# 日本語能力  

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

転籍制限は分野別に1〜2年で設定新制度の焦点であった「本人意向による転籍（職場変更）」の制限については、育成コストや地方からの人材流出防止を考慮し、分野ごとに厳格なルールが設けられた。原則として制限期間は「1年」を目指すが、当面の間、育成に時間を要する分野は「2年」とする例外措置が適用される。 具体的には、「建設」「工業製品製造業」「造船・舶用工業」「自動車......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

読売新聞などの日本メディアの報道によると、日本政府が2026年1月にも取りまとめる外国人政策の新たな基本方針の全容が2025年12月31日、明らかになった。複数の政府関係者が明かしたところによると、永住許可や国籍取得の要件を厳格化するほか、税や社会保険料の未納対策を徹底することが柱となる。一方で、日本の法制度や文化を学ぶプログラムを創設するなど、受け入れ環境......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）において「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」の活動や施設見学ツアー（FRESCツアー）に関する情報を発信し、在留外国人および支援者への利用を呼びかけた。FRESCは東京都新宿区の「コモレ四谷」内に拠点を置き、出入国在留管理庁や東京法務局、東京労働局などの政府機関がワンストップで連携して外国人......

複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......

日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......

政府が進める外国人政策の見直しを巡り、永住者や在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を対象とした在留管理の厳格化が検討されていることが分かった。高市早苗政権は、来年1月をめどに総合的な対応策を取りまとめる方針で、在留資格ごとの具体的な見直し内容が徐々に明らかになってきている。日本の在留外国人数は、2015年末時点の約223万人から、2025年6月末に......

台湾・台中出身の婷婷さんは2008年に来日し、栃木県での暮らしを始めた。それから17年。地元で美容サロンを立ち上げ、台湾ならではの技術と温かな接客を武器に、地域に根差した活動を続けている。今回『風傳媒』の取材に応じた婷婷さんは、移住のきっかけや異文化の壁、そして現在に至るまでの起業の歩みを語ってくれた。 台湾出身の婷婷さんは、栃木で17年暮らしながら美容サロ......

日本企業で人材獲得戦争が勃発、史上最大の賃上げへ​2025年の日本の春闘（労使間の賃金交渉）の結果が明らかになり、各大手企業が優秀な人材を確保するため、過去最高水準の初任給を提示しています。日本労働組合総連合会の統計によれば、今年の日本企業の平均賃上げ率は5.46％に達し、過去33年間で最高記録となり、市場予想を大きく上回る結果となりました。​多くの著名企業......