【育成就労】転籍制限、将来的な「1年」短縮を明記　バス運転手はN4容認も「貸切」除外など厳格条件

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。

もっとも議論を呼んだ「本人意向による転籍制限期間」について、有識者会議からは「原則1年とすべき」との意見が強く出されていた。これに対し政府は、人材育成に時間を要する一部の分野では2年間の制限を設定するものの、制度施行から3年経過後に制限期間の見直しを検討すると明記した。また、制限期間を1年超とする分野においては、将来的に「1年」を目指すための取り組みを不断に検討・実施するとし、法令違反等の不適正事案が他分野より顕著な場合には、その原因分析を踏まえて継続の可否を厳格に判断する方針を示した。

バス・タクシー運転手（特定技能1号）の受け入れに関しては、日本語能力試験「N4（A2.2相当）」水準でも容認する方針が固まったが、安全確保のための「上乗せ基準」が新たに設けられた。N4水準の運転手を受け入れる場合、所属機関は「N3（B1相当）」以上への到達を目指す具体的な日本語学習プランを作成・提出しなければならない。さらに、運行ルートが不定期である「貸切バス」については、単独乗務の対象から除外され、N4水準での乗務は認められないことが明確化された。また、新任運転者研修の理解度を面談等で確認する仕組みも構築される。

各産業の特性に応じた規制緩和と管理強化も盛り込まれた。漁業分野では、漁業協同組合が地域の経済活動を支え、組合員（受入企業）と地理的に近接している実情を考慮し、監理支援機関の職員1人あたりの担当上限を、通常の「8者・40人」から「16者・32人」へと変更する代替基準が認められた。一方で、繊維業などの「工業製品製造業分野」では、国際的な人権基準への適合が求められるため、監理支援機関に対し、業界固有の監査基準「JASTI」に関する研修受講と、それに基づく定期的な監査を行うことを義務付けた。

このほか、飲食料品製造業から切り出される形で整理される「水産加工業」については、新たに雇用契約を結ぶ際、外国人材に対して転籍可能な範囲やキャリアパスを十分に説明し、同意を得ることが義務化される。また、現行制度で在留している技能実習生等が不利益を被らないよう、従来の区分内での転籍を可能とする経過措置も設けられる。

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