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出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁の発表によると、令和8年（2026年）1月1日現在の本邦における不法残留者数は6万8488人となり、前年（令和7年1月1日現在：7万4863人）と比較して6375人（8.5％）減少した。性別では、男性が4万1067人（全体の60.0％）、女性が2万7421人（同40.0％）で、前年比で男性は4469人（9.8％）、女性は1906人（6.5％）......

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）3月27日、令和7年における難民認定者数等に関する最新の状況を発表した。難民認定制度の運用により、我が国での在留を認められた外国人は合計1186人となった。その内訳は以下の通り。難民認定： 187人補完的保護対象者： 474人人道的配慮による在留許可（認定外）： 525人一次審査、申請数は減少するも処理数は大幅増​一次......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著​国籍・地域別で見ると、ベト......

出入国在留管理庁は27日、令和7年（2025年）における我が国への外国人の上陸拒否に関する状況を発表した。同年に上陸を拒否された外国人は8546人で、前年と比較して667人（約8.5％）の増加となった。上陸拒否者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための水際措置が段階的に緩和されたことによる入国者数の増加等に伴い、令和3年以降、増加傾向にある。なお、上......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人の雇用を検討している企業を対象に、多言語による生活支援や制度案内を強化している。在留支援のワンストップ窓口である「外国人在留支援センター（FRESC）」をはじめ、共生社会の実現に向けた最新の取り組みが公開された。FRESC：4省庁8機関が連携したワンストップ窓口新宿区に拠点を置く「外国人在留支援センター（F......

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、運営する在留外国人向け安心プラットフォームアプリ「GTN Assistants」において、医療アクセス支援機能を大幅に拡張し、2026年3月11日より提供を開始した。今回の機能拡張では、メディフォン株式会社との提携により、従来の医療通訳に加え、受診前相談、病院探し、予約代行までをワンストップでサポー......

文部科学省と出入国在留管理庁は、日本での進学を希望する外國籍の学生や高校生に対し、日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度の情報を公開した。経済的な理由で進学を断念することなく、大学や専門学校で学ぶ意欲のある学生を支援することが目的だ。「家族滞在」資格者への対象拡大と要件今回の制度案内で特に注目されるのは、対象となる在留資格の範囲が拡大された点だ。......

京華城などの汚職事件を巡り、3月26日に一審判決を控える台湾民衆党の前主席・柯文哲氏が、長男の東京大学大学院卒業式に出席するため、日本への一時渡航と出境制限の解除を求めている。これに対し、神戸市会議員の上畠寛弘氏は、司法手続き中の人物の入国は認められないとして、日本の法務省および出入国在留管理庁に対して入国を許可しないよう求める考えを表明した。上畠氏は12日......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日より在留申請オンラインシステムを新しく稼働させた。今回のシステム更改に伴い、年末年始に送信予定だった通知メールの遅延送信や、一部の機能で不具合が発生しており、利用者に対して最新の状況を確認するよう呼びかけている。通知メールの遅延に注意、在留カードの直接確認を入管庁の発表によると、システム更改の影響により、本来......

厚生労働省は1月21日、在留資格「特定技能1号」として介護分野で働く外国人の在留期間を1年延長するための要件を発表した。通算在留期間の最終年度に実施される介護福祉士国家試験において、全パートを受験した上で「1パート以上合格すること」などが求められる。特定技能1号は、介護や農業など人材不足が深刻な分野で外国人を受け入れるための在留資格であり、在留期間は最長5年......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人を雇用・支援する企業や団体を対象に、在留手続きやシステムに関する最新情報を提供する「メール配信サービス」の運用を行っている。同庁は、在留期限の管理漏れを防ぐための有効期限通知機能を備えた本サービスの積極的な利用を呼びかけている。本サービスは、登録したメールアドレスに対し、入管行政に関する実用的な情報を配信す......

出入国在留管理庁は令和8年1月30日、令和7年（2025年）における外国人入国者数および日本人出国者数等の速報値を発表した。外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合わせた「外国人入国者等総数」は約4,648万人となり、前年に比べ約614万人（約15.2％）増加して過去最高を記録した。内訳を見ると、外国人入国者数は約4,243万人（前年比15.4％増......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

東京出入国在留管理局（東京入管）は、同局内の収容場における参観受け入れに関する詳細と実施要領を公表した。参観は原則として1か月に1日実施される予定で、団体単位での申し込みを受け付けるが、学術研究のために必要と認められる場合に限り、個人での申し込みが可能となる場合がある。参観の流れと申し込み方法​公表された資料によると、参観の所要時間は概ね1時間程度。業務説明......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

出入国在留管理庁は、近年精巧化する「偽変造在留カード」への対策を強化するため、ICチップ情報を活用した「在留カード等読取アプリケーション」の普及と機能拡充を進めている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​このアプリは、カードのICチップ内に保存された氏名や顔写真などの情報をスマホ等で読み取り、券面情報と照合することで、偽......

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員を名乗る不審な電話やメールに関する相談が多数寄せられているとして、同庁が緊急の注意を呼びかけている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同庁によると、職員が電話やメールで金銭を要求することは一切ない。身に覚えのない請求には絶対に応じないよう求めており、万が一、被害が疑われる場合......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。その内訳は......

法務省および出入国在留管理庁は2026年1月18日、東京・渋谷の渋谷ストリームホールにおいて、外国人との共生をテーマにしたイベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催する。在留外国人数が2025年6月末時点で約395万7000人と過去最高を更新し続けるなか、同省が定める1月の「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」のメイン事業として、日本人と外国人が共......

出入国在留管理庁は、2026年度の国家公務員採用試験（総合職・一般職・入国警備官）の受験を検討している学生や社会人を対象に、業務の魅力を伝えるための各種セミナーや体験プログラムを開催する。 オンラインと対面を組み合わせた説明会に加え、普段は立ち入ることのできない空港の制限エリア見学など、現場の雰囲気を肌で感じられる企画が多数用意されている。【仙台】空港での施......

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

読売新聞などの日本メディアの報道によると、日本政府が2026年1月にも取りまとめる外国人政策の新たな基本方針の全容が2025年12月31日、明らかになった。複数の政府関係者が明かしたところによると、永住許可や国籍取得の要件を厳格化するほか、税や社会保険料の未納対策を徹底することが柱となる。一方で、日本の法制度や文化を学ぶプログラムを創設するなど、受け入れ環境......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）において「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」の活動や施設見学ツアー（FRESCツアー）に関する情報を発信し、在留外国人および支援者への利用を呼びかけた。FRESCは東京都新宿区の「コモレ四谷」内に拠点を置き、出入国在留管理庁や東京法務局、東京労働局などの政府機関がワンストップで連携して外国人......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、在留諸申請の審査進捗に関する電話での問い合わせを控えるよう呼びかけた。現在、進捗状況を確認する電話が殺到しており、電話がつながりにくくなっているほか、実際の審査業務にも遅れなどの影響が生じているという。同庁によると、個別の申請に関する審査状況については、電話で問い合わせても回答できない......

出入国在留管理庁は26日、公式X（旧ツイッター）を通じ、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」について改めて周知を行った。2023年4月から、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした新たな在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」の運用を開始した。従来の「高度人材ポイント制」とは別に、一定の......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日午前9時から新しい「在留申請オンラインシステム」の運用を開始することを発表した。操作性が大幅に向上入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。（画像／入管庁より）この新しいオンラインシステムは、利用者の利便性向上を目指し......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......