数を半減させることを当面の目標とし、送還忌避問題への対処や、日本版ESTAとされる「JESTA」の早期導入、難民認定審査の迅速化などを重点的に推進する。令和7年度（2025年度）の予算額は823億円を計上し、職員数は6499人体制でこれらの業務にあたる。 （関連記事： 高市政権、外国人政策の基本方針を23日に決定へ　在留資格厳格化と帰化要件の延長盛り込む ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​​​​編集：小田菜々香​