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出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）末時点における在留外国人数に関する統計を発表した。同年末の在留外国人数は412万5395人となり、前年末（376万8977人）から35万6418人増加。過去最多を更新するとともに、調査開始以来初めて400万人を超えた。内訳は、中長期在留者が385万8499人、特別永住者が26万6896人。性別では、男性が211万59......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、運営する在留外国人向け安心プラットフォームアプリ「GTN Assistants」において、医療アクセス支援機能を大幅に拡張し、2026年3月11日より提供を開始した。今回の機能拡張では、メディフォン株式会社との提携により、従来の医療通訳に加え、受診前相談、病院探し、予約代行までをワンストップでサポー......

外国人の日本での生活支援を手がける株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、家賃保証審査の申し込みと同時に、電気、ガス、インターネット、SIMカードなどのライフラインを一括で申し込める新サービス「GTN Easy Setup」の提供を、3月9日に開始した。引っ越し需要が高まる春の繁忙期を前に、......

株式会社東京スター銀行（東京都港区）は、2026年2月16日、在留外国人の利便性を追求したインターネット専用の「ORANGEPORT（オレンジポート）支店」を開設した。日本での生活立ち上げに不可欠な銀行口座の開設をはじめ、公共料金の引き落としや国内外送金、給与受取などの機能をすべてオンライン上で完結できる体制を整えている。操作画面は日本語、英語、中国語の3言......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人を雇用・支援する企業や団体を対象に、在留手続きやシステムに関する最新情報を提供する「メール配信サービス」の運用を行っている。同庁は、在留期限の管理漏れを防ぐための有効期限通知機能を備えた本サービスの積極的な利用を呼びかけている。本サービスは、登録したメールアドレスに対し、入管行政に関する実用的な情報を配信す......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......

外国人人口が過去最多更新　是川夕部長「『選ばれない国』論は実態とズレ」国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の是川夕・国際関係部部長は11月4日、日本記者クラブで新著『「ニッポンの移民」――増え続ける外国人とどう向き合うか』（ちくま新書）について記者会見を開き、外国人人口が過去最多を更新する日本の現状をめぐり「日本は『選ばれない国』と言われるが、データを見る......

日本記者クラブが10月9日に開催したシリーズ企画「人口減少時代を生きる」第1回で、日本総合研究所調査部長の石川智久氏が登壇し、人口減少を前提とした社会構築の鍵として外国人政策の再構築を訴えた。石川氏は、欧米諸国で出生率低下と移民拡大による社会分断が進む現状を踏まえ、日本でも高度人材を選別的に受け入れ、共生に向けた明確な方向性を示す必要があると指摘。石川氏は冒......

2025年7月に実施される参議院選挙が終盤を迎える中、東京大学東洋文化研究所の特任研究員である林泉忠氏は、台湾メディア《風傳媒》の取材に応じた。その中で、今回の選挙戦において「外国人政策」や「排外主義」が、これまでにないほど大きな争点となっていることに対し、強い懸念を示した。景気から移民へ──異例の選挙争点林氏は「これまで日本の有権者が最も関心を寄せていたの......